日本精機株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日本精機株式会社(E02214)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本精機株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 守 人
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【最寄りの連絡場所】 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
【電話番号】 (0258)24-3311(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部財務統括部 執行役員 渡 辺 桂 三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上収益 127,543 124,239
(百万円) 263,239
(第２四半期連結会計期間) ( 63,088 ) ( 62,576 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 7,423 3,823 16,291
親会社の所有者に帰属する
4,768 1,687
四半期(当期)利益
(百万円) 11,569
(第２四半期連結会計期間) ( 2,358 ) ( 423 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 9,457 △ 3,267 12,144
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 178,443 175,528 179,969
資産合計 (百万円) 303,247 305,371 307,665
基本的１株当たり
83.27 29.47
四半期(当期)利益
(円) 202.03
(第２四半期連結会計期間) ( 41.19 ) ( 7.39 )
希薄化後１株当たり
(円) 83.16 29.43 201.74
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.8 57.5 58.5
営業活動による
(百万円) 10,746 9,464 16,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 18,764 △ 6,920 △ 16,085
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,914 △ 1,604 △ 1,314
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 69,513 42,178 42,128
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、米国では、外需減速から製造業中心に
減速感強まる中でも、良好な雇用・金融環境が個人消費を下支えし、堅調さを維持しました。欧州は、世界的な景
気減速や英国のＥＵ離脱交渉の不確実性が景気を下押ししました。アジアでは、中国で、米中貿易摩擦による先行
き不透明感が広がり、減速基調が続きました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は
持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。
このような状況において当社（ＮＳ）グループは、ＮＳグループ型ＥＭＳ（ＮＥＭＳ）及びそのシナジー効果に
より、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”として事業の拡大成長を図るとともに、ＮＥＭＳビジネ
スの新展開とグローバル化を目指し、市場（顧客）要求を実現するための事業視点での機能連携と、横断的な機能
軸でのグループ連携により、持続的な利益創出の実現を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上収益は、 124,239百万円 (前年同四半期比2.6％減) 、 営業利益は、4,176百万円
(前年同四半期比31.1％減) 、 親会社の所有者に帰属する四半期利益は、1,687百万円 (前年同四半期比64.6％減） と
なりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
自動車及び汎用計器事業は、日本で四輪車用計器が増加したものの、欧州やアジアで四輪車用計器が減少し、 売
上収益は96,815百万円 (前年同四半期比3.2％減) 、 営業利益は3,979百万円 (前年同四半期比25.6％減) となりまし
た。
コンポーネント事業は、ＯＡ・情報機器操作パネルの増加により、 売上収益は7,785百万円 (前年同四半期比1.7％
増) となりましたが、 営業損失は1,068百万円 (前年同四半期254百万円の営業損失) となりました。
自動車販売事業は、新車販売等が増加し、 売上収益は11,590百万円 (前年同四半期比1.0％増) 、 営業利益は557百
万円 (前年同四半期比1.7％増) となりました。
その他は、樹脂材料の販売等が減少し、 売上収益は8,046百万円 (前年同四半期比3.9％減) 、 営業利益は713百万円
(前年同四半期比11.0％減) となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産については、営業債権及びその他の債権の減少等により、前連結会計年度末
に比べ 2,294百万円減少 し、 305,371百万円 となりました。
負債については、その他の金融負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ 2,338百万円増加 し、 123,555百万
円 となりました。
資本については、その他の資本の構成要素の減少等により、前連結会計年度末に比べ 4,632百万円減少 し、
181,815百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の四半期末残高は、 42,178百万円 (前連結会計年度末と比較して
49百万円の増加) となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同四半期に対する各キャッシュ・フローの増減
状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 9,464百万円の収入 となりました。前年同四半期と比較して営業債務及び
その他の債務の増減額が 1,249百万円減少 したこと等により、 1,281百万円の収入減となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,920百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して定期預金の純
増減額が 23,733百万円増加 したこと等により、 25,684百万円の支出増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,604百万円の支出 となりました。前年同四半期と比較して短期借入金の
純増減額が 3,564百万円増加 したこと等により、 2,310百万円の支出減となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,016百万円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
普通株式 60,907,599 60,907,599
あります。
（市場第二部）
計 60,907,599 60,907,599 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
当社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員 ６
新株予約権の数（個） ※
106
新株予約権の目的となる株式の種類及
当社普通株式
び内容 ※
新株予約権の目的となる株式の数(株)
10,600 (注)１
※
新株予約権の行使時の払込金額（円）
１株当たり １
※
新株予約権の行使期間 ※
2019年７月20日～2049年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,713.88
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 857
額(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※
(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時（2019年７月19日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整
は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端
数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
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調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株
主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日
を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを
適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
２．新株予約権の行使の条件
（１） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員の
いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使すること
ができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役または執行役員の地位にある場合において
も、2048年７月20日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
（２） 上記（１）に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内
に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記（(注) ３）に定める組織再編成行為
に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付され
る場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の
議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主
総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項
の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）当該承認または決定がなされた日の翌日から15
日間
（３） １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以
下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存
新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿っ
て再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
（１） 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３） 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記（(注) １）に準じて決定する。
（４） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額
に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得
られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
（５） 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日または組織
再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約
権を行使することができる期間の満了日までとする。
（６） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
（７） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
（８） 新株予約権の取得の事由及び条件
残存新株予約権の取得の事由及び条件に準じて決定する。
なお、残存新株予約権の取得の事由及び条件は次のとおり。
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以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の
場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされ
た場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年７月１日～
― 60,907,599 ― 14,494 ― 6,214
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号 3,753 6.55
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
５JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行 2,724 4.75
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシ
決済営業部)
ティＡ棟
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
STOCK FUND (PRINCIPAL ALL
U.S.A
SECTOR SUBPORTFOLIO) 2,612 4.56
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
部)
行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,779 3.10
新潟県新潟市中央区東堀前通７番町
株式会社第四銀行 1,568 2.73
1071番地１
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,492 2.60
信託銀行株式会社（信託口）
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地 1,217 2.12
日本精機株式会社従業員持株会 新潟県長岡市東蔵王２丁目２－34 1,195 2.08
日亜化学工業株式会社 徳島県阿南市上中町岡491－100 1,188 2.07
永井淳夫 新潟県長岡市 1,139 1.98
計 ― 18,671 32.59
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(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式3,622千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,492千株
３ フィデリティ投信株式会社から、2013年12月９日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告
書により、2013年12月２日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社 1,878 3.08
城山トラストタワー
計 ― 1,878 3.08
４ 2016年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2016年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
米国 02210 マサチューセッツ州ボス
エフエムアール エルエル トン、サマー・ストリート245
3,978 6.53
シー（FMR LLC） （245 Summer Street, Boston,
Massachusetts 02210, USA)
計 ― 3,978 6.53
５ 2016年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループが2016年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外は当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 1,779 2.92
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 778 1.28
計 ― 2,557 4.20
６ 2019年10月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プラ
イス・ジャパン株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
4,723 7.76
ジャパン株式会社 グラントウキョウサウスタワー７階
計 ― 4,723 7.76
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
3,622,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 572,440 ―
57,244,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,099
発行済株式総数 60,907,599 ― ―
総株主の議決権 ― 572,440 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株が含まれてお
ります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株及び、株式会社証券保管振替機構名義の株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県長岡市東蔵王
（自己保有株式）
3,622,500 ― 3,622,500 5.94
日本精機株式会社
２丁目２番34号
計 ― 3,622,500 ― 3,622,500 5.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務 専務執行役員
(原価改善ＰＲＯＪＥＣＴ プロ 代表取締役専務 専務執行役員 佐 藤 浩 一 2019年８月１日
ジェクトオーナー)
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要
件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」と
いう。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 42,128 42,178
営業債権及びその他の債権 48,038 43,137
その他の金融資産 ９ 68,113 65,896
棚卸資産 46,475 45,228
6,575 5,446
その他の流動資産
流動資産合計 211,331 201,886
非流動資産
有形固定資産 63,228 70,815
のれん及び無形資産 7,010 7,728
営業債権及びその他の債権 170 300
その他の金融資産 ９ 21,965 20,666
繰延税金資産 2,922 3,247
1,036 726
その他の非流動資産
非流動資産合計 96,334 103,485
307,665 305,371
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 42,837 38,175
借入金 ９ 48,261 50,677
その他の金融負債 ９ 197 1,778
未払法人所得税等 1,966 1,733
短期従業員給付 4,706 5,618
引当金 2,874 2,732
1,226 947
その他の流動負債
流動負債合計 102,070 101,664
非流動負債
借入金 ９ 13,111 11,887
その他の金融負債 578 4,409
長期従業員給付 3,402 3,482
引当金 70 71
繰延税金負債 1,563 1,643
421 396
その他の非流動負債
非流動負債合計 19,147 21,891
負債合計 121,217 123,555
資本
資本金 14,494 14,494
資本剰余金 6,068 6,047
利益剰余金 162,106 162,705
自己株式 △ 6,320 △ 6,289
3,620 △ 1,429
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 179,969 175,528
非支配持分 6,478 6,287
資本合計 186,447 181,815
307,665 305,371
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ５，６ 127,543 124,239
△ 106,031 △ 103,948
売上原価
売上総利益
21,511 20,290
販売費及び一般管理費 △ 15,671 △ 16,047
その他の収益 349 273
△ 126 △ 339
その他の費用
営業利益 ５
6,062 4,176
金融収益 1,471 1,630
△ 109 △ 1,982
金融費用
税引前四半期利益
7,423 3,823
△ 2,153 △ 1,776
法人所得税費用
5,269 2,047
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,768 1,687
501 359
非支配持分
5,269 2,047
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円) ８ 83.27 29.47
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) ８ 83.16 29.43
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上収益 ５ 63,088 62,576
△ 52,595 △ 52,670
売上原価
売上総利益
10,493 9,905
販売費及び一般管理費 △ 7,764 △ 7,981
その他の収益 101 116
△ 45 △ 300
その他の費用
営業利益 ５
2,785 1,740
金融収益 935 803
△ 54 △ 704
金融費用
税引前四半期利益
3,665 1,839
△ 1,035 △ 1,253
法人所得税費用
2,630 585
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,358 423
271 161
非支配持分
2,630 585
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益 (円) ８ 41.19 7.39
希薄化後１株当たり四半期利益 (円) ８ 41.13 7.39
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 5,269 2,047
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 478 △ 618
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
△ 478 △ 618
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
5,161 △ 4,623
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
5,161 △ 4,623
項目合計
税引後その他の包括利益 4,683 △ 5,242
9,953 △ 3,194
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 9,457 △ 3,267
495 72
非支配持分
9,953 △ 3,194
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 2,630 585
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
756 34
測定される金融資産の利得及び損失
純損益に振り替えられることのない
756 34
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
3,176 △ 996
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
3,176 △ 996
項目合計
税引後その他の包括利益 3,932 △ 961
6,563 △ 376
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 6,290 △ 424
272 48
非支配持分
6,563 △ 376
四半期包括利益
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,054 153,117 △ 6,325 8,687 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 4,768 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 478 －
四半期包括利益合計 － － 4,768 － △ 478 －
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,431 － － －
株式に基づく報酬取引 － 9 － － － －
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
自己株式の処分 － △ 2 － 2 － －
その他の資本の構成要素
－ － △ 0 － 0 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 25 － － －
所有者との取引等合計 － 6 △ 1,406 2 0 －
期末残高 14,494 6,061 156,480 △ 6,322 8,209 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 5,646 3,040 170,381 5,899 176,281
四半期包括利益
四半期利益 － － 4,768 501 5,269
その他の包括利益 5,167 4,689 4,689 △ 5 4,683
四半期包括利益合計 5,167 4,689 9,457 495 9,953
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,431 △ 117 △ 1,549
株式に基づく報酬取引 － － 9 － 9
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ 0 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 25 1 27
所有者との取引等合計 － 0 △ 1,396 △ 116 △ 1,512
期末残高 △ 478 7,730 178,443 6,278 184,722
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当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
注記
通じて 確定給付負債
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
公正価値で (資産)の純額
測定される の再測定
金融資産の
利得及び損失
期首残高 14,494 6,068 162,106 △ 6,320 6,364 －
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,687 － － －
その他の包括利益 － － － － △ 618 －
四半期包括利益合計 － － 1,687 － △ 618 －
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,431 － － －
株式に基づく報酬取引 － 9 － － － －
自己株式の処分 － △ 30 － 30 － －
その他の資本の構成要素
－ － 94 － △ 94 －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 248 － － －
所有者との取引等合計 － △ 21 △ 1,088 30 △ 94 －
期末残高 14,494 6,047 162,705 △ 6,289 5,651 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
親会社の
注記 非支配持分 資本合計
所有者に
在外営業
帰属する
活動体の 合計
持分合計
換算差額
期首残高 △ 2,744 3,620 179,969 6,478 186,447
四半期包括利益
四半期利益 － － 1,687 359 2,047
その他の包括利益 △ 4,336 △ 4,954 △ 4,954 △ 287 △ 5,242
四半期包括利益合計 △ 4,336 △ 4,954 △ 3,267 72 △ 3,194
所有者との取引等
配当 ７ － － △ 1,431 △ 254 △ 1,686
株式に基づく報酬取引 － － 9 － 9
自己株式の処分 － － 0 － 0
その他の資本の構成要素
－ △ 94 － － －
から利益剰余金への振替
その他の増減 － － 248 △ 9 239
所有者との取引等合計 － △ 94 △ 1,173 △ 263 △ 1,437
期末残高 △ 7,080 △ 1,429 175,528 6,287 181,815
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 7,423 3,823
減価償却費及び償却費 4,816 5,451
減損損失 0 276
受取利息及び受取配当金 △ 957 △ 1,630
支払利息 107 89
固定資産売却損益(△は益) 46 6
営業債権及びその他の債権の増減額
4,398 3,589
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3,690 △ 60
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,696 △ 2,946
(△は減少)
引当金の増減額(△は減少) △ 203 △ 140
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 11 89
為替差損益（△は益） △ 191 390
921 1,784
その他
小計 10,962 10,725
利息及び配当金の受取額
1,094 791
利息の支払額 △ 107 △ 91
△ 1,203 △ 1,961
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,746 9,464
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 24,198 464
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 5,547 △ 7,572
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
142 47
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 38 △ 42
投資有価証券の売却による収入 0 181
貸付けによる支出 △ 8 △ 2
貸付金の回収による収入 ▶ ▶
12 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 18,764 △ 6,920
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 200 3,364
長期借入金の返済による支出 △ 2,100 △ 2,100
リース負債の返済による支出 △ 66 △ 871
非支配持分への配当金の支払額 △ 117 △ 566
自己株式の純増減額(△は増加) 0 0
△ 1,430 △ 1,431
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,914 △ 1,604
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,280 △ 890
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 26,875 49
現金及び現金同等物の期首残高 42,637 42,128
現金及び現金同等物の四半期末残高 69,513 42,178
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本精機株式会社(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当第２四半期連結会計期間(2019年
７月１日から2019年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の要約四
半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループ
は自動車及び汎用計器事業、コンポーネント事業、自動車販売事業を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸
表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適
用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される特定の金融商品等を除き、取得原価に基づき
計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示
しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりであります。
基準書 基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リース契約に関する会計処理の改訂
この基準書の変更内容及び当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は、以下のとおりであります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」と
いう。）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用に
よる累積的影響を適用開始日に利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C３項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否か
の判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しておりま
す。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を認識しております。短期リース及び少
額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定し
ております。当該追加借入利子率の加重平均は0.03％であります。
なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用
権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日の使用
権資産及びリース負債の帳簿価額を、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース負
債の帳簿価額で算出しております。
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四半期報告書
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と、適用開始日
において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） 629
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） 750
リース期間の見直しを行ったことによる影響等 5,513
2019年４月１日におけるリース負債 6,893
また、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は、7,477百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
また、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、従来、オペレーティング・リースとして報告されて
いたリースに係るキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローとして表示しておりましたが、IFRS第
16号の適用により、リース負債の測定に含まれない短期リース及び少額資産のリース等を除き、従来のファイナン
ス・リースとして報告されていたリース債務の返済分に含めて、財務活動によるキャッシュ・フローの「リース負
債の返済による支出」として表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、「２．作成の基礎（4）会計方針の変更」
に記載のあるものを除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果とな
る可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。なお、報告にあたって事業別セグメントの集約は行っておりません。
当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業単位を基礎として、主に製品の特性に基づき、「自動車及び汎用計器事業」、「コ
ンポーネント事業」、及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。
「自動車及び汎用計器事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種セ
ンサーの製造販売をしております。「コンポーネント事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コン
トローラー、ＦＡ・アミューズメントユニットＡＳＳＹ、高密度実装基板ＥＭＳ、液晶表示素子・モジュール、有
機ＥＬ表示素子・モジュール、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「自動車販売事業」は新
車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー
合計 益計算書
及び 自動車
(注)１ (注)２
ネント
計
計上額
汎用計器 販売事業
事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 100,032 7,653 11,479 119,165 8,377 127,543 － 127,543
セグメント間の
－ 201 32 234 8,491 8,726 △ 8,726 －
内部売上収益又は振替高
計 100,032 7,855 11,512 119,400 16,869 136,269 △ 8,726 127,543
セグメント利益又は損失(△) 5,345 △ 254 548 5,639 801 6,441 △ 378 6,062
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,471
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 109
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 7,423
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△378百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) (単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー
合計 益計算書
及び 自動車
(注)１ (注)２
ネント
計
計上額
汎用計器 販売事業
事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 96,815 7,785 11,590 116,192 8,046 124,239 － 124,239
セグメント間の
－ － 17 17 7,748 7,765 △ 7,765 －
内部売上収益又は振替高
計 96,815 7,785 11,607 116,209 15,795 132,004 △ 7,765 124,239
セグメント利益又は損失(△) 3,979 △ 1,068 557 3,469 713 4,182 △ 5 4,176
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 1,630
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 1,982
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 3,823
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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前第２四半期連結会計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー
合計 益計算書
及び 自動車
(注)１ (注)２
ネント
計
計上額
汎用計器 販売事業
事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 49,446 3,759 5,638 58,845 4,243 63,088 － 63,088
セグメント間の
－ 42 8 51 3,990 4,041 △ 4,041 －
内部売上収益又は振替高
計 49,446 3,802 5,646 58,896 8,234 67,130 △ 4,041 63,088
セグメント利益又は損失(△) 2,957 △ 21 291 3,228 279 3,507 △ 722 2,785
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 935
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 54
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 3,665
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△722百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
期連結損
自動車
その他 調整額
コンポー
合計 益計算書
及び 自動車
(注)１ (注)２
ネント
計
計上額
汎用計器 販売事業
事業
(注)３
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 48,636 3,671 6,187 58,495 4,081 62,576 － 62,576
セグメント間の
－ － 8 8 3,674 3,682 △ 3,682 －
内部売上収益又は振替高
計 48,636 3,671 6,195 58,503 7,755 66,259 △ 3,682 62,576
セグメント利益又は損失(△) 1,794 △ 786 361 1,369 195 1,564 175 1,740
金融収益 ― ― ― ― ― ― ― 803
金融費用 ― ― ― ― ― ― ― △ 704
税引前四半期利益 ― ― ― ― ― ― ― 1,839
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウェアの
開発販売、受託計算、樹脂材料の加工・販売等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額175百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．売上収益
当社グループは「自動車及び汎用計器事業」、「コンポーネント事業」並びに「自動車販売事業」を主な事業と
しており、製品の製造販売及び自動車の販売等を行っております。製品の販売については、製品を顧客に引渡した
時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡し時
点で収益を認識しております。また、自動車の販売等につきましても、引渡し時点で収益を認識しております。収
益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しており
ます。
所在地別の売上収益とセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
自動車及び コンポーネント 自動車
その他 合計
汎用計器事業 事業 販売事業
日 本
24,205 5,716 11,479 5,971 47,372
米 州
29,199 ― ― ― 29,199
欧 州
11,427 46 ― ― 11,473
アジア 35,200 1,891 ― 2,406 39,497
合計 100,032 7,653 11,479 8,377 127,543
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
自動車及び コンポーネント 自動車
その他 合計
汎用計器事業 事業 販売事業
日 本
24,152 5,567 11,590 6,039 47,350
米 州
29,269 － － － 29,269
欧 州
10,411 － － － 10,411
アジア 32,982 2,217 － 2,007 37,207
合計 96,815 7,785 11,590 8,046 124,239
７．配当金
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月14日
普通株式 1,431 25.0 2018年３月31日 2018年６月28日
取締役会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年10月29日
普通株式 1,145 20.0 2018年９月30日 2018年12月12日
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 1,431 25.0 2019年３月31日 2019年６月27日
取締役会
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(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 1,145 20.0 2019年９月30日 2019年12月11日
取締役会
８．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,768 1,687
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,358 423
② 加重平均普通株式数
(単位：千株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
加重平均普通株式数 57,265 57,276
(単位：千株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
加重平均普通株式数 57,266 57,284
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,768 1,687
(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
希薄化後の親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,358 423
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② 希薄化後普通株式の加重平均株式数
(単位：千株)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
普通株式の加重平均株式数 57,265 57,276
希薄化効果のある株式等 78 77
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,343 57,353
(単位：千株)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
普通株式の加重平均株式数 57,266 57,284
希薄化効果のある株式等 78 68
希薄化後普通株式の加重平均株式数 57,344 57,353
９．金融商品の公正価値
(1) 金融商品の帳簿価額と公正価値
長期借入金(１年内返済予定を含む）を除く償却原価で測定される金融商品については、短期間で決済されるた
め、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 16,862 16,855 14,739 14,732
(2) 公正価値の測定方法
公正価値は元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定
しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
レベル３に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更し
た場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて
13,786 － 5,468 19,255
公正価値で測定される金融資産
合計 13,786 － 5,468 19,255
純損益を通じて公正価値で
－ 2 － 2
測定される金融負債
合計 － 2 － 2
(注) 前連結会計年度において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
純損益を通じて公正価値で
－ － － －
測定される金融資産
その他の包括利益を通じて公正
12,732 － 5,453 18,186
価値で測定される金融資産
合計 12,732 － 5,453 18,186
純損益を通じて公正価値で
－ 17 － 17
測定される金融負債
合計 － 17 － 17
(注) 当第２四半期連結会計期間において、レベル間で振り替えた金融資産または金融負債はありません。
レベル３に分類されている金融資産の公正価値の変動は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 5,374 5,468
利得及び損失合計 △16 △14
その他の包括利益 △16 △14
売却 △1 －
その他 △8 －
期末残高 5,348 5,453
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第75期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当について、 2019年10月31日 開催の取締役会において、
2019年９月30日 の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,145百万円
② １株当たりの金額 20.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
野 田 裕 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 島 伸 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すな
わち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部
統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務
報告」に準拠して、日本精機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四
半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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