日産自動車株式会社 四半期報告書 第121期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日産自動車株式会社
【英訳名】 NISSAN MOTOR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 社長兼最高経営責任者代行 兼 最高執行責任者
山 内 康 裕
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区宝町2番地
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区高島一丁目1番1号
【電話番号】 045(523)5523(代)
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計グループ主担 斉 藤 千 恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第2四半期 第2四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 5,532,722 5,003,075
11,574,247
(第2四半期連結会計期間) ( 2,816,130 ) ( 2,630,653 )
経常利益 (百万円) 329,932 115,642 546,498
親会社株主に帰属する
(百万円) 246,258 65,365
四半期(当期)純利益
319,138
(第2四半期連結会計期間) ( 130,428 ) ( 58,988 )
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 249,724 △ 83,674 195,999
純資産額 (百万円) 5,776,714 5,452,232 5,623,510
総資産額 (百万円) 19,130,603 18,052,901 18,952,345
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.97 16.70
81.59
(第2四半期連結会計期間) ( 33.35 ) ( 15.07 )
潜在株式調整後1株当たり
(円) 62.97 16.70 81.59
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 28.6 28.2 28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 524,905 584,191 1,450,888
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 406,559 △ 296,531 △ 1,133,547
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 111,644 △ 280,788 △ 127,140
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,206,153 1,348,156 1,359,058
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
2 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)が営む事業の内
容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高5兆31億円と、前第2四半期連結累計期間(以
下、「前年同累計期間」という。)に比べ5,296億円(9.6%)の減収となった。営業利益は前年同累計期間に比べ
1,787億円(85.0%)減少し、316億円となった。
営業外損益は840億円の利益となり、前年同累計期間に比べ356億円減少した。その結果、経常利益は1,156億円
となり、前年同累計期間に比べ2,143億円(64.9%)の減益となった。特別損益は109億円の損失となり、前年同累計
期間に比べ49億円悪化した。税金等調整前四半期純利益は1,047億円となり、前年同累計期間に比べ2,192億円
(67.7%)の減益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は654億円となり、前年同累計期間に比べ1,809億円
(73.5%)の減益となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により5,842億円増加、投資活動により2,965億円
減少、財務活動により2,808億円減少した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により239億円減少し、連結
範囲の変更に伴い61億円増加した結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年
度末残高に対し109億円(0.8%)減少の1兆3,482億円となった。
(3) 生産及び販売の状況
生産実績
生産台数(台)
増減 前年同累計期間比
会社所在地
(台) (%)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
日本 446,372 390,131 △56,241 △12.6
米国 393,264 379,295 △13,969 △3.6
メキシコ 363,645 308,399 △55,246 △15.2
英国 212,927 161,608 △51,319 △24.1
スペイン 47,326 32,288 △15,038 △31.8
ロシア 25,931 28,406 2,475 9.5
タイ 80,647 75,365 △5,282 △6.5
インドネシア 5,521 1,770 △3,751 △67.9
フィリピン 2,223 2,737 514 23.1
インド 90,665 93,152 2,487 2.7
南アフリカ 19,382 19,530 148 0.8
ブラジル 58,314 55,288 △3,026 △5.2
アルゼンチン 824 5,625 4,801 582.6
エジプト 9,020 7,705 △1,315 △14.6
合計 1,756,061 1,561,299 △194,762 △11.1
(注)台数集約期間は2019年4月から2019年9月までである。
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販売実績
販売台数(連結売上台数:台)
増減 前年同累計期間比
仕向地
(台) (%)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
日本 269,577 266,974 △2,603 △1.0
859,213 782,721 △76,492 △8.9
北米
内、米国 644,218 600,115 △44,103 △6.8
欧州 302,548 250,321 △52,227 △17.3
アジア 164,199 147,235 △16,964 △10.3
その他 288,120 243,127 △44,993 △15.6
合計 1,883,657 1,690,378 △193,279 △10.3
(注)台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2019年1月から2019年6月まで、日本、北米、欧州、その
他、並びに中国、台湾を除くアジアは2019年4月から2019年9月までである。
(4) セグメントの業績
(事業セグメント)
a. 自動車事業
当第2四半期連結累計期間における当社グループのグローバル販売台数(小売り)は2,501千台となり前年同累計
期間に対し6.8%減となった。
自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は4兆5,199億円と、前年同累計期間
に比べ5,136億円(10.2%)の減収となった。営業損失は912億円と前年同累計期間に比べ1,569億円の悪化となっ
た。主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b. 販売金融事業
販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は、5,866億円と、前年同累計期間に比べ79億円
(1.3%)の減収となった。営業利益は、1,180億円と、前年同累計期間に比べ114億円(8.8%)の減益となった。
(地域セグメント)
a.日本
国内の全体需要は前年同累計期間に対し5.6%増加した一方で、当社グループの国内販売台数は前年同累計期間
に対し1.3%減の281千台となった。その結果、市場占有率は10.7%となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2兆168億円と、前年同累計期間に比べ2,466億円(10.9%)の減収と
なった。
営業損失は86億円となり、前年同累計期間に比べ1,226億円の悪化となった。
主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
b.北米
米国の全体需要は前年同累計期間に対し0.4%減少し、当社グループの販売台数も前年同累計期間に対し4.3%減
の679千台となった。その結果、市場占有率は7.8%となった。メキシコとカナダを含む北米市場では前年同累計期
間に対し6.9%減の877千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、2兆6,607億円と、前年同累計期間に比べ2,362億円(8.2%)の減収と
なった。
営業利益は365億円となり、前年同累計期間に比べ489億円(57.2%)の減益となった。
主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少によるものである。
c.欧州
欧州の全体需要は前年同累計期間に対し0.4%減少し、ロシアを除く当社グループの販売台数は前年同累計期間
に対し20.2%減の223千台、市場占有率は2.4%となった。ロシアにおける当社グループの販売台数は前年同累計期
間に対し16.8%減の42千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は、7,184億円と、前年同累計期間に比べ1,750億円(19.6%)の減収となっ
た。
営業損失は214億円となり、前年同累計期間に比べ44億円の悪化となった。主な悪化要因は、購買コスト削減に
よる改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。
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d.アジア
中国を除くアジア市場の販売台数は前年同累計期間に比べ9.2%減の114千台となり、アジア地域における売上高
(所在地間の内部売上高を含む)は6,874億円と、前年同累計期間に比べ807億円(10.5%)の減収となった。
営業利益は218億円となり、前年同累計期間に比べ78億円(26.1%)の減益となった。
中国の全体需要は前年同累計期間に対し12.8%減少し、当社グループの販売台数も前年同累計期間に対し0.3%減
の718千台となり、市場占有率は6.2%となった。なお、合弁会社である東風日産有限公司の業績は、持分法による
投資利益として営業外利益に計上している。
e.その他
大洋州、中近東、アフリカ、メキシコを除く中南米における当社グループの販売台数は前年同累計期間に対し
12.5%減の246千台となった。
売上高(所在地間の内部売上高を含む)は4,162億円となり、前年同累計期間に比べ1,236億円(22.9%)の減収と
なった。
営業損失は40億円となり、前年同累計期間に比べ41億円の悪化となった。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フローの状況
営業活動
営業活動による収入は5,842億円となり、前年同累計期間の5,249億円の収入に対し593億円の収入の増加となっ
た。これは主として、税金等調整前四半期純利益の減少及び売上債権の減少幅が小さくなったものの、販売金融債
権の減少幅が大きくなったことによるものである。
投資活動
投資活動による支出は2,965億円となり、前年同累計期間の4,066億円の支出に対し1,101億円減少した。これは
主として、固定資産の取得による支出が増加したものの、拘束性預金の純減少が大きくなったこと、リース車両の
純支出(取得と売却の純額)が減少したことによるものである。
財務活動
財務活動による支出は2,808億円となり、前年同累計期間の1,116億円の支出に対し1,692億円増加した。これは
主として、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入の減少
及び社債の償還による支出が増加したことによるものである。
また、現金及び現金同等物に係る換算差額により239億円減少し、連結範囲の変更に伴い61億円増加した結果、
現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対し109億円(0.8%)減少の1
兆3,482億円となった。
b.財務政策
金融市場の急激な環境変化などにより、資金の流動性には注視が必要であるが、当社グループは、現金及び現金
同等物に加え、世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる充分な流動性を確保し
ていると考えている。
(6) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的な
クルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供
していくことを目指していく。
当社グループは、2017年11月8日に、今後6年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのよ
うに準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当
社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。
・Mobility(モビリティー)
・Operational Excellence(オペレーション・エクセレンス)
・Value to Customers(カスタマーバリュー)
・Electrification(電動化)
「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をも
とに、ルノー及び三菱自動車工業(株)とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。
① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。
② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。
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直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、
新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした
事業改革計画を2019年5月14日に発表した。営業利益率8%から6%への大幅な見直しとなるが、従来の規模拡大
路線から、より持続可能な成長路線への変換を目指していく。
当社とルノー及び三菱自動車工業(株)は、2019年3月にアライアンス オペレーティング ボード(以下、アライ
アンス ボード)を新たに設立する意向を表明した。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、
アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー3社の
価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上
げていく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業(株)が力を合わせて急速な変化及び競争の激
化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。
当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市
場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。
(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。
2017年に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を
行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測
定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防
止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。2018年12月19日、当社が完成検査に係る不適切
事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき2019年5月17日
及び9月4日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続して
いたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総
点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。
当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役
会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴され
た。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設
置し、2019年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤と
なる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会
等設置会社へ移行した。
当社は、2019年9月9日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を
受けた。2019年9月9日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載
したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用
等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年9月9日以降、当
四半期報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生
じた場合には、法令等に基づき開示する。
A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等
ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。
・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万
米ドルを、ブラジル(リオデジャネイロ)及びレバノン(ベイルート)所在のゴーン元会長個人のための住宅
の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。
・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合
計75万米ドルを超える金銭を支払った。
・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。
・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに宛てた。
・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせ
た。
・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異な
る取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させ
た(金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継され
た)。
・2018年4月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社から、給与・契約金名目での取締役会決
議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。
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B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為
ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子
会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予
備費予算(CEO リザーブ)を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払い
を行わせた。
また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされて
いることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEO リザーブを使用
して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。
当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申
立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン
氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏等の法令違反や不正行為によって被った損害の賠償請求のための提訴を含め
た必要な対応をとっていく方針である。
2019年6月25日以降、指名委員会が活動し、10月8日に新代表執行役社長兼最高経営責任者、新代表執行役最高
執行責任者、新執行役副最高執行責任者の任命を決議し、複数の経営者に権限が分割される新体制の発足を発表し
たこと、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。
引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンス
を遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。
(8) 研究開発活動
当社グループは、将来にわたって持続性のある車社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発
活動を積極的に行っている。
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は2,559億円である。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,220,715,112 4,220,715,112 単元株式数は100株である。
市場第一部
計 4,220,715,112 4,220,715,112 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2019年7月1日
― 4,220,715 ― 605,813 ― 804,470
至 2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
13-15 QUAI ALPHONSE LE GALLO 92100
ルノー エスエイ
BOULOGNE BILLANCOURT FRANCE
1,831,837 43.7
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 147,578 3.5
株式会社(信託口)
ザ チェース マンハッタン バ
ンク エヌエイ ロンドン スペ
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET
シャル アカウント ナンバー
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND
ワン
142,301 3.4
(東京都港区港南2丁目15番1号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティA棟)
決済営業部)
(注)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 109,956 2.6
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 65,852 1.6
銀行株式会社(信託口9)
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 54,029 1.3
(常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社)
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
ステート ストリート バンク
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
ウェスト クライアント トリー
MA 02171, U.S.A.
ティー 505234
48,044 1.1
(東京都港区港南2丁目15番1号
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
品川インターシティA棟)
決済営業部)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 47,247 1.1
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 31,355 0.7
銀行株式会社(信託口1)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
ジェーピー モルガン チェース
バンク 385151 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
30,963 0.7
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 (東京都港区港南2丁目15番1号
決済営業部)
品川インターシティA棟)
計 ― 2,509,162 59.9
(注) 株主名簿上は、ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナン
バー ワン名義となっているが、このうちダイムスペインS.L.が100,505千株、ダイムスペインDAG, S.L.が
25,808千株及びダイムスペインDT, S.L.が13,829千株をそれぞれ実質的に所有しており、その合計は、140,142
千株である。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(自己保有株式)
― ―
普通株式
28,432,400
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
198,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 41,914,194 ―
4,191,419,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
665,312
発行済株式総数 4,220,715,112 ― ―
総株主の議決権 ― 41,914,194 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式4株、相互保有株式30株が含まれている。
単元未満株式の相互保有株式
2019年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有株式数(株)
甲斐日産自動車㈱ 30
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
神奈川県横浜市神奈川区
(自己保有株式)
28,432,400 ― 28,432,400 0.67
日産自動車㈱
宝町2
(相互保有株式)
高知日産プリンス販売㈱ 高知県高知市旭町2―21 105,600 ― 105,600 0.00
甲斐日産自動車㈱ 山梨県甲府市上今井町706 37,800 49,700 87,500 0.00
香川県高松市花園町
香川日産自動車㈱ 4,800 100 4,900 0.00
1―1―8
計 28,580,600 49,800 28,630,400 0.68
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市
西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
西川 廣人
代表執行役社長兼最高経営責任者 2019年9月16日
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表執行役
代表執行役最高執行責任者 山内 康裕 2019年9月16日
社長兼最高経営責任者代行 兼 最高執行責任者
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性比率
男性 15 名 女性 3 名(役員のうち女性の比率 17 %)
また、今後予定されている役員の異動は、次のとおりである。
(1) 執行役の状況
① 新任執行役
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 就任年月日
(千株)
代表執行役社長兼 1991年4月 日商岩井(株)入社
内田 誠 1966年7月20日生
最高経営責任者
2003年10月 当社入社
2014年4月 当社プログラム・ダイレクター
2 2019年12月1日
2016年11月 当社常務執行役員
2018年4月 当社専務執行役員(現)
東風汽車有限公司総裁(現)
アシュワニ グプタ 1970年9月15日生 2006年4月 ルノー入社
代表執行役
最高執行責任者
ルノー・インディア ゼネラルマ
兼チーフパフォー ネージャー
マンスオフィサー
2008年5月 ルノー・ニッサン・パーチェシン
グ・オーガニゼーション グロー
バルサプライヤーアカウントマ
ネージャー
2009年9月 ルノー・日産会社
デピュティゼネラルマネージャー
2011年5月 当社グローバルプログラムダイレ
― 2019年12月1日
クター
2014年4月 ルノーVP
2017年4月 ルノー・日産
アライアンスSVP
2018年4月 ルノー・日産・三菱
アライアンスSVP
2019年4月 三菱自動車工業(株)COO
2019年6月 三菱自動車工業(株)
代表執行役COO(現)
執行役 関 潤 1961年5月9日生 1986年4月 当社入社
副最高執行責任者
2006年4月 当社主管
2012年4月 当社執行役員
2013年4月 東風汽車有限公司副総裁 7 2019年12月1日
2014年1月 当社常務執行役員
東風汽車有限公司総裁
2014年4月 当社専務執行役員(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 就任年月日
(千株)
スティーブン 1970年11月6日生 1996年6月 北米日産会社入社
執行役
最高財務責任者 マー
2003年6月 東風汽車有限公司 ジェネラルマ
ネージャー
2006年12月 当社主管
― 2019年12月1日
2012年4月 東風汽車有限公司
最高財務責任者
2018年9月 当社常務執行役員(現)
執行役副社長 ホセ ルイス 1967年5月13日生 1996年8月 ダイムラークライスラーアルゼン
チン入社
バルス
2002年6月 ゼネラルモーターズ入社
2011年4月 メキシコ日産自動車会社VP
― 2019年12月1日
2012年1月 同社社長
2014年1月 当社常務執行役員
2014年4月 当社専務執行役員(現)
(注)所有株式数は2019年10月31日現在のものである。
② 退任執行役
役職名 氏名 退任年月日
代表執行役
山内 康裕
2019年12月1日
社長兼最高経営責任者代行 兼 最高執行責任者
フィリップ クラン
執行役チーフプランニングオフィサー 2019年12月1日
軽部 博
執行役最高財務責任者 2019年12月1日
川口 均
執行役副社長 2019年12月1日
③ 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役チーフクオリティオフィサー兼 執行役副最高執行責任者兼 クリスチャン
2019年12月1日
副チーフパフォーマンスオフィサー チーフクオリティオフィサー ヴァンデンヘンデ
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第3項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,219,588 1,090,845
受取手形及び売掛金 512,164 478,196
販売金融債権 7,665,603 7,080,876
有価証券 139,470 257,311
商品及び製品 827,289 917,529
仕掛品 64,386 79,607
原材料及び貯蔵品 366,248 386,010
その他 945,449 723,181
△ 127,092 △ 123,054
貸倒引当金
流動資産合計 11,613,105 10,890,501
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 590,717 650,696
※1 3,436,437 ※1 3,285,764
機械装置及び運搬具(純額)
土地 595,776 591,651
建設仮勘定 233,070 225,097
449,698 415,814
その他(純額)
有形固定資産合計 5,305,698 5,169,022
無形固定資産
134,471 121,830
投資その他の資産
投資有価証券 1,338,875 1,300,231
その他 562,554 573,480
△ 2,358 △ 2,163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,899,071 1,871,548
固定資産合計 7,339,240 7,162,400
資産合計 18,952,345 18,052,901
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,580,452 1,536,856
短期借入金 850,995 851,010
1年内返済予定の長期借入金 1,630,771 1,503,354
コマーシャル・ペーパー 697,549 769,429
1年内償還予定の社債 583,457 733,756
リース債務 19,846 33,124
未払費用 1,183,888 1,018,177
製品保証引当金 116,492 108,068
1,067,081 919,660
その他
流動負債合計 7,730,531 7,473,434
固定負債
社債 1,691,844 1,359,211
長期借入金 2,539,186 2,397,555
リース債務 16,038 82,399
製品保証引当金 116,425 108,699
退職給付に係る負債 378,967 362,478
855,844 816,893
その他
固定負債合計 5,598,304 5,127,235
負債合計 13,328,835 12,600,669
純資産の部
株主資本
資本金 605,814 605,814
資本剰余金 814,682 818,307
利益剰余金 4,961,980 4,901,462
△ 139,457 △ 139,275
自己株式
株主資本合計 6,243,019 6,186,308
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,004 14,718
繰延ヘッジ損益 4,762 △ 6,926
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評
△ 30,882 △ 36,240
価積立金
為替換算調整勘定 △ 790,131 △ 918,487
△ 154,097 △ 143,917
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 940,344 △ 1,090,852
非支配株主持分 320,835 356,776
純資産合計 5,623,510 5,452,232
負債純資産合計 18,952,345 18,052,901
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 5,532,722 5,003,075
4,620,691 4,234,883
売上原価
売上総利益 912,031 768,192
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 147,114 143,054
製品保証引当金繰入額 59,479 59,544
販売諸費 92,611 92,715
給料及び手当 200,412 191,917
退職給付費用 9,200 10,520
貸倒引当金繰入額 26,755 44,503
166,125 194,331
その他
販売費及び一般管理費合計 701,696 736,584
営業利益 210,335 31,608
営業外収益
受取利息 14,882 11,961
受取配当金 8,049 6,748
持分法による投資利益 113,219 84,266
10,845 4,791
雑収入
営業外収益合計 146,995 107,766
営業外費用
支払利息 5,747 5,692
デリバティブ損失 3,639 573
為替差損 5,733 6,013
債権流動化費用 6,757 5,384
5,522 6,070
雑支出
営業外費用合計 27,398 23,732
経常利益 329,932 115,642
特別利益
固定資産売却益 10,223 6,818
202 3,187
その他
特別利益合計 10,425 10,005
特別損失
固定資産売却損 424 3,237
固定資産廃棄損 4,414 6,141
特別退職加算金 4,721 6,129
その他 6,899 5,421
特別損失合計 16,458 20,928
税金等調整前四半期純利益 323,899 104,719
法人税等 66,669 31,219
四半期純利益 257,230 73,500
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,972 8,135
親会社株主に帰属する四半期純利益 246,258 65,365
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 257,230 73,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 20,550 △ 12,495
繰延ヘッジ損益 2,109 △ 11,381
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 18,508 △ 5,408
積立金
為替換算調整勘定 73,135 △ 112,522
退職給付に係る調整額 △ 2,146 12,533
△ 41,546 △ 27,901
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,506 △ 157,174
四半期包括利益 249,724 △ 83,674
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 241,316 △ 85,143
非支配株主に係る四半期包括利益 8,408 1,469
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【第2四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 2,816,130 2,630,653
2,347,111 2,199,482
売上原価
売上総利益 469,019 431,171
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 75,491 70,523
製品保証引当金繰入額 27,274 31,925
販売諸費 50,168 50,736
給料及び手当 104,222 100,890
退職給付費用 4,433 4,679
貸倒引当金繰入額 11,472 19,374
94,768 123,045
その他
販売費及び一般管理費合計 367,828 401,172
営業利益 101,191 29,999
営業外収益
受取利息 7,585 6,167
受取配当金 23 38
持分法による投資利益 68,813 51,144
デリバティブ収益 ― 1,778
為替差益 25,940 ―
3,919 4,439
雑収入
営業外収益合計 106,280 63,566
営業外費用
支払利息 2,598 2,857
デリバティブ損失 27,372 ―
為替差損 ― 5,585
6,471 4,809
雑支出
営業外費用合計 36,441 13,251
経常利益 171,030 80,314
特別利益
固定資産売却益 2,926 3,611
その他 64 3,009
特別利益合計 2,990 6,620
特別損失
固定資産売却損 127 3,193
固定資産廃棄損 3,027 2,141
災害による損失 ― 2,250
7,374 1,506
その他
特別損失合計 10,528 9,090
税金等調整前四半期純利益 163,492 77,844
法人税等 27,720 14,584
四半期純利益 135,772 63,260
非支配株主に帰属する四半期純利益 5,344 4,272
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,428 58,988
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 135,772 63,260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,613 △ 7,063
繰延ヘッジ損益 △ 882 △ 3,915
連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価
△ 18,508 △ 11,126
積立金
為替換算調整勘定 76,341 △ 51,793
退職給付に係る調整額 △ 1,703 4,910
△ 17,199 △ 31,420
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 39,662 △ 100,407
四半期包括利益 175,434 △ 37,147
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 169,227 △ 35,254
非支配株主に係る四半期包括利益 6,207 △ 1,893
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 323,899 104,719
減価償却費(リース車両除く固定資産) 190,377 187,357
減価償却費(長期前払費用) 13,984 22,099
減価償却費(リース車両) 245,227 224,161
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6,142 △ 2,917
受取利息及び受取配当金 △ 22,931 △ 18,709
支払利息 98,245 104,334
持分法による投資損益(△は益) △ 113,219 △ 84,266
固定資産売却損益(△は益) △ 9,799 △ 3,581
固定資産廃棄損 4,414 6,141
売上債権の増減額(△は増加) 249,928 25,044
販売金融債権の増減額(△は増加) 43,318 399,664
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 212,813 △ 155,740
仕入債務の増減額(△は減少) △ 209,222 △ 132,310
退職給付費用 13,364 15,726
退職給付に係る支払額 △ 14,525 △ 13,875
5,042 5,413
その他
小計 599,147 683,260
利息及び配当金の受取額
26,218 17,158
持分法適用会社からの配当金の受取額 70,613 81,339
利息の支払額 △ 97,154 △ 103,714
△ 73,919 △ 93,852
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 524,905 584,191
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の純増減額(△は増加) 295 269
固定資産の取得による支出 △ 199,714 △ 244,080
固定資産の売却による収入 23,824 27,448
リース車両の取得による支出 △ 640,040 △ 602,189
リース車両の売却による収入 355,426 379,898
長期貸付けによる支出 △ 214 △ 260
長期貸付金の回収による収入 164 541
投資有価証券の取得による支出 △ 20,378 △ 8,419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
― 1,746
る収入(△は支出)
拘束性預金の純増減額(△は増加) 73,228 148,499
その他 850 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 406,559 △ 296,531
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 153,322 103,384
長期借入れによる収入 298,005 835,969
社債の発行による収入 255,081 97,544
長期借入金の返済による支出 △ 573,317 △ 954,036
社債の償還による支出 △ 111,177 △ 231,906
非支配株主からの払込みによる収入 ― 8,551
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 1
リース債務の返済による支出 △ 15,016 △ 17,686
配当金の支払額 △ 103,627 △ 111,520
非支配株主への配当金の支払額 △ 14,912 △ 16,098
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
― 5,011
による収入(△は支出)
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 111,644 △ 280,788
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,664 △ 23,825
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 962 △ 16,953
現金及び現金同等物の期首残高
1,206,000 1,359,058
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,115 6,051
※1 1,206,153 ※1 1,348,156
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(1) 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASU)第2016-02号
「リース」
海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第2016-02号「リース」(2016年2月
25日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更
している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、主に当第2四半期連結累計期間の期首の有形固定資産が77,412百万円増加、流動負債に含まれるリー
ス債務が12,319百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が72,158百万円増加し、利益剰余金が3,864百万円減少
している。また、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に与える影響
は軽微である。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」(2017年6月7日)を第1四半
期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響
を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。
この結果、当第2四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第2四半
期連結累計期間の四半期純利益が9,992百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の四半期純利益が497百万円減少
している。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 ※1 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リース契約による資産(貸主) 2,722,277百万円 2,589,835百万円
2 保証債務等の残高
前連結会計年度(2019年3月31日)
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※27,688百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 33社
449 借入金等の債務保証
計 28,137
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 38百万円 借入金の保証予約
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(1) 保証債務
被保証者 保証債務残高 被保証債務の内容
従業員 ※25,306百万円 借入金(住宅資金等)の債務保証
在外販売会社 20社
1,018 借入金等の債務保証
計 26,324
※ 主に、貸倒実績率を基に貸倒引当金を計上している。
(2) 保証予約
被保証者 保証予約残高 被保証債務の内容
ひびき灘開発㈱ 32百万円 借入金の保証予約
3 偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事
訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。訴訟は、エア
バッグ・インフレーターの欠陥を主張し、原告が費やした費用や原告の主張する車両の価値の下落などの経済的損失
等、さらに特定のケースでは人身傷害に対して、損害賠償や懲罰的損害賠償を請求している。米国における集団訴訟
の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として統合され
た。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、顧客を
重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和解案を暫定的
に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが4年間に亘って支払われる。2018年2月、同裁判所は和解案を最
終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は進行中であり、将来発生した場合の債務の金額を合理的に見積もる
ことができないために、当該偶発事象に係る損失について引当金は計上していない。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,086,910百万円 1,090,845百万円
預入期間が3ヶ月を超える
― ―
定期預金
有価証券勘定の内、
119,243 257,311
現金同等物に含まれるもの(*)
現金及び現金同等物 1,206,153 1,348,156
*在外会社の容易に換金可能な短期投資
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年6月26日
普通株式 103,627百万円 26.5円 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月8日
普通株式 111,474百万円 28.5円 2018年9月30日 2018年11月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年6月25日
普通株式 111,520百万円 28.5円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月12日
普通株式 39,132百万円 10.0円 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エ
グゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっている
ものである。
当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車
事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、
販売金融及びリース事業を行っている。
2 報告セグメントの売上高、利益(又は損失)の額の測定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、四半期連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と
概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいて
いる。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(1) 国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」及び米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASU)第2016-02号
「リース」
会計方針の変更に記載の通り、海外関係会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日)及びASU第
2016-02号「リース」(2016年2月25日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産と負債として計上する方法に変更
している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第2四半期連結
累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響は軽微である。
当該変更により、当第2四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表の
「自動車事業及び消去」において、主に期首の有形固定資産が75,826百万円増加、流動負債に含まれるリース債務
が11,829百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が70,648百万円増加し、利益剰余金が3,450百万円減少してい
る。「販売金融事業」において、主に期首の有形固定資産が1,586百万円増加、流動負債に含まれるリース債務が
490百万円増加、固定負債に含まれるリース債務が1,510百万円増加し、利益剰余金が414百万円減少している。
(2) 国際財務報告解釈指針委員会(IFRIC)第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
(2017年6月7日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用している。
これにより、不確実な税務処理を税務当局が認める可能性が高くはないと結論付ける場合には、不確実性の影響
を法人税等に認識している。
当該会計基準の適用については、経過的な取り扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第2四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に加減している。また、当第2四半期連結
累計期間及び当第2四半期連結会計期間のセグメント利益に与える影響はない。
当該変更により、当第2四半期連結会計期間末の事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表の
「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は10,489百万円減少している。また、当第2四半期連結
累計期間の自動車事業の親会社株主に帰属する四半期純利益は9,992百万円増加し、当第2四半期連結会計期間の自
動車事業の親会社に帰属する四半期純利益が497百万円減少している。
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4 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,962,465 570,257 5,532,722 ― 5,532,722
セグメント間の内部
71,007 24,291 95,298 △ 95,298 ―
売上高又は振替高
計 5,033,472 594,548 5,628,020 △ 95,298 5,532,722
セグメント利益 65,667 129,408 195,075 15,260 210,335
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,527,664 288,466 2,816,130 ― 2,816,130
セグメント間の内部
42,155 12,385 54,540 △ 54,540 ―
売上高又は振替高
計 2,569,819 300,851 2,870,670 △ 54,540 2,816,130
セグメント利益 27,675 66,269 93,944 7,247 101,191
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(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファ
イナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されてい
る。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとして
いる。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表
前第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,041,823 45,087 1,086,910
受取手形及び売掛金
493,120 1,375 494,495
販売金融債権
△121,474 8,029,018 7,907,544
たな卸資産
1,479,916 54,301 1,534,217
495,640 225,838 721,478
その他の流動資産
流動資産合計
3,389,025 8,355,619 11,744,644
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,578,663 2,818,281 5,396,944
投資有価証券
1,293,227 4,484 1,297,711
581,206 110,098 691,304
その他の固定資産
固定資産合計 4,453,096 2,932,863 7,385,959
資産合計
7,842,121 11,288,482 19,130,603
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,559,053 32,383 1,591,436
短期借入金
△417,236 3,955,284 3,538,048
リース債務
18,766 ― 18,766
1,816,154 461,391 2,277,545
その他の流動負債
流動負債合計
2,976,737 4,449,058 7,425,795
Ⅱ 固定負債
社債
175,000 1,796,862 1,971,862
長期借入金
△195,683 2,744,805 2,549,122
リース債務
12,562 7 12,569
743,145 651,396 1,394,541
その他の固定負債
固定負債合計 735,024 5,193,070 5,928,094
負債合計
3,711,761 9,642,128 13,353,889
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
431,303 174,511 605,814
資本剰余金
642,645 172,769 815,414
利益剰余金
3,748,999 1,250,652 4,999,651
△139,991 ― △139,991
自己株式
株主資本合計
4,682,956 1,597,932 6,280,888
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△681,458 △5,826 △687,284
その他 △123,828 7,753 △116,075
その他の包括利益累計額合計
△805,286 1,927 △803,359
252,690 46,495 299,185
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 4,130,360 1,646,354 5,776,714
負債純資産合計
7,842,121 11,288,482 19,130,603
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資
の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,215,520百万円の消去後で表示
している。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結損益計算書
前第2四半期連結累計期間
(自2018年4月1日
至2018年9月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
4,938,174 594,548 5,532,722
売上原価
4,216,818 403,873 4,620,691
売上総利益
721,356 190,675 912,031
営業利益率
1.6% 21.8% 3.8%
営業利益
80,927 129,408 210,335
金融収支
17,225 △41 17,184
その他営業外損益
101,516 897 102,413
経常利益
199,668 130,264 329,932
税金等調整前四半期純利益
193,349 130,550 323,899
親会社株主に帰属する四半期純利益
161,315 84,943 246,258
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第2四半期連結累計期間
(自2018年4月1日
至2018年9月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
193,349 130,550 323,899
減価償却費
184,634 264,954 449,588
販売金融債権の増減額(△は増加)
107,221 △63,903 43,318
△242,538 △49,362 △291,900
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,666 282,239 524,905
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△20,378 ― △20,378
固定資産の取得による支出
△187,740 △11,974 △199,714
固定資産の売却による収入
11,044 12,780 23,824
リース車両の取得による支出 ―
△640,040 △640,040
リース車両の売却による収入
― 355,426 355,426
△81,982 156,305 74,323
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△279,056 △127,503 △406,559
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
287,193 △133,871 153,322
長期借入金の変動及び社債の償還
△24,212 △362,277 △386,489
社債の発行による収入 ―
255,081 255,081
△203,976 70,418 △133,558
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
59,005 △170,649 △111,644
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △7,423 △241 △7,664
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,192 △16,154 △962
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,140,621 65,379 1,206,000
Ⅶ 新規連結に伴う現金
1,115 ― 1,115
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高 1,156,928 49,225 1,206,153
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少33,544
百万円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純
増加12,979百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,111,796 2,643,265 747,189 504,359 526,113 5,532,722 ― 5,532,722
対する売上高
(2) 所在地間
1,151,669 253,590 146,186 263,706 13,722 1,828,873 △1,828,873 ―
の内部売上高
計 2,263,465 2,896,855 893,375 768,065 539,835 7,361,595 △1,828,873 5,532,722
営業利益又は
114,014 85,434 △16,960 29,550 80 212,118 △1,783 210,335
営業損失(△)
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
588,989 1,335,309 373,986 259,681 258,165 2,816,130 ― 2,816,130
対する売上高
(2) 所在地間
567,590 125,490 71,404 133,647 9,293 907,424 △907,424 ―
の内部売上高
計 1,156,579 1,460,799 445,390 393,328 267,458 3,723,554 △907,424 2,816,130
営業利益又は
56,378 35,962 △12,247 11,724 221 92,038 9,153 101,191
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
計上額
取引消去額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,442,237 560,838 5,003,075 ― 5,003,075
セグメント間の内部
77,625 25,805 103,430 △ 103,430 ―
売上高又は振替高
計 4,519,862 586,643 5,106,505 △ 103,430 5,003,075
セグメント利益又は
△ 91,206 118,018 26,812 4,796 31,608
セグメント損失(△)
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
セグメント間
四半期連結財務諸表
取引消去額 計上額
自動車事業 販売金融事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,355,493 275,160 2,630,653 ― 2,630,653
セグメント間の内部
39,325 13,011 52,336 △ 52,336 ―
売上高又は振替高
計 2,394,818 288,171 2,682,989 △ 52,336 2,630,653
セグメント利益又は
△ 33,769 61,667 27,898 2,101 29,999
セグメント損失(△)
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(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した四半期連結財務諸表
・販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファ
イナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されてい
る。
・自動車事業及び消去の数値は四半期連結財務諸表計上額から販売金融事業の数値を差し引いたものとして
いる。
(1)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結貸借対照表
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
1,035,258 55,587 1,090,845
受取手形及び売掛金
477,023 1,173 478,196
販売金融債権
△122,464 7,203,340 7,080,876
たな卸資産
1,334,092 49,054 1,383,146
671,277 186,161 857,438
その他の流動資産
流動資産合計
3,395,186 7,495,315 10,890,501
Ⅱ 固定資産
有形固定資産
2,614,985 2,554,037 5,169,022
投資有価証券
1,294,566 5,665 1,300,231
574,166 118,981 693,147
その他の固定資産
固定資産合計 4,483,717 2,678,683 7,162,400
資産合計
7,878,903 10,173,998 18,052,901
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
支払手形及び買掛金
1,493,518 43,338 1,536,856
短期借入金
△80,157 3,937,706 3,857,549
リース債務
32,649 475 33,124
1,597,684 448,221 2,045,905
その他の流動負債
流動負債合計
3,043,694 4,429,740 7,473,434
Ⅱ 固定負債
社債
145,000 1,214,211 1,359,211
長期借入金
△32,269 2,429,824 2,397,555
リース債務
81,168 1,231 82,399
693,168 594,902 1,288,070
その他の固定負債
固定負債合計 887,067 4,240,168 5,127,235
負債合計
3,930,761 8,669,908 12,600,669
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
資本金
385,958 219,856 605,814
資本剰余金
645,551 172,756 818,307
利益剰余金
3,751,602 1,149,860 4,901,462
△139,275 ― △139,275
自己株式
株主資本合計
4,643,836 1,542,472 6,186,308
Ⅱ その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
△783,360 △135,127 △918,487
その他 △161,076 △11,289 △172,365
その他の包括利益累計額合計
△944,436 △146,416 △1,090,852
248,742 108,034 356,776
Ⅲ 非支配株主持分
純資産合計 3,948,142 1,504,090 5,452,232
負債純資産合計
7,878,903 10,173,998 18,052,901
(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資
の消去額を表している。
2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金724,074百万円の消去後で表示し
ている。
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(2)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結損益計算書
当第2四半期連結累計期間
(自2019年4月1日
至2019年9月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
売上高
4,416,432 586,643 5,003,075
売上原価
3,844,002 390,881 4,234,883
売上総利益
572,430 195,762 768,192
営業利益率
△2.0% 20.1% 0.6%
営業利益又は営業損失(△)
△86,410 118,018 31,608
金融収支
13,033 △16 13,017
その他営業外損益
71,481 △464 71,017
経常利益又は経常損失(△)
△1,896 117,538 115,642
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△) △10,635 115,354 104,719
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △16,579 81,944 65,365
(3)自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
当第2四半期連結累計期間
(自2019年4月1日
至2019年9月30日)
自動車事業
販売金融事業 連結計
及び消去
(百万円) (百万円)
(百万円)
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
△10,635 115,354 104,719
減価償却費
180,743 252,874 433,617
販売金融債権の増減額(△は増加)
△13,525 413,189 399,664
その他 △343,659 △10,150 △353,809
営業活動によるキャッシュ・フロー
△187,076 771,267 584,191
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
△8,419 ― △8,419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
売却による収入(△は支出) 1,746 ― 1,746
固定資産の取得による支出
△239,186 △4,894 △244,080
固定資産の売却による収入
17,463 9,985 27,448
リース車両の取得による支出 ―
△602,189 △602,189
リース車両の売却による収入
― 379,898 379,898
559 148,506 149,065
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△227,837 △68,694 △296,531
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
208,007 △104,623 103,384
長期借入金の変動及び社債の償還
97,214 △447,187 △349,973
社債の発行による収入 ―
97,544 97,544
その他 103,897 △235,640 △131,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
409,118 △689,906 △280,788
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 △21,650 △2,175 △23,825
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △27,445 10,492 △16,953
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
1,309,580 49,478 1,359,058
Ⅶ 新規連結に伴う現金
6,051 ― 6,051
及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高
1,288,186 59,970 1,348,156
(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少776百万
円の消去額を含めて表示している。
2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純
減少110,086百万円の消去額を含めて表示している。
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(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
1,106,991 2,432,619 616,344 447,099 400,022 5,003,075 ― 5,003,075
対する売上高
(2) 所在地間
909,844 228,034 102,060 240,254 16,227 1,496,419 △1,496,419 ―
の内部売上高
計 2,016,835 2,660,653 718,404 687,353 416,249 6,499,494 △1,496,419 5,003,075
営業利益又は
△8,648 36,538 △21,438 21,824 △3,994 24,282 7,326 31,608
営業損失(△)
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
日本 北米 欧州 アジア その他 計 消去 合計
売上高
(1) 外部顧客に
589,546 1,265,917 312,486 226,902 235,802 2,630,653 ― 2,630,653
対する売上高
(2) 所在地間
469,597 115,179 57,134 128,116 11,371 781,397 △781,397 ―
の内部売上高
計 1,059,143 1,381,096 369,620 355,018 247,173 3,412,050 △781,397 2,630,653
営業利益又は
△26,718 35,850 △10,040 11,179 1,126 11,397 18,602 29,999
営業損失(△)
(注) 1.地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米
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5 固定資産の減損損失に関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントの固定資産に係る重要な減損損失は認識し
ていない。
6 のれんに関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントののれんの金額に重要な変動はない。
7 負ののれん発生益に関する報告セグメント別情報
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間において、報告されている事業セグメントに係る重要な負ののれん発生益は認識して
いない。
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8 地域に関する情報
(売上高)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
908,929 2,575,303 2,096,151 780,261 660,258 607,971 5,532,722
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
479,470 1,297,798 1,052,180 391,505 339,406 307,951 2,816,130
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
885,170 2,378,407 1,958,898 695,448 571,051 472,999 5,003,075
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
北米
日本 欧州 アジア その他 合 計
内、米国
472,282 1,240,740 1,000,988 350,708 287,004 279,919 2,630,653
(注) 1.地域は顧客の所在地を表している。
2.地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3.本邦以外の区分に属する主な国又は地域
(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ
(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国
(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国
(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
62円97銭 16円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 246,258 65,365
普通株式に係る親会社株主に帰属する
246,258 65,365
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,910,887 3,913,019
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
62円97銭 16円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 8 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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2 【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
当社定款の規定に基づき、2019年9月30日を基準日として以下のとおり支払いを行う。
(1) 中間配当による配当金の総額
39,132百万円
(2) 1株当たりの金額
10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年11月27日
(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものであ
る。当社持分相当の配当金控除前の配当金総額は41,923百万円である。
営業その他に関し重要な訴訟案件等
主に米国及びカナダにおいて、タカタ製エアバッグ・インフレーター(膨張装置)に関連した様々な集団訴訟と民事
訴訟、また州等による訴訟が、当社及び連結子会社と他の自動車製造会社に対して提起されている。米国における集
団訴訟の多くは、フロリダ州南地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟(以下「MDL」という。)として統
合された。当社と北米日産会社は、MDLにおいて係争中の米国における集団訴訟を解決することになると見込まれる、
顧客を重視した多数のプログラムによる和解提案について同意した。2017年9月、MDLの裁判所は提案された和解案を
暫定的に承認した。和解金の支払い予定額87.9百万ドルが4年間に亘って支払われる。2018年2月、同裁判所は和解
案を最終的に承認した。現時点では、上記以外の訴訟は現在進行中である。
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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日産自動車株式会社(E02142)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日産自動車株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 健 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 間 康 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産自動車株式
会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産自動車株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政
状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累
計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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