ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 四半期報告書 第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＳＢＩ ＦｉｎＴｅｃｈ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ株式会社(E27562)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 SBI FinTech Solutions株式会社
【英訳名】 SBI FinTech Solutions Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三文字 正孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 阿部 純一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号
【電話番号】 (03) 3498-5011（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 阿部 純一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第８期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
3,795,347 4,364,161 7,849,624
収益
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 1,923,460 ) ( 2,214,994 )
（千円） 704,470 677,618 1,272,325
税引前四半期（当期）利益
四半期（当期）利益（親会社の所有
537,265 427,010 948,837
者に帰属）
（千円）
（第２四半期連結会計期間） ( 228,215 ) ( 257,332 )
四半期（当期）包括利益（親会社の
（千円） 551,619 388,100 930,835
所有者に帰属）
（千円） 2,784,109 3,676,209 3,679,745
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 26,811,899 20,118,896 29,796,824
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利
19.76 18.54 41.19
益（親会社の所有者に帰属）
（円）
（第２四半期連結会計期間） ( 9.04 ) ( 11.17 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 19.76 18.27 40.78
利益（親会社の所有者に帰属）
（％） 10.38 18.27 12.35
親会社所有者帰属持分比率
（千円） 610,360 △ 6,413,371 2,194,200
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 280,300 △ 264,558 100,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 62,146 △ 1,560,982 624,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 19,928,211 14,142,553 22,476,990
末）残高
（注１）当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
（注２）当社は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注３）収益には、消費税等は含まれておりません。
（注４） 前連結会計年度におけるSBIソーシャルレンディング株式会社の業績は非継続事業として表示しております。
これにより、第８期第２四半期連結累計期間及び第８期第２四半期連結会計期間の収益及び税引前四半期利益
並びに基本的１株当たり四半期利益、希薄化後１株当たり四半期利益を遡及修正しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは ありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（ １）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、政府の各種経済・金
融政策によって企業収益と雇用環境に緩やかな改善がみられた一方、度重なる台風等による風水害の発生や消費
増税による将来への懸念も膨らみ、景気は若干の減速傾向で推移いたしました。また、海外においては米中及び
日韓の通商問題による緊張や、英国のEU離脱問題の影響等、海外経済の動向と不確実性、金融資本市場の変動の
影響等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。
当社グループが事業展開する国内電子商取引（EC）市場は、スマートフォンやタブレットPCの普及によるイン
ターネット利用者増加等を背景として成長を続けているものの、消費増税前の駆け込み需要等で一時的に売り上
げが上がる場面もみられたものの、伸び率という点では若干鈍化傾向にあります。また事業拡大を狙う国際送金
市場においては、今般、日本政府が外国人労働者を従来以上に積極的に受け入れる方針に事実上転換し、機械化
による省力化・効率化に限界のある労働集約的産業では人手不足感が強く、若年外国人労働者の活用が進んでお
り、この傾向はしばらくの間、継続することが見込まれています。
このような環境のもと、当社グループは、当第２四半期連結会計期間において「総合FinTechソリューション
企業」として既存EC決済事業と共にFinTech関連事業にも注力することで成長を加速させ、顧客便益の高いサー
ビス展開による企業価値向上を目指すことを目標としたグループ経営を行ってまいりました。決済事業における
既存加盟店の売上拡大、また国際送金市場の指標となる在留外国人数の拡大を背景に、送金金額や件数の増加に
よる手数料収益等により、売上は堅調に推移いたしましたが、事業拡大に伴う人員増等管理体制強化を含む先行
投資により、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、収益4,364,161千円（前年同期比
115.0％）、売上総利益3,197,493千円（前年同期比116.5％）、営業利益802,220千円（前年同期比98.4％）、継
続事業からの税引前四半期利益677,618千円（前年同期比96.2％）、継続事業からの四半期利益423,842千円（前
年同期比94.0％）、四半期利益（親会社の所有者に帰属）427,010千円（前年同期比79.5％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①決済サービス事業
決済サービス事業におきましては、ECにおける決済ソリューションの提供を行っております。当社子会社であ
る株式会社ゼウス及び株式会社AXES Paymentが提供するクレジットカード決済、銀行振込決済、コンビニ決済
等、 対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
当事業におきましては、営業の新規加盟店開拓 等 により、決済の取扱件数・取扱高は堅調に推移した結果、収
益は1,444,109千円（前年同期比100.1％）、営業利益は381,376千円（前年同期比111.0％）となりました。
②個人向けマネーサービス事業
個人向けマネーサービス事業におきましては、2017年４月１日に当社子会社となったSBIレミット株式会社及
び2017年８月に設立し、2018年３月にサービスを開始した韓国のSBI Cosmoney Co.,Ltd.による「国際送金サー
ビス」、並びに2018年11月に設立したFinTech City設立準備株式会社（2019年10月１日付でSBI City Express
Global株式会社に社名変更）が属しております。
当事業におきましては、国際送金における取扱金額及び送金件数の伸びによる手数料の増加の一方で、事業拡
大に伴う人員増等、管理体制強化を含む先行投資により、収益は2,247,523千円（前年同期比126.6％）、営業利
益は434,321千円（前年同期比93.0％）となりました。
③企業支援サービス事業
企業支援サービス事業におきましては、2015年５月に当社の子会社となったビジネスサーチテクノロジ株式会
社が提供する「サイト内検索サービス」や、2015年５月に持分法適用関連会社化した株式会社ブロードバンドセ
キュリティが提供する「総合ITセキュリティサービス」に加え、2017年４月に当社のグループ子会社となった
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供する、企業の「バックオフィス支援系クラウドサービス」等、
EC事業者向けのサイト集客やセキュリティ関連サービス、企業の経理や会計・稟議システム等のバックオフィス
業務を支援する様々なサービスが属しております。
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当事業におきましては、パッケージ販売売上等が好調に推移し、収益は672,529千円（前年同期比116.2％）、
営業利益は148,837千円（前年同期比105.0％）となりました。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は20,118,896千円となり、前連結会計年度末の29,796,824千円から
9,677,928千円の減少となりました。また、資本合計は前連結会計年度末に比べ7,620千円減少し3,732,849千円と
なりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ為替変動の影響によ
る減少額95,526千円を含め8,334,437千円減少し、14,142,553千円となりました。当第２四半期連結累計期間にお
ける各キャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは6,413,371千円の支出（前年同期は
610,360千円の収入）となりました。これは主に前連結会計年度末は銀行休業日であり、当第２四半期連結会計期
間末は銀行営業日であったことによる仕入債務及びその他の債務の減少8,941,817千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは264,558千円の支出（前年同期は
280,300千円の支出）となりました。これは主に無形資産の取得による支出229,820千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,560,982千円の支出（前年同期は
62,146千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出489,522千円によるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
42,800,000
普通株式
42,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
韓国取引所
当社は単元株制度を
（KOSDAQ市場）
24,656,540 24,656,540
普通株式 採用しておりませ
（注１） ん。
24,656,540 24,656,540 － －
計
（注１）当社株式については、韓国取引所KOSDAQ市場上場に際し、すべての発行済株式を韓国證券預託院
（KSD）に預託し、これを裏付けに発行された預託証券をもって上場するという手続を踏んでおりま
す。このため、便宜上、当第２四半期会計期間末の預託証券保有者を株式名義人としております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 24,656,540 － 1,452,667 － 1,402,667
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区六本木１丁目６－１ 17,853,131 77.49
SBIホールディングス株式会社
SAMSUNG SECURITIES CO., LTD.
11, Seocho-daero 74-gil, Seocho-gu,
(Timefolio Asset Management-KEB 184,476 0.80
Seoul, Korea
HANA Bank)
KEB Hana Bank(INFINITY-Hanwha
35, Eulji-ro, Jung-gu, Seoul, Korea 139,966 0.61
Life Variable Annuity)
SHINHAN BANK(Golden Bridge Asset 20, Sejong-daero 9-gil, Jung-gu,
107,940 0.47
Management) Seoul, Korea
34, Nambusunhwan-ro 317-gil, Seocho-
Lee Seoung Ju 106,000 0.46
gu, Seoul, Korea
24, Bucheon-ro 391beon-gil, Bucheon-
Chang mann soon 101,172 0.44
si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
107-3303, 300, Deulan-ro, Suseong-
Park Sang Hoon 97,000 0.42
gu, Daegu, Korea
SHINHAN INVESTMENT CO., LTD
70, Yeoui-daero, Yeongdeungpo-gu,
(Timefolio Asset Management- 96,815 0.42
Seoul, Korea
SHINHAN BANK)
37, Chilpae-ro, Jung-gu, Seoul,
GRANDEUR PEAK GLOBAL REACH FUND 75,000 0.33
Korea
SHINHAN BANK(BNK Asset 20, Sejong-daero 9-gil, Jung-gu,
74,444 0.32
Management) Seoul, Korea
－ 18,835,944 81.76
計
（注）当社は韓国預託証券（KDR）発行会社であり、当社としてこの第２四半期会計期間末時点におけるKDR保有者の確
認ができませんので、2019年３月31日現在でのKDRの保有者の状況について記載しております。
なお、上記のほか、自己株式が 1,619,118 株あります。
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（６）【議決権の状況】
当第２四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,619,118 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,037,422 23,037,422 －
－ － －
単元未満株式
24,656,540 － －
発行済株式総数
－ 23,037,422 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
所有所の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
SBI FinTech
東京都渋谷区渋谷
1,619,118 － 1,619,118 6.57
Solutions株式
二丁目１番１号
会社
計 － 1,619,118 － 1,619,118 6.57
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51
年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2019年３月31日)
番号
(2019年９月30日)
資産
非流動資産
有形固定資産（純額） 13 340,499 954,110
13 95,064 95,064
のれん
13 927,295 1,100,032
無形資産
14 771,548 767,024
持分法で会計処理されている投資
376,134 330,336
繰延税金資産
21 496,052 494,718
その他の金融資産
583 237
その他の非流動資産
3,007,175 3,741,521
非流動資産合計
流動資産
1,850 2,035
棚卸資産
15,21 3,821,203 1,725,074
売上債権及びその他の債権
59 1,240
未収還付法人所得税
21 74,479 69,300
その他の金融資産
415,068 437,173
その他の流動資産
22,476,990 14,142,553
21
現金及び預金
26,789,649 16,377,375
流動資産合計
29,796,824 20,118,896
資産合計
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（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記
連結会計期間
(2019年３月31日)
番号
(2019年９月30日)
負債及び資本
負債
非流動負債
18,21 1,176,375 910,321
長期借入金
19 86,581 93,344
引当金
1,301 384,148
その他の金融負債
54,595 18,198
その他の非流動負債
1,318,852 1,406,011
非流動負債合計
流動負債
18,21 3,782,173 3,000,989
短期借入金
20,21 19,882,383 10,939,376
仕入債務及びその他の債務
370,774 219,510
未払法人所得税
19 168,071 140,435
引当金
21 2,757 212,452
その他の金融負債
531,345 467,274
その他の流動負債
24,737,503 14,980,036
流動負債合計
26,056,355 16,386,047
負債合計
資本
16 1,452,667 1,452,667
資本金
17 ( 16,189 ) ( 16,189 )
資本剰余金
2,789,334 2,824,708
利益剰余金
16 ( 521,597 ) ( 521,597 )
自己株式
( 24,470 ) ( 63,380 )
累積その他の包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 3,679,745 3,676,209
60,724 56,640
非支配持分
3,740,469 3,732,849
資本合計
29,796,824 20,118,896
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
８ 3,795,347 4,364,161
収益
( 1,050,395 ) ( 1,166,668 )
売上原価
2,744,952 3,197,493
売上総利益
( 781,092 ) ( 949,948 )
販売費
( 1,141,356 ) ( 1,409,616 )
管理費
( 7,470 ) ( 35,709 )
その他の収益・費用
815,034 802,220
営業利益
９
金融収益 8,469 9,446
( 24,987 ) ( 40,265 )
為替差損益
９ ( 59,636 ) ( 89,259 )
財務費用
( 34,410 ) ( 4,524 )
14
持分法による投資損益
704,470 677,618
継続事業からの税引前四半期利益
10 ( 253,747 ) ( 253,776 )
法人所得税
450,723 423,842
継続事業からの四半期利益
82,096 －
非継続事業からの四半期利益
532,819 423,842
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
( 606 ) 1,117
融資産の純変動
( 606 ) 1,117
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
15,243 ( 40,943 )
為替換算調整勘定
15,243 ( 40,943 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
14,637 ( 39,826 )
税引後その他の包括利益
547,456 384,016
四半期包括利益
四半期利益の帰属
537,265 427,010
親会社の所有者
( 4,446 ) ( 3,168 )
非支配持分
532,819 423,842
四半期利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 551,619 388,100
( 4,163 ) ( 4,084 )
非支配持分
547,456 384,016
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
継続事業（円） 12 19.76 18.54
3.56 －
非継続事業（円） 12
１株当たり四半期利益合計（円） 12 23.32 18.54
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業（円） 12 19.76 18.27
3.56 －
非継続事業（円） 12
希薄化後１株当たり四半期利益合計（円） 12 23.32 18.27
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：千円）
前第２四半期 当第２四半期
注記 連結会計期間 連結会計期間
(自2018年７月１日 (自2019年７月１日
番号
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
８ 1,923,460 2,214,994
収益
( 529,099 ) ( 576,077 )
売上原価
1,394,361 1,638,917
売上総利益
販売費 ( 403,062 ) ( 487,081 )
( 561,821 ) ( 678,468 )
管理費
( 10,612 ) ( 18,761 )
その他の収益・費用
418,866 454,607
営業利益
3,959 603
金融収益
( 15,358 ) 6,436
為替差損益
( 32,283 ) ( 40,947 )
財務費用
( 31,927 ) ( 12,948 )
持分法による投資損益
継続事業からの税引前四半期利益 343,257 407,751
( 137,284 ) ( 152,228 )
法人所得税
205,973 255,523
継続事業からの四半期利益
19,982 －
非継続事業からの四半期利益
225,955 255,523
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
( 973 ) 128
融資産の純変動
( 973 ) 128
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
19,344 ( 13,051 )
為替換算調整勘定
19,344 ( 13,051 )
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
18,371 ( 12,923 )
税引後その他の包括利益
244,326 242,600
四半期包括利益
四半期利益の帰属
228,215 257,332
親会社の所有者
( 2,260 ) ( 1,809 )
非支配持分
225,955 255,523
四半期利益
四半期包括利益の帰属
246,187 244,776
親会社の所有者
( 1,861 ) ( 2,176 )
非支配持分
244,326 242,600
四半期包括利益
１株当たり四半期利益
継続事業（円） 12 9.04 11.17
0.86 －
非継続事業（円） 12
１株当たり四半期利益合計（円） 12 9.90 11.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
継続事業（円） 12 9.04 11.01
0.86 －
非継続事業（円） 12
希薄化後１株当たり四半期利益合計（円） 12 9.90 11.01
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
1,452,667 1,314,224 ( 1,847,192 ) ( 532,968 ) 2,163,021 ( 521,597 )
2018年４月１日残高
四半期包括利益
537,265
四半期利益
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 537,265
剰余金の配当 11 ( 322,524 )
1,452,667 1,314,224 ( 1,847,192 ) ( 532,968 ) 2,377,762 ( 521,597 )
2018年９月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の包
親会社の所
注
括利益を通
非支配持分 資本合計
有者に帰属
累積その他
記
じて公正価 為替換算調
する持分合
の包括利益
値で測定す 整勘定
計
合計
る金融資産
の純変動
( 58 ) ( 6,051 ) ( 6,109 ) 2,555,014 15,335 2,570,349
2018年４月１日残高
四半期包括利益
537,265 ( 4,446 ) 532,819
四半期利益
( 606 ) 14,960 14,354 14,354 283 14,637
税引後その他の包括利益
四半期包括利益合計 ( 606 ) 14,960 14,354 551,619 ( 4,163 ) 547,456
11 ( 322,524 ) ( 322,524 )
剰余金の配当
( 664 ) 8,909 8,245 2,784,109 11,172 2,795,281
2018年９月30日残高
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当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金
注
記
資本金 利益剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
1,452,667 1,314,224 ( 1,330,413 ) ( 16,189 ) 2,789,334 ( 521,597 )
2019年４月１日残高
四半期包括利益
427,010
四半期利益
税引後その他の包括利益
427,010
四半期包括利益合計
剰余金の配当 11 ( 391,636 )
1,452,667 1,314,224 ( 1,330,413 ) ( 16,189 ) 2,824,708 ( 521,597 )
2019年９月30日残高
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
累積その他の包括利益
その他の包
親会社の所
注
括利益を通
非支配持分 資本合計
有者に帰属
累積その他
記
じて公正価 為替換算調
する持分合
の包括利益
値で測定す 整勘定
計
合計
る金融資産
の純変動
( 1,765 ) ( 22,705 ) ( 24,470 ) 3,679,745 60,724 3,740,469
2019年４月１日残高
四半期包括利益
427,010 ( 3,168 ) 423,842
四半期利益
1,117 ( 40,027 ) ( 38,910 ) ( 38,910 ) ( 916 ) ( 39,826 )
税引後その他の包括利益
1,117 ( 40,027 ) ( 38,910 ) 388,100 ( 4,084 ) 384,016
四半期包括利益合計
11 ( 391,636 ) ( 391,636 )
剰余金の配当
( 648 ) ( 62,732 ) ( 63,380 ) 3,676,209 56,640 3,732,849
2019年９月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
704,470 677,618
継続事業からの税引前四半期利益
90,107 －
非継続事業からの税引前四半期利益
794,577 677,618
（１）税引前四半期利益
（２）加減
117,383 233,383
減価償却費及び償却費
( 8,477 ) ( 9,446 )
金融収益
59,636 89,259
財務費用
( 85,992 ) 47,931
為替差損益
34,410 4,524
持分法による投資損益
( 43 ) 1,061
雑損失（雑収入）
116,917 366,712
（３）運転資本の増減
( 1,393,735 ) 2,087,409
売上債権及びその他の債権の増減
28 ( 185 )
棚卸資産の増減
5,515 935
貸倒引当金の増減
( 74,100 ) ( 40,233 )
その他資産の増減
1,551,892 ( 8,941,817 )
仕入債務及びその他の債務の増減
( 68,023 ) ( 20,678 )
引当金の増減
( 92,728 ) ( 103,002 )
その他負債の増減
( 71,151 ) ( 7,017,571 )
小計 840,343 ( 5,973,241 )
( 47,113 ) ( 79,187 )
２．利息の支払額
( 182,870 ) ( 360,943 )
３．法人所得税の支払額
610,360 ( 6,413,371 )
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記
(自2018年４月１日 (自2019年４月１日
番号
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
( 511 ) －
その他の金融資産の取得による支出
7,285 2,496
利息及び配当金の受取額
( 89,850 ) ( 49,863 )
有形固定資産の取得による支出
( 244,078 ) ( 229,820 )
無形資産の取得による支出
( 1,440 ) －
リース資産の取得による支出
2,450 －
差入営業保証金の純増減額
45,844 12,629
その他の収入（支出）
( 280,300 ) ( 264,558 )
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
253,220 ( 588,665 )
短期借入金の純増減額
300,000 24,000
長期借入金の借入による収入
( 292,842 ) ( 489,522 )
長期借入金の返済による支出
－ ( 115,159 )
リース債務の支払額
( 322,524 ) ( 391,636 )
配当金の支払額
( 62,146 ) ( 1,560,982 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額（減少額）
267,914 ( 8,238,911 )
19,543,270 22,476,990
現金及び現金同等物の期首残高
117,027 ( 95,526 )
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額
19,928,211 14,142,553
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
SBI FinTech Solutions株式会社 （以下、「当社」）は日本に所在する企業であります。
その登記している本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(URL https://www.sbi-finsol.co.jp/)
で開示されております。
当社の 要約四半期連結財務諸表 は、2019年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」）により構成されております。
当社グループは、電子商取引業者（以下、「加盟店」）と最 終消費者間の決済が安全かつ簡単で、そして低コ
ストで行われるように取次ぐ決済サービス事業 、国際送金の個人向けマネーサービス事業及び企業のバックオ
フィスやEC事業者の集客を支援する企業支援サービス事業を営んでおります。各事業の内容については注記６に
記載しております。
２．作成の基礎
IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半
期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、
国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての
情報が含まれていないため、2019年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべき
ものであります。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、2019年３月31日に
終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。また、四半期連結累計
期間の法人所得税は年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループが、第１四半期連結会計期間より適用した主な新会計基準は以下のとおりであります。
区分 内容
IFRS第16号
・リース契約に関する会計処理を改訂
リース
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16
号」という）を適用しております。IFRS第16号の経過措置に従い、当該基準を遡及的に適用し、新基準の当
初適用の累積的影響額を2019年４月１日現在で認識しております。そのため、当社グループは比較情報を修
正しておりません。
また、当社グループは、IAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づ
きリースを含むと特定されなかった取決めについては、IFRS第16号を適用しないことを選択しています。
短期リース及び少額資産のリースに関連するリース料は、定額法に基づき、費用として認識されます。
短期リースとは、開始日においてリース期間が12ヵ月以内のリースです。少額資産は、例えば、少額の事務
所備品 等 の資産で構成されます。
当社グループは、IFRS第16号の適用により、過去にIAS第17号に従い分類された「オペレーティング・
リース」について、リース債務を認識しております。当該リース債務は、残りのリース料を2019年４月１日
現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。
2019年４月１日にリース債務に適用した借手の追加借入利子率の加重平均は0.87％です。
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前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計
算書に認識した適用開始日現在のリース債務の調整表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
2019年３月31日現在で開示されているオペレーティング・リースに係る
588,447
コミットメント
（控除）費用として定額法で認識される少額資産のリース （4,273）
（増加）2019年４月以降にリースが開始される契約 等 151,407
割引前のリース 債務合計 735,581
当社グループの追加借入利子率を用いた割引 （10,032）
前払家賃とリース債務との相殺額 （19,071）
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務 4,058
2019年４月１日現在で認識されているリース 債務合計 710,536
上記の結果、当社グループは2019年４月１日における連結財政状態計算書において、使用権資産を
732,276千円、リース債務を710,536千円認識しております。
また、IFRS第16号の適用により、当第２四半期連結累計期間におけるオペレーティング・リース費用が含
まれていた管理費が113,867千円減少し、使用権資産の償却費が含まれる減価償却費が115,928千円、リース
債務に係る金利費用が含まれる財務費用が2,878千円増加しております。さらに、リース債務の元本返済に
よる支出が財務活動によるキャッシュ・フローに分類されるため、IAS第17号適用時に比べて営業活動によ
るキャッシュ・フローは118,806千円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは113,867千円減少してお
ります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を初めて適用するに当たり、IFRS第16号が認める以下の実務上の便法
を使用しております。
・2019年４月１日時点において12ヵ月以内の残存リース期間を有するオペレーティング・リースを短期
リースとして会計処理しております。
・延長オプション又は解約オプションを含む契約のリース期間の決定においては、事後的な判断を使用し
ています。
（１）表示の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結包括利益計算書において継続事業からの四半期利
益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。
非継続事業に分類した事業に関して、前第 ２ 四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間の要約四半期
連結包括利益計算書及び要約四半期キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を
一部組み替えて表示しております。なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続
事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
４．重要な会計上の判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、見積り及び仮定を行うことが要求されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、原則として、2019
年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表での開示内容と同様であります。
見積り及び仮定は個々の経験と利用可能なその他の要因に基づいております。そのため、実績値はこのような
見積り値と異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直されています。会計上の見積りの修正は、修正した期間のみに影響
を与える場合は修正が行われた当該期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合に
は当該期間及び将来の期間で認識します。
５．連結範囲の変更
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2019年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表
から重要な変更はありません。
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６．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
また、当社グループの報告セグメントはサービスの性質や対象顧客の類似性を勘案し、売上高の推移 等、 経
済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約しております。
決済サービス事業はECにおける決済ソリューションの提供を行っております。クレジットカード決済、銀行
振込決済、コンビニ決済 等、 対面・非対面を含む様々な決済サービスが属しております。
個人向けマネーサービス事業は国際送金サービスが属しております。
また、2018年12月28日付で当社はSBIソーシャルレンディング株式会社の全株式を譲渡したことにより、SBI
ソーシャルレンディング株式会社は当社の連結対象から除外しております。その業績は2017年４月１日から支
配喪失日までの期間において非継続事業として表示しているため、IFRS第８号「事業セグメント」の開示要求
は適用しておりません。
企業支援サービス事業は企業のバックオフィス支援やサイト内検索エンジン及びITセキュリティサービス
等 、企業向けの様々な支援サービスが属しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの重要な事業部門は日本国のみに存在しており、
当社グループの連結収益の10％以上を占める日本以外の地域が存在しないため、地域別情報の開示を省略して
おり、連結収益の10％以上を構成する単一の外部顧客との取引もないため主要な顧客に関する情報の開示も省
略しております。
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（２）報告セグメントの収益合計
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
外部顧客からの収益 1,441,978 1,774,613 578,756 － 3,795,347
セグメント間収益（注１） 37,058 － 8,709 ( 45,767 ) －
1,479,036 1,774,613 587,465 ( 45,767 ) 3,795,347
連結収益合計
343,575 467,157 141,766 ( 137,464 ) 815,034
営業利益
－ － － － 8,469
金融収益
－ － － － ( 59,636 )
財務費用
－ － － － ( 24,987 )
為替差損益
－ － ( 34,410 ) － ( 34,410 )
持分法による投資損益
－ － － － 704,470
税引前四半期利益
その他項目
( 36,365 ) ( 43,515 ) ( 30,275 ) ( 5,928 ) ( 116,083 )
減価償却費及び償却費
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
1,444,109 2,247,523 672,529 － 4,364,161
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１） 55,631 － 30,067 ( 85,698 ) －
1,499,740 2,247,523 702,596 ( 85,698 ) 4,364,161
連結収益合計
381,376 434,321 148,837 ( 162,314 ) 802,220
営業利益
－ － － － 9,446
金融収益
－ － － － ( 89,259 )
財務費用
－ － － － ( 40,265 )
為替差損益
－ － ( 4,524 ) － ( 4,524 )
持分法による投資損益
－ － － － 677,618
税引前四半期利益
その他項目
( 84,098 ) ( 84,023 ) ( 59,559 ) ( 5,703 ) ( 233,383 )
減価償却費及び償却費
（注１） セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２） 当第２四半期連結累計期間における営業利益の「調整額」（162,314千円）、前第２四半期連結累計期
間（137,464千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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前第２四半期連結会計期間（自2018年７月１日 至2018年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
721,971 909,061 292,428 － 1,923,460
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１） 18,512 － 4,204 ( 22,716 ) －
740,483 909,061 296,632 ( 22,716 ) 1,923,460
連結収益合計
178,423 228,032 67,668 ( 55,257 ) 418,866
営業利益
－ － － － 3,959
金融収益
－ － － － ( 32,283 )
財務費用
－ － － － ( 15,358 )
為替差損益
－ － ( 31,927 ) － ( 31,927 )
持分法による投資損益
－ － － － 343,257
税引前四半期利益
その他項目
( 17,485 ) ( 21,346 ) ( 15,520 ) ( 2,964 ) ( 57,315 )
減価償却費及び償却費
当第２四半期連結会計期間（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
（単位：千円）
個人向けマ
調整額
決済サービス 企業支援サー
ネーサービス 合計
（注２）
事業 ビス事業
事業
731,647 1,151,037 332,310 － 2,214,994
外部顧客からの収益
セグメント間収益（注１） 28,475 － 15,498 ( 43,973 ) －
760,122 1,151,037 347,808 ( 43,973 ) 2,214,994
連結収益合計
196,844 245,784 72,556 ( 60,577 ) 454,607
営業利益
－ － － － 603
金融収益
－ － － － ( 40,947 )
財務費用
－ － － － 6,436
為替差損益
－ － ( 12,948 ) － ( 12,948 )
持分法による投資損益
－ － － － 407,751
税引前四半期利益
その他項目
( 41,893 ) ( 42,157 ) ( 30,245 ) ( 2,805 ) ( 117,100 )
減価償却費及び償却費
（注１） セグメント間収益は、独立第三者間取引における価格に基づいております。
（注２） 当第２四半期連結累計期間における営業利益の「調整額」（60,577千円）、前第２四半期連結累計期間
（55,257千円）は、報告セグメントに帰属しない本社機能に係る全社費用であります。
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７．非継続事業
前第２四半期連結累計期間
SBIソーシャルレンディング株式会社の全株式譲渡について
当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSBIソーシャルレンディング
株式会社の全株式を、当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社に譲渡することを決定し、2018
年12月14日付で株式譲渡契約を締結、2018年12月28日付で全株式を譲渡しました。また、当該株式の譲渡実
行をもってSBIソーシャルレンディング株式会社は当社グループの連結対象から除外しております。これに
より、当社グループは、2017年４月１日から支配喪失日までの個人向けマネーサービス事業の内、SBIソー
シャルレンディング株式会社の損益は、継続事業から分離して非継続事業として表示しております。
（１）株式譲渡の理由
当社は、規制緩和を伴い進展する「外国人労働者の増加」と「キャッシュレス化」の大きな流れは、当社の
主力事業である決済事業・国際送金事業の重要な成長機会になると共に、競争環境の変化への一層の備えも求
められる状況となりました。
このような環境変化を受け、当社は経営資源を両事業に集中させ、より一層の企業価値向上を図っていくこ
とが最善であると判断し、今後の運営体制について様々な視点から検討を重ねた結果、ソーシャルレンディン
グ事業を展開するSBIソーシャルレンディング株式会社については、証券・銀行をはじめとするSBIグループ各
社との連携を追究していくことが最適であるとの結論に至り、全株式を譲渡することといたしました。
（２）異動する子会社の概要
名称 SBIソーシャルレンディング株式会社
事業内容 ソーシャルレンディングサービスにおける出資募集業務、貸金業務
セグメントの名称 個人向けマネーサービス事業
SBI FinTech Solutions株式会社 100％
大株主及び持株比率
（３）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数 222,768株 （所有割合100％）
譲渡株式数 222,768株
譲渡後の所有株式数 －株 （所有割合－％）
譲渡価額 1,000,000千円
譲渡価額については、第三者算定機関による評価額を参考に、協議の上
譲渡価額の算定根拠
で決定しております。
譲渡後の当社グループとの関係 兄弟会社
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（４）非継続事業の損益
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
収益（注） 332,510 －
（242,403） －
費用
90,107 －
非継続事業からの税引前四半期利益
（8,011） －
法人所得税費用
82,096 －
非継続事業からの四半期利益
非継続事業からの四半期利益の帰属
82,096 －
親会社の所有者
－ －
非支配持分
82,096 －
非継続事業からの四半期利益
（注）収益には、その他の収益・費用に含まれるその他の収益と金融収益が含まれております。
（５）非継続事業の キャッシュ・フロー
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（29,421） －
営業活動によるキャッシュ・フロー
（7,480） －
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
（36,901） －
合計
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８．収益
「収益」の分解は、以下のとおりであります。なお、グループ会社間の内部取引控除後の金額で表示しており
ます。
（単位：千円）
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
報告セグメント
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
決済サービス事業
決済サービス 1,263,337 1,326,979
その他 178,641 117,130
合計 1,441,978 1,444,109
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 1,737,926 2,210,564
36,959
その他 36,687
2,247,523
合計 1,774,613
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 359,690 372,555
サイト内検索サービス 193,832 205,886
その他 25,234 94,088
合計 578,756 672,529
連結収益合計 3,795,347 4,364,161
（単位：千円）
前第2四半期連結 会計 期間 当第2四半期連結 会計 期間
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
報告セグメント
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
決済サービス事業
決済サービス 635,331 668,646
その他 86,640 63,001
合計 721,971 731,647
個人向けマネーサービス事業
国際送金サービス 891,454 1,132,276
18,761
その他 17,607
1,151,037
合計 909,061
企業支援サービス事業
バックオフィス支援サービス 179,463 183,659
サイト内検索サービス 100,120 103,666
その他 12,845 44,985
合計 292,428 332,310
連結収益合計 1,923,460 2,214,994
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９．金融収益及び財務費用
当社グループの金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
受取利息
現金及び預金 1,811 1,001
その他の金融資産（FVTPL） 5,271 1,301
受取配当金
その他の金融資産（FVTOCI） 195 195
有価証券評価益
その他の金融資産（FVTPL） 1,192 6,949
合計 8,469 9,446
当社グループの金融資産別の金融収益の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
貸付金及び債権（現金及び預金） 1,811 1,001
償却原価で測定される金融資産に係る受取利
1,811 1,001
息
その他の金融資産 6,658 8,445
FVTPL 6,463 8,250
FVTOCI 195 195
合計 8,469 9,446
当社グループの財務費用に関する内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
借入金に係る利息費用（注） （57,806） （86,309）
リース債務に係る利息費用 （67） （2,913）
資産除去債務に係る利息費用 （57） （37）
償却原価で測定される金融 負債に対する利息費
（57,930） （89,259）
用
FVTPLとして指定された金融資産の公正価値に
（1,706） －
対する評価損
合計 （59,636） （89,259）
（注）SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、株式会社あおぞら銀
行、SBI損害保険株式会社及びSBI生命保険株式会社より、極度額6,600,000千円の履行保証の提供を受け
ており、当該保証料は借入金に係る利息費用に含まれております。
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10．法人所得税
当社グループの当第 ２ 四半期連結累計期間及び前第２四半期連結累計期間の法人所得税は、2020年３月31日時
点及び2019年３月31日時点の実効税率を合理的に見積り算定しております 。当第２四半期連結累計期間及び 前第
２ 四半期連結累計期間における法人所得税の負担率は、それぞれ37.45％及び36.02％であります。
11．配当金
当第２四半期連結累計期間において、１株当たり17円（総額391,636千円）の配当を支払っております。
なお、前第２四半期連結累計期間は、１ 株当たり14円（総額 322,524 千円）の配当を支払っております 。
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12．１株当たり利益
（１）基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は当社の株主に帰属する利益を各四半期連結累計期間の加重平均普通株式数で割っ
て計算しており、各四半期連結累計期間の基本的１株当たり利益の算定内容は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）
455,169 427,010
非継続事業（千円）
82,096 －
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 （千
537,265 427,010
円）
加重平均普通株式数（株）
23,037,422 23,037,422
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
半期利益
継続事業（円）
19.76 18.54
非継続事業（円）
3.56 －
親会社の所有者に帰属 する基本的１株当たり
23.32 18.54
利益 （円）
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）
208,233 257,332
非継続事業（千円）
19,982 －
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 （千
228,215 257,332
円）
加重平均普通株式数（株）
23,037,422 23,037,422
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四
半期利益
継続事業（円）
9.04 11.17
非継続事業（円）
0.86 －
親会社の所有者に帰属 する基本的１株当たり
9.90 11.17
利益 （円）
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（２）希薄化後１株当たり利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）
455,169 427,010
非継続事業（千円）
82,096 －
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 （千
537,265 427,010
円）
加重平均普通株式数（株）
23,037,422 23,370,805
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり
四半期利益
継続事業（円）
19.76 18.27
非継続事業（円）
3.56 －
親会社の所有者に帰属 する希薄化後１株当た
23.32 18.27
り利益 （円）
前第２四半期連結 会計 期間 当第２四半期連結 会計 期間
（自2018年７月１日 （自2019年７月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
継続事業（千円）
208,233 257,332
非継続事業（千円）
19,982 －
親会社の所有者に帰属 する四半期利益 （千
228,215 257,332
円）
加重平均普通株式数（株）
23,037,422 23,370,805
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり
四半期利益
継続事業（円）
9.04 11.01
非継続事業（円）
0.86 －
親会社の所有者に帰属 する希薄化後１株当た
9.90 11.01
り利益 （円）
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13．有形固定資産、のれん及び無形資産
当社グループの有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
927,295
2019年４月１日残高 340,499 95,064 1,362,858
取得 42,733 － 253,179 295,912
使用権資産の認識による
732,276 － － 732,276
増加（注１）
処分 （972） － － （972）
減価償却費及び償却費 （156,325） － （77,058） （233,383）
外貨換算差額 （4,101） － （3,384） （7,485）
2019年９月30日残高
954,110 95,064 1,100,032 2,149,206
（注２）
（注１）第１四半期連結会計期間において、IFRS第16号「リース」を適用したことによる増加であります。
（注２）有形固定資産には使用権資産が613,505千円含まれております。
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14．持分法で会計処理されている投資
当第２四半期連結会計期間末現在、持分法で会計処理されている投資の内訳は以下のとおりであります。
持分
法人設立及び
会社名 主要な事業活動 決算月
営業所在地
比率
株式会社ブロードバンド ITセキュリティコンサルティン
関連会社 日本 ６月 24.20％
セキュリティ グ等セキュリティ事業
株式会社ブロードバンドセキュリティの決算日は６月30日であり、当該関連会社については、 当社グループの
要約四半期連結財務諸表と同じ日付で作成された財務諸表を用いております。
当第２四半期連結会計期間において新株予約権を行使されたことにより、当社の所有割合は前連結会計年度末
の24.22％から24.20％に変動しております。
当社グループ の持分法で会計処理されている投資の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
持分法で会計処理されている投資
773,709
2018年４月１日残高
（2,161）
持分法による投資損益（注１）
2019年３月31日残高 771,548
持分法による投資損益（注２） （4,524）
2019年９月30日残高 767,024
（注１）前連結会計年度の持分法による投資損益（2,161千円）には、公募増資による持分変動差額（11,130千
円）が含まれております。
（注２）当第２四半期連結累計期間の持分法による投資損益（4,524千円）には、新株予約権を行使されたこと
による持分変動差額（１千円）が含まれております。
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15．売上債権及びその他の債権
当社グループの売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
売上債権 201,202 163,584
立替金 1,712,324 1,466,406
未収入金 1,921,031 109,373
貸倒引当金 （13,354） （14,289）
合計 3,821,203 1,725,074
立替金は加盟店に支払われたものであり、以後の決済サービスに伴う営業預り金から回収されるものです。
売上債権は償却原価で測定される金融資産として、全額が流動資産に分類されました。また、売上債権に関す
る信用供与期間は２ヵ月であり、売上債権に対して利息は受け取っておりません。過去の経験上、回収期間
（２ヵ月）以後30日が経過した債権は回収されない可能性が高いため、当社グループは90日が経過した債権に対
して100％の貸倒引当金を設定しております。
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16．資本金及び自己株式
（１）資本金の内容
当社グループの資本金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資本金 1,452,667 1,452,667
資本金の内訳
普通株式 1,452,667 1,452,667
合計 1,452,667 1,452,667
（２）資本金の増減内容
当社グループの資本金の増減内容は以下のとおりであります。
授権株式数（株） 発行済株式数（株） 資本金（千円）
2019年４月１日残高 42,800,000 24,656,540 1,452,667
2019年９月30日残高 42,800,000 24,656,540 1,452,667
普通株式（無額面株式）は１株当たり１議決権と配当金に対する権利を有します。
（３）自己株式
当社グループの自己株式の増減内容は以下のとおりであります。
株式数（株） 金額（千円）
2019年４月１日残高 1,619,118 521,597
2019年９月30日残高 1,619,118 521,597
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17．資本剰余金
（１）資本剰余金の内容
当社グループの資本剰余金の内容 は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資本準備金 1,314,224 1,314,224
その他資本剰余金 （1,330,413） (1,330,413)
合計 （16,189） (16,189)
（２）その他資本剰余金の増減内容
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
期首残高 （1,847,192） （ 1,330,413 ）
－
子会社の増資による持分の変動 （注１） （4,938）
－
子会社の事業譲受による変動 （注２） 1,422
－
子会社譲渡による変動（注３） 520,295
（1,330,413） （1,330,413)
合計
（注１）2019年２月25日に当社子会社のSBI Cosmoney Co., Ltd.で実施した増資を引き受けたことによる変動で
あります。
（注２）2018年10月１日に当社子会社のSBIビジネス・ソリューションズ株式会社において、当社の親会社であ
るSBIホールディングス株式会社の関係会社からマイナンバー管理システムの開発・販売事業を吸収分
割により承継したことによる変動であります。本事業の承継は共通支配下の企業結合に該当し、取得対
価が対象会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を下回り、その差額の変動であります。
（注３）2018年12月28日に当社の親会社であるSBIホールディングスの関係会社にSBIソーシャルレンディング株
式会社の全株式を譲渡したことによる変動であります。本株式譲渡は共通支配下の取引に該当し、譲渡
価額がSBIソーシャルレンディング株式会社の資産及び負債の差額（引継純資産価額）を上回り、その
超過額の変動であります。
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18．借入金
当社グループの借入金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
平均利率 平均利率
残高 残高
（注２） （注２）
1.02％ 0.89％
当座借越（注１） 2,711,865 1,923,200
1.22％ 1.22％
短期借入金 500,000 500,000
1.05％ 1.06％
１年内返済予定の長期借入金 570,308 577,789
流動負債 3,782,173 － 3,000,989 －
長期借入金（１年内返済予定を除
1.08％ 1.10％
1,176,375 910,321
く）
非流動負債 1,176,375 － 910,321 －
合計 4,958,548 － 3,911,310 －
（注１）2019年９月30日現在、当座借越の限度額は2,600,000千円(2019年３月31日：2,500,000千円)でありま
す。その他、極度借入の限度額は15,000千USドル、システム更改による設備投資目的の実行可能期間付
タームローンの限度額は500,000千円(2019年３月31日：500,000千円)であります。
（注２）平均利率は、前連結会計年度及び各四半期連結会計期間終了日現在の借入金残高を基準とした加重平均
利率であります。
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19．引当金
（１）引当金の内容
当社グループの引当金の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
資産除去債務 86,581 93,344
従業員給付 168,071 140,435
合計 254,652 233,779
非流動負債 86,581 93,344
流動負債 168,071 140,435
合計 254,652 233,779
（２）引当金の増減内容
当社グループの引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
資産除去債務 従業員給付に係る引当金
合計
（注１） （注２）
2019年４月１日残高 86,581 168,071 254,652
期中増加額 6,726 15,620 22,346
－ （37,675）
期中減少額（目的使用） （37,675）
－ （5,400）
期中減少額（戻入） （5,400）
－ （181）
外貨換算差額 （181）
時間経過による割戻 37 － 37
2019年９月30日残高 93,344 140,435 233,779
（注１）資産除去債務は当社グループのオフィスの建物附属設備に対する原状回復義務に関するものでありま
す。
（注２）従業員給付に係る引当金は、賞与及び有給休暇に関するものであります。有給休暇は付与された日から
２年が経過すれば消滅するため、当社グループは過去の有給休暇消化率を利用して将来の有給休暇消化
率を見積り、これを有給休暇引当金の算定に利用しております。
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20．仕入債務及びその他の債務
当社グループの仕入債務及びその他の債務の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未払金 2,962,164 1,663,281
営業預り金 16,919,733 9,276,095
その他 486 －
合計 19,882,383 10,939,376
営業預り金はカード会社から受け取り、その後加盟店に支払われるもので、通常の預り期間は0.5～２ヵ月で
あり、これによる支払利息は発生しません。
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21．金融商品
（１）金融商品の分類
当社グループの金融商品の分類の内容は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び預金 22,476,990 14,142,553
3,821,203
売上債権及びその他の債権 1,725,074
敷金 250,610 278,244
その他の金融資産 314 288
38,649
営業保証金 38,188
FVTPL 261,438 226,070
19,520
FVTOCI 21,228
合計 26,868,724 16,431,645
金融負債
償却原価で測定される金融負債
2,711,865
当座借越 1,923,200
500,000
短期借入金 500,000
570,308 577,789
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金（１年内返済予定を除く） 1,176,375 910,321
仕入債務及びその他の債務 19,881,897 10,939,376
リース債務（注） 4,058 595,352
－
FVTPL 1,248
合計 24,844,503 15,447,286
（注）当第２四半期連結会計期間における要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債には、流動負債に
211,204千円、非流動負債に384,148千円のリース債務が含まれております。
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（２）金融商品の公正価値
① 償却原価で測定する金融商品の公正価値
経営者は要約四半期連結財務諸表上、すべての償却原価で測定された金融資産と金融負債の帳簿価額は公
正価値に近似しているものと判断しております。
② 要約四半期連結財政状態計算書で認識された公正価値の測定
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、FVTOCI及びFVTPLを除き当初認識後、公正価
値で測定される金融商品はありません。
レベル２に分類される金融商品の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定してお
ります。
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、担当役員及び担当部門責任者によりレビューされ、承認されております。
財務報告目的で、公正価値測定は、以下に記述するように、そのインプットが観察可能である程度、及び
インプットが公正価値測定全体に与える重要性に応じてレベル１、２、３に分類されます。
レベル１：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整
の）相場価格をいいます。
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットの内、資産又は負債について直接又は間接に観
察可能なものをいいます。
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットをいいます。
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（単位：千円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 18,520 － 1,000 19,520
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
為替予約 － 87 － 87
出資金 － － 130,376 130,376
リース債権 － － 130,975 130,975
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTOCIの金融資産
その他の金融資産
株式 20,228 － 1,000 21,228
FVTPLの金融資産
その他の金融資産
－
為替予約 － 419 419
131,495
出資金 － － 131,495
94,156
リース債権 － － 94,156
FVTPLの金融負債
その他の金融負債
為替予約 － （1,248） － （1,248）
上記の金融資産につき前連結会計年度及び 当第２四半期連結会計期間 においてレベル１とレベル２の間の移動
は発生しておりません。
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（３） レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
（単位：千円）
FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTPLの金融資産
合計
株式 出資金 リース債権
1,000 130,376 130,975 262,351
2019年４月１日残高
－ － －
取得 －
－ （42,649） （42,649）
回収 －
－ － －
分配 －
利得 又は損失
純損益 － 1,119 5,830 6,949
131,495 94,156 226,651
2019年９月30日残高 1,000
その他の金融資産のうち、FVTOCIの金融資産は未上場企業への出資であります。
また、FVTPLの金融資産はメガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資とLED照明のリース取引における貸手と
して契約する債権であります。メガソーラー投資ファンドへの匿名組合出資について、当社グループは、経常的
な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッシュ・フローに対して1.72％
の割引率を適用し、公正価値を測定しております。純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計
算書の「金融収益」に含めております。
当第２四半期連結累計期間において取得したLED照明のリース取引における貸手として契約する債権につい
て、当社グループは、経常的な公正価値測定において、インカム・アプローチに基づき、見積られた将来キャッ
シュ・フローに対して4.77％の割引率を適用し、公正価値を測定しております。本契約はパートナー企業より
LED照明を購入し、５年リースとして顧客に貸与いたします。LED照明の所有権はリース期間満了後に顧客に移転
します。当該リース業務及び債権の回収等はパートナー企業のグループ企業との業務委託契約により提供を受け
ております。顧客がリースを中途解約した場合、残リース料の一定割合がパートナー企業のグループ企業から当
社に支払われると共に、LED照明の所有権は同社に移転します。
当社グループはLED照明の購入取引、顧客へのリース取引及び業務委託契約の一連の取引の経済的実態に鑑み
て、全体として金融商品(金銭消費貸借契約)として会計処理しております。
当社グループは、一連の取引に基づく純額の債権をFVTPLに分類し、実効金利法に基づき算定した利息収益
1,301千円と公正価値評価に伴う正味利得5,830千円を要約四半期連結包括利益計算書における「金融収益」に含
め表示しております。
公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）します。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
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22．関連当事者取引
当社グループの最上位支配株主はSBIホールディングス株式会社（日本企業）であります。
当社と当社の子会社（当社の関連当事者）の間の取引は連結上消去されているため開示しておりません。当社
グループとその他の関連当事者との間の取引内容は以下のとおりであります。
（１）関連当事者との取引
各四半期連結累計期間中、当社グループの企業と当社グループに含まれていない関連当事者との取引は以下
のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
収益
129,119 152,349
当社株主の関係会社
売上原価
1,166 1,836
当社株主の関係会社
販売費及び管理費
144,518 214,217
当社株主の関係会社
財務費用
14,500 35,151
当社株主の関係会社
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権・債務の内容は以下の
とおりであります。
（単位：千円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2019年３月31日）
（2019年９月30日）
債権
135,796 65,006
当社株主の関係会社
債務
1,831,787 800,031
当社株主の関係会社
上記の他に、前連結会計年度において、SBIソーシャルレンディング株式会社の株式売却に伴う当社株主の
関係会社からの入金（1,000,000千円）が発生しております。
また、当社株主の関係会社に対し、当第２四半期連結累計期間において136,372千円、前第２四半期連結累
計期間においては49,350千円のシステムの開発費用が発生し、無形資産に計上しております。
当社株主の関係会社に対し当第２四半期連結累計期間において11,531,030千円の債権回収の代行を行ってお
り、前第２四半期連結累計期間においては11,857,915千円の債権回収の代行を行っております。
当第２四半期連結累計期間において当社株主の関係会社を通じて決済された29,288,660千円の預り金の支払
代行を行っており、前第２四半期連結累計期間においては22,827,277千円の預り金の支払代行を行っておりま
す。
SBIレミット株式会社は、国際送金事業における関東財務局への供託金に代えて、SBI損害保険株式会社から
極度額600,000千円及びSBI生命保険株式会社から極度額1,000,000千円の履行保証の提供を受けております。
関連当事者との取引は当社グループの一般的な取引条件によって行われております。
関連当事者間の債権・債務に対して提供した担保、又は提供された担保は存在せず、将来に現金で決済され
ます。当該債権・債務に対する保証取引はありません。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間終了日現在、関連当事者に対する債権が不良債権に分類され
ることにより認識した費用はありません。
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（２）主要な経営幹部に対する報酬
各四半期連結累計期間中、取締役及びその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自2018年４月１日 （自2019年４月１日
至2018年９月30日） 至2019年９月30日）
124,597 110,653
短期給付
3,495 3,023
退職給付費用
128,092 113,676
合計
取締役と主要な経営者に対する報酬は個々の実績と市場の傾向を考慮して株主総会で決定されます。
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23．支出に関するコミットメント
当社グループの前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における決算日以降の資産の取得に係るコミッ
トメントは以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
有形固定資産の購入コミットメント（注１） 90,076 89,749
無形資産の購入コミットメント（注２） 647,028 992,966
合計 737,104 1,082,715
（注１）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及び送金システムの更改のための機器購入に係
るものであります。
（注２）システム更改のためのシステム開発のうちインフラ開発及びアプリケーション開発及び送金システムの
更改に係るものであります。
24．要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループは2019年９月30日をもって終了した第２四半期連結会計期間に対して国際会計基準による要約四
半期連結財務諸表を作成し、2019年10月31日に取締役会にて承認されております。
25．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項は ありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
SBI FinTech Solutions株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
森 田 健 司 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
馬 渕 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSBI FinTech
Solutions株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、SBI FinTech Solutions株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了
する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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