株式会社リンクアンドモチベーション 四半期報告書 第20期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンクアンドモチベーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンクアンドモチベーション(E05727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第20期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社リンクアンドモチベーション
【英訳名】 Link and Motivation Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小笹 芳央
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】 03-6779-9494（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 GINZA SIX
【電話番号】 03-6779-9494（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 グループデザイン室担当 大野 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第３四半期 第３四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
29,875 28,566
売上収益
（百万円） 39,941
（第３四半期連結会計期間） ( 9,889 ) ( 9,431 )
（百万円） 3,014 1,865 3,387
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
1,971 1,154
四半期（当期）利益 （百万円） 1,945
（第３四半期連結会計期間） ( 597 ) ( 271 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 2,525 972 1,859
四半期（当期）包括利益
（百万円） 8,542 7,230 7,696
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 26,789 41,599 27,664
総資産額
親会社の所有者に帰属する
18.67 10.94
基本的１株当たり
（円） 18.42
四半期（当期）利益
（第３四半期連結会計期間） ( 5.65 ) ( 2.57 )
親会社の所有者に帰属する
（円） － 10.91 18.36
希薄化後１株当たり
四半期（当期）利益
（％） 31.9 17.4 27.8
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 2,344 1,984 3,611
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 684 210 △ 3,121
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,563 △ 2,729 △ 164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,751 1,444 1,979
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第19期第３四半期連結累計期間において、親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
［組織開発ディビジョン］
組織開発ディビジョンは、法人を対象としてビジネス展開しているセグメントです。当社グループの基幹技術であ
る“モチベーションエンジニアリング”を活用し、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）
との関係構築と関係強化を支援するサービスを展開しております。
組織開発ディビジョンは「① コンサル・アウトソース事業」と、「② イベント・メディア事業」の２つに分類
されます。
① コンサル・アウトソース事業
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソ
リューションをワンストップで提供しております。
② イベント・メディア事業
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動における様々なコミュ
ニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの
興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主
向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説
明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
［個人開発ディビジョン］
個人開発ディビジョンは、個人を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。主体的・自立的なキャリア
創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
個人開発ディビジョンは、キャリアアップを志向している個人をワンストップで支援する「③ キャリアスクール
事業」と、主体的・自立的に行動する小中高生を教育する「④ 学習塾事業」の２つに分類されます。
③ キャリアスクール事業
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と
定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象と
した、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、
外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハ
ミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを
提供しております。
④ 学習塾事業
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当グルー
プのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小学生
から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
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［マッチングディビジョン］
マッチングディビジョンは、法人と個人の両方を対象としてビジネスを展開しているセグメントです。当社グルー
プの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹介・派遣・配置事業に転用した“モチベーション
マッチング”により、「求人ニーズのある法人」と「キャリアアップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトに
サービスを展開しております。
マッチングディビジョンは「⑤ ALT配置事業」と、「⑥ 人材紹介・派遣事業」の２つに分類されます。
⑤ ALT配置事業
当該事業は、全国の小・中・高等学校などへの外国人指導助手（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービ
スとして提供しております。また、長年の顧客との信頼関係や実績が重要であり参入障壁が非常に高い本事業に
おいて、当社グループは民間企業でNo.１のシェアを確立しております。
⑥ 人材紹介・派遣事業
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しており
ます。
主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転職を
希望している社会人や在日外国人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣す
る派遣事業等を行っております。
［その他］
当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象とし
たレストランの経営を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社グループは、「私たちは、モチベーションエンジニアリングによって、組織と個人に変革の機会を提供し、意
味のあふれる社会を実現する」という企業理念のもと、心理学・行動経済学・社会システム論などを背景にした当社
グループの基幹技術「モチベーションエンジニアリング」を用い、多くの企業と個人の変革をサポートしております
が、当社グループ関連業界においても、働き方改革の推進に伴う、労働生産性向上や人材雇用促進に対する需要が増
加しており、市場は緩やかな成長傾向にあります。
このような経営環境下、当社グループの売上収益は 28,566百万円 （前年同四半期比 95.6％ ）、売上総利益が 10,955
百万円 （同 93.6％ ）、営業利益が 1,936百万円 （同 63.6％ ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が 1,154百万円
（同 58.5％ ）と なりました。
当社グループのセグメント区分と事業区分は次のとおりであり、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント・
事業別の概況は以下のとおりであります。
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《組織開発ディビジョン》
組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法
人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（社員・応募者・顧客・株主）との関係構築と関係強化を
支援するサービスを展開しております。
当該セグメントでは、当第３四半期連結累計期間における売上収益は 8,837百万円 （同 87.8％ ）、セグメント利
益は 5,825百万円 （同 87.4％ ）と、前年度四半期と比較して大幅に減少となりました。当第３四半期連結累計期間
における事業別の概況は以下の通りであります。
（コンサル・アウトソース事業）
当該事業は、社員のモチベーションを組織の成長エンジンとする会社“モチベーションカンパニー”を世に多
く創出することをコンセプトとして活動しております。サービス提供手法としては、独自の診断フレームに基づ
いて組織のモチベーション状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソ
リューションをワンストップで提供しております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は 6,628百万円 （同 87.6％ ）、売上総利益は 5,271百万
円 （同 86.5％ ）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、「パッケージ」及び「コンサルティング」については、上半期に「会
員・データベース」に対し、人員を始めとしたリソースを投下した影響を受け、伸長しませんでした。ただし、
当第３四半期連結会計期間のみの結果では、人員増加等の施策の影響を受け、上半期と比較し回復基調にあると
考えております。
（イベント・メディア事業）
当該事業は、企業の“モチベーションカンパニー創り”をサポートするため、事業活動上での様々なコミュニ
ケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作しております。イベント制作としては、周年記念イベン
ト、採用説明会、プロモーションイベント、株主総会などの場創りをサポートすることでステークホルダーへの
興味喚起や理解促進を支援しております。また、メディア制作としては、社内報、会社説明パンフレット、株主
向けのアニュアルレポートなどの紙メディアに加えて、会社ホームページ、IRページ等のWEBメディア、商品説
明映像や株主総会動画配信などの映像メディアも手がけております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は 2,661百万円 （同 84.3％ ）、売上総利益は 879百万円
（同 96.4％ ）となりました。
当第３四半期連結累計期間については、事業の安定性を図るため、景気感応度の低い「IR系メディア」に注力
したことに加え、原価率の高い「イベント系」の受注を意図的に大幅に減少させた結果、売上収益は前年同期比
大幅減少、売上総利益は前年同期比微減でした。
今後は、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用した優位性の高い商品を
開発し、事業の成長に努めて参ります。
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《個人開発ディビジョン》
個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリア
スクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援
する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。
当該セグメントでは、各事業が堅調に推移したため、当第３四半期連結累計期間における売上収益は 6,001百万
円 （同 100.9％ ）、セグメント利益は 2,204百万円 （同 98.2％ ）となりました。当第３四半期連結累計期間における
事業別の概況は以下のとおりであります。
（キャリアスクール事業）
当該事業は、組織に依存することなく主体的・自立的に行動する人材を“アイカンパニー(自分株式会社)”と
定義して、アイカンパニーの輩出を支援しております。具体的なサービスとして、大学生や社会人を主な対象と
した、パソコンスクールの「AVIVA」、資格スクールの「DAIEI」、プログラミングスクールの「AVIVA PRO」、
外国語スクール「ロゼッタストーンラーニングセンター」、「ロゼッタストーンプレミアムクラブ」および「ハ
ミングバード」の６つのサービスブランドを掲げ、個人のキャリア向上を目的としたワンストップのサービスを
提供しております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は 5,502百万円 （同 101.6％ ）、売上総利益は 2,008百
万円 （同 100.2％ ）となりました。
当第３四半期連結累計期間については、 「会計」「国家試験」「英会話」が順調に推移した結果、売上収益、
売上総利益ともに前年同期比で微増となりました。
今後は、2019年11月よりリリースした「自分磨きの習慣」をサポートするサブスクリプションモデルのサービ
スである「i-Company CLUB」の拡販に注力し、個人のキャリア創りをさらにサポートして参ります。
（学習塾事業）
当該事業は一般的な学習塾と異なり、生徒の学力向上はもちろん、世に多くの“アイカンパニー”を輩出する
ことを事業コンセプトに展開しております。サービス内容としては中高生向けの学習塾「モチベーションアカデ
ミア」を展開しており、単なる受験指導にとどまらず、社会で活躍するためのスキル開発の場を提供しておりま
す。さらに、中学受験生を対象にした個別指導学習塾「ＳＳ-１」を展開しております。将来的には、当社グ
ループのキャリアスクール事業が持つ「プログラミング教育」や「英会話教育」といったアセットも活用し、小
学生から高校生まで一気通貫で社会に役立つスキル開発の場を提供することを目指して参ります。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は 502百万円 （同 94.4％ ）、売上総利益は 197百万円
（同82.0％）となりました。
当第３四半期連結累計期間については、上半期に生徒を想定以上に募集できなかった影響を受け、売上収益は
前年同期比で減少、売上総利益は前年同期比で大幅減少となりました。なお、当該事業は単一プロダクトになり
ます。
今後は、コンサル・アウトソース事業で培った社会人育成のノウハウを更に転用することによって、従来の学
習塾には成し得ない小学生から高校生、社会人までワンストップのサービスの実現を目指して参ります。
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《マッチングディビジョン》
マッチングディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を人材紹
介・派遣・配置事業に転用した“モチベーションマッチング”による、「求人ニーズのある組織」と「キャリア
アップをしたい個人」の相思相愛創りをコンセプトにサービスを展開しております。
当該セグメントの当第３四半期連結累計期間における売上収益は 14,412百万円 （同 96.5％ ）、セグメント利益は
3,543百万円 （同 96.5％ ）と、前年同期比で売上収益及びセグメント利益は減少となりました。当第３四半期連結
累計期間における事業別の概況は以下のとおりであります。
（ALT配置事業）
当該事業は、全国の小・中・高等学校の外国語指導講師（ALT：Assistant Language Teacher）の派遣および
英語指導の請負をサービスとして提供しております。また、顧客との信頼関係や実績が重視されるため、参入障
壁が非常に高い本事業において、当社グループは民間企業で圧倒的なNo.１のシェアを確立しております。日本
における英語教育市場は、オリンピック等の影響を受け、引き続き拡大傾向となっております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は 9,274百万円 （同 104.7％ ）、売上総利益は 2,500百
万円 （同 103.4％ ）となりました。
当第３四半期連結累計期間については、文部科学省が推進する「英語教育」の拡大を的確に捉え、 安定的に拡
大したことで 、売上収益及び売上総利益はともに前年同期比で増加となりました。なお、当該事業は単一プロダ
クトになります。
今後は、日本の更なるALTの需要の高まりを見据え、外国人講師の質向上に努めて参ります。
（人材紹介・派遣事業）
当該事業では、組織の成長において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューション提供しており
ます。主な事業としては、就職を希望している学生を企業の説明会や面接に接続させる新卒動員・紹介事業、転
職を希望している社会人を企業とマッチングさせる中途紹介事業、販売員・事務員などの人材を派遣する派遣事
業等を行っております。また外国人雇用ニーズの高まりを捉え、外国人雇用を促進したい企業に外国人の採用・
育成・労務サポートをワンストップで提供する事業を展開しております。
当該事業における当第３四半期連結累計期間の売上収益は 5,715百万円 （同 87.1％ ）、売上総利益は 1,481百万
円 （同 92.0％ ）となりました。
当第３四半期連結累計期間については、 正規雇用を推進する流れを受け、売上の大半を占める「販売職派遣」
が伸び悩み、売上収益は前年同期比で大幅減少、売上総利益は前年同期比で減少となりました。
今後は、当社グループのキャリアスクール事業でスキルアップした個人を、企業への派遣や紹介につなげる事
業シナジーにより、マッチング効率を高め、収益性の向上を図ります。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13,934百万円増加し、 41,599百万円 となり
ました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、使用権資産が増加したこと等により有形固定資産が15,970百
万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ14,404百万円増加し、34,386百万円となり
ました。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、リース負債が増加したこと等により有利子負債及びその他の
金融負債が16,213百万円増加したこと等によるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ469百万円減少し、7,212百万円となりまし
た。これは主として、IFRS第16号の適用に伴い、期首利益剰余金が640百万円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は535百万円減少し、当
第３四半期連結累計期間末の残高は1,444百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、営業活動により獲得した資金は前年同期より360百万円減少し、 1,984百万
円 となりました。これは主として、減価償却費及び償却費が1,882百万円と前年同期に比べ1,391百万円増加した一
方、税引前四半期利益が1,865百万円と前年同期に比べ1,149百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は 210百万円 （前年同期は684百万円の使用）
となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比べ960百万円増加したことなどに
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において、財務活動により使用した資金は前年同期より1,166百万円増加し、 2,729百
万円 となりました。これは主として、リース負債の返済による支出が前年同期に比べ1,374百万円増加したことな
どによるものです。
(4）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
400,000,000
普通株式
400,000,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
113,068,000 113,068,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
113,068,000 113,068,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 113,068,000 － 1,380 － 1,135
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
自己保有株式
完全議決権株式（自己株式等） 7,935,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 105,123,800 1,051,238 －
普通株式
8,500 － －
単元未満株式 普通株式
113,068,000 － －
発行済株式総数
－ 1,051,238 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区銀座
7,935,700 － 7,935,700 7.02
株式会社リンクアンド
六丁目10番１号 GINZA SIX
モチベーション
－ 7,935,700 － 7,935,700 7.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」
という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
1,979 1,444
現金及び現金同等物
6 4,533 4,179
営業債権及びその他の債権
278 297
棚卸資産
6 9 32
その他の短期金融資産
1,015 730
その他の流動資産
7,817 6,683
流動資産合計
非流動資産
1,851 17,821
有形固定資産
6,551 6,551
のれん
1,841 2,082
無形資産
3,080 3,121
持分法で会計処理されている投資
6 5,821 4,439
その他の長期金融資産
440 648
繰延税金資産
260 251
その他の非流動資産
19,847 34,915
非流動資産合計
27,664 41,599
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
6 2,394 2,119
営業債務及びその他の債務
1,573 1,708
契約負債
6 4,749 5,676
有利子負債及びその他の金融負債
1,077 273
未払法人所得税
18 20
引当金
2,287 1,738
その他の流動負債
流動負債合計 12,101 11,537
非流動負債
有利子負債及びその他の金融負債 6 6,458 21,745
引当金 435 460
724 385
繰延税金負債
261 257
その他の非流動負債
7,881 22,849
非流動負債合計
19,982 34,386
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
1,380 1,380
資本金
1,989 1,988
資本剰余金
△1,373 △1,612
自己株式
4,763 5,305
利益剰余金
936 167
その他の資本の構成要素
7,696 7,230
親会社の所有者に帰属する持分合計
△15 △18
非支配持分
7,681 7,212
資本合計
負債及び資本合計 27,664 41,599
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
7 29,875 28,566
売上収益
18,168 17,610
売上原価
11,706 10,955
売上総利益
8,623 8,990
販売費及び一般管理費
6 12
その他の収益
46 41
その他の費用
3,042 1,936
営業利益
金融収益 21 22
84 133
金融費用
34 40
持分法による投資損益
税引前四半期利益 3,014 1,865
1,074 714
法人所得税費用
1,939 1,151
四半期利益
四半期利益の帰属
1,971 1,154
親会社の所有者
△32 △3
非支配持分
四半期利益 1,939 1,151
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
9 18.67 10.94
基本的１株当たり四半期利益
9 － 10.91
希薄化後１株当たり四半期利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
9,889 9,431
売上収益
6,112 6,018
売上原価
売上総利益 3,777 3,413
販売費及び一般管理費 2,819 2,940
0 1
その他の収益
31 9
その他の費用
927 464
営業利益
金融収益 16 10
金融費用 35 50
7 13
持分法による投資損益
915 438
税引前四半期利益
322 167
法人所得税費用
593 271
四半期利益
四半期利益の帰属
597 271
親会社の所有者
△3 0
非支配持分
四半期利益 593 271
（単位：円）
親会社の所有者に帰属する１株当たり
四半期利益
9 5.65 2.57
基本的１株当たり四半期利益
9 － 2.57
希薄化後１株当たり四半期利益
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
1,939 1,151
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
553 △180
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
553 △180
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1 △0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1 △0
目合計
554 △181
その他の包括利益合計
2,493 969
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
2,525 972
親会社の所有者
△32 △3
非支配持分
四半期包括利益 2,493 969
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
593 271
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
167 △87
測定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
167 △87
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1 0
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
1 0
目合計
168 △86
その他の包括利益合計
762 184
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
766 184
親会社の所有者
△3 0
非支配持分
四半期包括利益 762 184
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2018年１月１日
1,380 2,137 △1,373 3,426 1,121 6,692 ▶ 6,697
四半期利益 1,971 － 1,971 △32 1,939
その他の包括利益 554 554 － 554
四半期包括利益合計
－ － － 1,971 554 2,525 △32 2,493
自己株式の取得 △0 － △0 △0
支配継続子会社に対する
△147 △147 7 △140
持分変動
剰余金の配当 8 △528 － △528 △528
その他の資本の構成要素から
80 △80 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 － △147 △0 △447 △80 △676 7 △668
2018年９月30日
1,380 1,989 △1,373 4,950 1,595 8,542 △20 8,522
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
親会社の
注記 その他の 非支配持分 資本合計
所有者に
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
帰属する
構成要素
持分合計
2019年１月１日 1,380 1,989 △1,373 4,763 936 7,696 △15 7,681
会計方針の変更による影響額 3 △640 △640 △640
会計方針の変更を反映した期首
1,380 1,989 △1,373 4,122 936 7,055 △15 7,040
残高
四半期利益 1,154 － 1,154 △3 1,151
その他の包括利益
△181 △181 － △181
四半期包括利益合計 － － － 1,154 △181 972 △3 969
自己株式の取得
△1 △238 △239 △239
剰余金の配当
8 △559 － △559 △559
その他の資本の構成要素から
587 △587 － －
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
－ △1 △238 28 △587 △798 － △798
2019年９月30日 1,380 1,988 △1,612 5,305 167 7,230 △18 7,212
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,014 1,865
税引前四半期利益
491 1,882
減価償却費及び償却費
20 12
減損損失
63 111
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △34 △40
営業債権及びその他の債権の増減（△は増
345 355
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △129 △19
営業債務及びその他の債務の増減（△は減
▶ △282
少）
△43 △168
その他
3,731 3,715
小計
利息及び配当金の受取額 8 8
△65 △107
利息の支払額
17 62
法人税等の還付額
△1,346 △1,695
法人税等の支払額
2,344 1,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△146 △289
有形固定資産の取得による支出
△566 △600
無形資産の取得による支出
△120 △99
投資有価証券の取得による支出
267 1,227
投資有価証券の売却による収入
△156 △85
敷金及び保証金の差入による支出
58 113
敷金及び保証金の返還による収入
△21 △55
その他
△684 210
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 606 △1,400
長期借入れによる収入 600 2,285
△2,016 △1,442
長期借入金の返済による支出
△530 △557
配当金の支払額
－ △1,374
リース負債の返済による支出
非支配持分株主からの子会社持分取得による
△140 －
支出
－ △239
自己株式の取得による支出
△83 －
その他
△1,563 △2,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 △0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 97 △535
1,654 1,979
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,751 1,444
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リンクアンドモチベーション(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。2019年９月30日
に終了する当社の第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに当
社の関連会社により構成されています。当社グループは、独自の診断フレームに基づいて組織のモチベーション
状態を診断し、採用、育成、制度、風土など、組織人事にかかわる様々な変革ソリューションをワンストップで
提供する組織人事コンサルティング事業、モチベーションカンパニーを創り上げるために、事業活動における
様々なコミュニケーションシーンにおけるイベントやメディアを制作するイベント・メディア事業、組織の成長
において必要となる人材を、紹介や派遣という形式でソリューションを提供する人材紹介・派遣事業、全国の
小・中学校などへの外国人指導助手(ALT)の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供するALT配置事業、
中高生向けの学習塾の展開と、大学生や社会人向けのキャリアスクールを展開しているスクール事業等を行って
おります。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠し
て作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は年度末の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含
まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しておりま
す。
(3）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨である
日本円であり、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。
（1）適用開始日より適用される方針
当社グループは、契約の開始時に当該契約にリースが含まれているか否かを判断しております。リース取引
におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分を借手の追加借入利子率で割り引いた
現在価値で測定しております。使用権資産については、リース負債の当初測定額から当初直接コスト、リー
ス・インセンティブ等を調整し、契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定し、リー
ス期間にわたり定額法により減価償却を行っております。
当社グループは、要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」および「無形資
産」に、リース負債を「有利子負債及びその他の金融負債」に含めて表示しております。
当社グループは、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについて、IFRS第16
号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、
これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
（2）IFRS第16号の適用による影響
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、比較情報の修正再表示は行わず、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法（修正遡及アプローチ）を採
用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否
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かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断してお
ります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始
日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、
0.44％であります。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を
行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及び
リース債務の帳簿価額で算定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おける要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債との差額は、主として、不動産の解約不能期間を
超える期間の見積りの差によるものであります。
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第１四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が16,109百万円、リース負債が16,934百万円増加しております。また、利益剰余金が640百万円
減少しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定するに際し、事後
的 判断を使用しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
を見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織
開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョン ALT配置事業」「マッチングディ
ビジョン 人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。
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(2）報告セグメントの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目
報告セグメントの会計方針は、注記３で記載している当社グループの会計方針と同一です。
報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書の売上総利益ベースでの数値です。
セグメント間取引の価格は、外部顧客との取引価格と同じ決定方法を用いております。
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
マッチング
四半期
その他 調整額
ディビジョン
組織開発 個人開発 連結
（※１） （※２）
ディビ ディビ 計 財務諸表
人材紹介
ジョン ジョン 計上額
ALT配置
・派遣
事業
事業
売上収益
9,415 5,924 8,771 5,741 29,852 22 － 29,875
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
649 25 84 822 1,581 70 △1,652 －
上収益又は振替高
計 10,064 5,949 8,856 6,564 31,433 93 △1,652 29,875
セグメント利益 6,663 2,245 2,418 1,610 12,938 0 △1,231 11,706
8,623
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△40
（純額）
金融収益・費用（純額） △63
34
持分法による投資損益
3,014
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
マッチング
四半期
その他 調整額
ディビジョン
組織開発 個人開発 連結
（※１） （※２）
ディビ ディビ 計 財務諸表
人材紹介
ジョン ジョン ALT配置 計上額
・派遣
事業
事業
売上収益
8,500 5,986 9,165 4,890 28,543 22 － 28,566
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
336 14 108 825 1,285 48 △1,333 －
上収益又は振替高
8,837 6,001 9,274 5,715 29,828 71 △1,333 28,566
計
5,825 2,204 2,500 1,481 12,013 △13 △1,044 10,955
セグメント利益
8,990
販売費及び一般管理費
その他の収益・費用
△29
（純額）
金融収益・費用（純額） △111
40
持分法による投資損益
1,865
税引前四半期利益
※１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストラン事業であります。
２ 調整額は、セグメント間取引の消去です。
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６．金融商品の公正価値
① 公正価値の測定方法
市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。
(a）売掛金及びその他の短期債権、買掛金及びその他の短期債務
当社グループの債権債務は、主として短期間で決済又は納付される金融商品であるため帳簿価額と公正価
値がほぼ同額であります。
(b）その他の金融資産
敷金及び保証金の公正価値は残存期間に対応する国債の利回りに信用リスクを加味したレートに基づき、
割引キャッシュ・フロー法を用いて測定しております。
非上場会社の株式については、当該投資先の将来の収益性等の見通し及び対象銘柄における純資産価額等
のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定
しております。
(c）有利子負債及びその他の金融負債
長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われているため、
公正価値は帳簿価額に近似しております。その他の金融負債は、主として短期間で決済されるため帳簿価額
と公正価値はほぼ同額であります。
② 公正価値ヒエラルキー
下記は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
レベル１－活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル２－レベル１に含まれる市場価格以外の、直接または間接的に観察可能なインプット情報のみを用い
て算定される公正価値
レベル３－観察不能なインプットを用いて算定される公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を各四半期連結会計期間末に認識しております。
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も
低いレベルにより決定しております。
なお、本要約四半期連結財政状態計算書上の金融商品の帳簿価額は、公正価値と一致又は合理的に近似して
いるため、金融商品のクラスごとの帳簿価額と公正価値の比較表を省略しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年12月31日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,930 － 2,025 3,955
株式
1,930 － 2,025 3,955
合計
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）において、 投資企業の新規上場に伴い、その株価により
公正価値を測定することが可能となったことからレ ベル３からレベル１への振替を行っております 。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)
レベル１ レベル２ レベル３
合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
1,527 － 1,053 2,581
株式
1,527 － 1,053 2,581
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）において、レベル間で振替が行われた金融商
品はありません 。
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レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品の公正価値の変動は、以下
のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
期首残高 3,039 2,025
571 △1,071
利得及び損失合計
571 △1,071
その他の包括利益
120 99
購入
△123 －
売却
△1,155 －
レベル１への振替
2,451 1,053
四半期末残高
（注） その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
評価技法及びインプット
レベル３に分類されている金融商品は非上場会社の株式であります。非上場会社の株式の観察不能なイン
プットを用いた評価技法及びインプットに関する定量的情報は次のとおりであります。
株式
評価技法 重要な観察不能なインプット 範囲
6.26％ ～ 12.45％
割引キャッシュ・フロー法 割引率
感応度分析
観察不能なインプットのうち、割引率が上昇した場合、株式の公正価値が低下する関係にあります。
評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。また公正価値の測定結果については経理ユニット責任者のレビュー及び承認を受けておりま
す。
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７． 売上収益
売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
組織開発ディビジョン
コンサル・アウトソース事業
1,949 1,762
パッケージ
3,611 2,435
コンサルティング
614 480
アウトソーシング
1,388 1,948
会員・データベースサービス
7,563 6,628
小計
イベント・メディア事業
1,358 832
イベント制作
1,799 1,828
メディア制作
3,158 2,661
小計
△657 △451
事業間取引
10,064 8,837
合計
個人開発ディビジョン
キャリアスクール事業
Office 2,299 2,227
739 724
プロシリーズ
423 452
会計
506 529
国家試験
1,012 954
公務員
133 132
教材等・その他
303 482
英会話
5,417 5,502
小計
学習塾事業
531 502
学習塾
531 502
小計
△0 △3
事業間取引
5,949 6,001
合計
マッチングディビジョン
ALT配置事業
8,856 9,274
ALT派遣
－ －
事業間取引
8,856 9,274
合計
人材紹介・派遣事業
5,163 4,272
販売職派遣
468 438
事務職派遣
外国人サポート 459 510
472 493
動員・紹介
－ －
事業間取引
6,564 5,715
合計
93 71
その他
△1,652 △1,333
ディビジョン間取引
29,875 28,566
合計
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８．配当金
(1）配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年２月14日
普通株式 利益剰余金 1.60 168 2017年12月31日 2018年３月23日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年５月14日
1.70 179
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月25日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年８月10日
1.70 179
普通株式 利益剰余金 2018年６月30日 2018年９月25日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年２月14日
1.70 179
普通株式 利益剰余金 2018年12月31日 2019年３月25日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年５月14日
1.80 190
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月25日
取締役会
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年８月９日
1.80 190
普通株式 利益剰余金 2019年６月30日 2019年９月25日
取締役会
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間後
となるもの
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2018年11月14日
1.70 179
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月25日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１株当たり配当額 配当金の総額
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（円） （百万円）
2019年11月14日
1.80 189
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月25日
取締役会
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９．１株当たり利益
①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益(円） 18.67 10.94
希薄化後１株当たり四半期利益(円） － 10.91
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益(円） 5.65 2.57
希薄化後１株当たり四半期利益(円） － 2.57
②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
（自 2018年１月１日
至 2019年９月30日）
至 2018年９月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 1,971 1,154
－ －
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万
1,971 1,154
円）
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ △2
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百
1,971 1,151
万円）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
105,622,300 105,552,043
加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
105,622,300 105,552,043
の加重平均株式数（株）
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前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間
（自 2019年７月１日
（自 2018年７月１日
至 2019年９月30日）
至 2018年９月30日）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する利益
親会社の所有者に帰属する利益（百万円） 597 271
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり利益の計算に使用する利益（百万
597 271
円）
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ △0
に係る調整額（百万円）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益（百
597 270
万円）
基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の
計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり利益の計算に使用する普通株式の
105,622,300 105,413,943
加重平均株式数（株）
－ －
希薄化性潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する普通株式
105,622,300 105,413,943
の加重平均株式数（株）
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10．後発事象
（オープンワーク株式会社の追加株式取得）
当社は、2019年11月14日開催の取締役会において、下記のとおり当社の持分法適用関連会社であるオープン
ワーク株式会社（旧社名：株式会社ヴォーカーズ）の株式を追加取得および子会社化することを決議しました。
１．株式取得の目的
これまでは、オープンワーク株式会社が運営し、社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォーム
である「OpenWork」上にて組織状態のスコアが高い企業と就職・転職を考えている個人をマッチングする
「OpenWorkリクルーティング」を当社と連携して実施してまいりました。
今回の株式取得の目的は、オープンワーク株式会社とともに、企業の労働市場適応をサポートし、従業員エン
ゲージメントの高い企業であふれる社会を実現することです。
同社で運営する「OpenWork」への登録者数は急増しており、組織状態にまつわるクチコミ数が増加すること
で、企業の組織状態は更にオープンになっていきます。これにより、「組織状態の良い企業＝選ばれる企業」と
「組織状態の良くない企業＝選ばれない企業」の二極化が進むことが予想されます。その結果、企業は「選ばれ
る企業」になるために、従業員エンゲージメントの向上にこれまで以上に取り組むようになり、そういった企業
を当社の「モチベーションクラウドシリーズ」や「コンサルティング」によって支援をしていきたいと考えてい
ます。
上記の動きは、広告掲載量の多い企業に個人が集まるというこれまでのゲームルールを覆し、従業員エンゲー
ジメントの高い企業に個人が集まるという、新たなゲームルールを労働市場に創り出します。また、その流れを
当社と連携して実施している「OpenWorkリクルーティング」によって支援していきたいと考えています。今回の
追加株式取得による、子会社化によってこの動きを加速させ、従業員エンゲージメントの高い企業であふれる社
会の実現を目指します。
２. 株式を取得する会社（オープンワーク株式会社）の概要
（1）名称：オープンワーク株式会社
（2）所在地：東京都渋谷区渋谷
（3）事業内容：インターネット等を利用した労働者の転職及び、就職に関する情報サービス業務
有料職業紹介事業
（4）資本金：645百万円
３．取得する株式の数、取得価額及び取得後の所有株式の状況
（1）取得する株式の数 16万3000株
（2）取得前の持分比率 20％
（3）取得後の持分比率 56.22％
（4）企業結合日 2020年１月１日
４．支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金及び金融機関からの借入金により充当
５．業績に与える影響
本件による2019年度12月期の当社連結業績に与える影響はございません。
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２【その他】
2019年２月14日開催の取締役会において、2018年12月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2018年
12月期第４四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 179百万円
② １株当たりの金額 １円70銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年３月25日
2019年５月14日開催の取締役会において、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年
12月期第１四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 190百万円
② １株当たりの金額 １円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月25日
2019年８月９日開催の取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年
12月期第２四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 190百万円
② １株当たりの金額 1円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年９月25日
2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり2019年
12月期第３四半期の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 189百万円
② １株当たりの金額 1円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社リンクアンドモチベーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
本間 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮崎 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 憲一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
アンドモチベーションの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月
１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半
期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記につい
て四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、株式会社リンクアンドモチベーション及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって
終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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