アオイ電子株式会社 四半期報告書 第52期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アオイ電子株式会社(E02051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第52期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 アオイ電子株式会社
【英訳名】 AOI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中山 康治
【本店の所在の場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市香西南町455番地の１
【電話番号】 ０８７（８８２）１１３１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 青木 良二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 22,883,266 21,089,589 42,777,150
売上高
（千円） 2,946,381 1,813,672 4,038,604
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,010,057 1,235,116 2,277,133
四半期（当期）純利益
（千円） 2,012,566 1,246,382 2,322,891
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 47,241,079 48,005,830 47,227,423
純資産額
（千円） 59,612,829 58,464,450 57,358,164
総資産額
（円） 167.51 102.93 189.77
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 79.25 82.11 82.34
自己資本比率
営業活動による
（千円） 3,979,004 1,306,849 7,480,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,146,329 △ 1,361,299 △ 2,981,204
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 164,300 △ 763,158 △ 782,128
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 26,940,194 27,051,320 27,922,967
四半期末（期末）残高
第51期 第52期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 104.13 68.26
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年11月14日）現在において判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は堅調に推移いたしま
したが、企業の経営成績は海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により製造業を中心に力強さを欠く動きとなり
ました。海外においては、米国や欧州では拡大に鈍化が見られるものの個人消費の下支えにより堅調に推移いたし
ました。一方で、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、地政学リスクの高まりなどにより依然として先行
き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、携帯情報端末向け部品の一時的な需要の回復があったもの
の販売台数の低下による在庫調整は継続しております。車載向け部品は自動車の電装化率向上を背景に緩やかなが
ら成長を維持しております。
このような情勢のなかで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結売上高は 21,089百万円 （前年同期比
1,793百万円減 、 7.8%減 ）、営業利益は、貴金属等の原材料価格の高騰や新商品開発に向けての研究開発費が増加
したことなどから 1,785百万円 （前年同期比 843百万円減 、 32.1%減 ）、 経常利益は1,813百万円 （前年同期比 1,132
百万円減 、 38.4%減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は1,235百万円 （前年同期比 774百万円減 、 38.6%減 ）と
なりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末向け部品の受注が低迷
しているため18,072百万円（前年同期比1,629百万円減、8.3%減）となりました。機能部品は、サーマルプリント
ヘッドの生産数量は増加したものの、機種構成の変動により売上平均単価が下落したため2,959百万円（前年同期
比158百万円減、5.1%減）となりました。
② 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産の部につきましては、受取手形及び売掛金など流動資産の増加、建設仮勘定
など有形固定資産の増加により 58,464百万円 （前連結会計年度末比 1,106百万円増 ）となりました。負債の部につ
きましては、支払手形及び買掛金など流動負債の増加により 10,458百万円 （前連結会計年度末比 327百万円増 ）と
なりました。これらの結果、純資産の部は 48,005百万円 （前連結会計年度末比 778百万円増 ）、自己資本比率は
82.1% となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、27,051百万円とな
り、前連結会計年度末と比較して871百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,306百万円（前年同期の増加した資金は3,979百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、税金等調整前四半期純利益1,810百万円、減価償却費1,396百万円、仕入債務の増加額115百万円
等であり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額591百万円、売上債権の増加額1,312百万円等によるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は1,361百万円（前年同期の減少した資金は1,146百万円）となりました。主な資
金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入5百万円等であり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得
による支出1,344百万円、無形固定資産の取得による支出49百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は763百万円（前年同期の減少した資金は164百万円）となりました。資金増加の
要因は、短期借入れによる収入570百万円であり、主な資金減少の要因は、長短借入金の返済による支出702百万
円、リース債務の返済による支出162百万円、配当金の支払額467百万円によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 業務上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、723百万円であります。なお、当第
２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,600,000
計 40,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,000,000 12,000,000
普通株式
（市場第二部）
100株
12,000,000 12,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高
(千円)
(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株) (株)
2019年７月１日～
－ 12,000,000 － 4,545,500 － 5,790,950
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大西 通義 香川県高松市 2,262 18.85
大西 以知郎 2,117 17.65
香川県高松市
公益財団法人 大西・アオイ記念財団 香川県高松市上林町148 1,300 10.83
香川県高松市番町２－11－19 1,150 9.58
アオイコーポレーション有限会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 682 5.69
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１－８－11 670 5.59
社（信託口）
European Bank and Business
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 Center 6. Route de Treves, L-
477 3.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） 2633 Senningerberg, LUXEMBOURG
（東京都港区港南２－15－１）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 350 2.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
徳島県阿南市上中町岡491－100 221 1.85
日亜化学工業株式会社
209 1.74
大西 暁子 香川県高松市
－ 9,441 78.69
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,997,500 119,975 －
普通株式
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
12,000,000 － －
発行済株式総数
－ 119,975 －
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
名称
の割合（％）
香川県高松市
700 － 700 0.01
アオイ電子株式会社
香西南町455-1
－ 700 － 700 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について監査法人ラットランドによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,922,967 25,051,320
現金及び預金
8,424,986 9,268,500
受取手形及び売掛金
517,102 986,359
電子記録債権
2,000,000 2,000,000
有価証券
130,221 100,845
商品及び製品
731,807 887,217
仕掛品
1,112,455 1,278,649
原材料及び貯蔵品
32,538 74,652
前払費用
446,962 267,733
その他
△ 10,726 －
貸倒引当金
39,308,315 39,915,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,443,313 19,986,812
建物及び構築物
△ 13,303,788 △ 13,769,752
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 6,139,524 6,217,060
機械装置及び運搬具 42,843,604 42,829,366
△ 39,992,735 △ 40,150,084
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,850,868 2,679,282
工具、器具及び備品 7,569,539 7,588,672
△ 7,155,707 △ 7,200,467
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 413,831 388,204
土地 3,384,211 3,384,211
305,947 309,945
リース資産
△ 151,815 △ 154,854
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 154,131 155,091
657,275 1,316,074
建設仮勘定
13,599,844 14,139,924
有形固定資産合計
無形固定資産
174,402 168,060
のれん
249,052 222,550
その他
423,454 390,610
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,425,131 2,427,455
投資有価証券
215,612 232,669
退職給付に係る資産
936,753 948,417
繰延税金資産
449,052 410,091
その他
4,026,549 4,018,634
投資その他の資産合計
18,049,848 18,549,169
固定資産合計
57,358,164 58,464,450
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,374,933 2,599,261
支払手形及び買掛金
1,857,900 1,749,083
電子記録債務
190,000 190,000
短期借入金
264,612 259,739
1年内返済予定の長期借入金
60,425 63,221
リース債務
1,797,500 1,971,619
未払金
725,006 685,004
未払法人税等
790,564 776,743
賞与引当金
726,536 997,375
その他
8,787,478 9,292,049
流動負債合計
固定負債
702,953 575,520
長期借入金
104,851 102,879
リース債務
繰延税金負債 52,454 40,551
375,200 347,051
退職給付に係る負債
27,160 27,232
資産除去債務
80,643 73,334
その他
固定負債合計 1,343,262 1,166,569
10,130,740 10,458,619
負債合計
純資産の部
株主資本
4,545,500 4,545,500
資本金
5,790,950 5,790,950
資本剰余金
36,888,258 37,655,402
利益剰余金
△ 1,419 △ 1,421
自己株式
47,223,288 47,990,430
株主資本合計
その他の包括利益累計額
84,520 89,594
その他有価証券評価差額金
△ 80,385 △ 74,193
退職給付に係る調整累計額
4,134 15,400
その他の包括利益累計額合計
47,227,423 48,005,830
純資産合計
57,358,164 58,464,450
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 22,883,266 21,089,589
18,256,573 17,200,075
売上原価
4,626,692 3,889,514
売上総利益
※ 1,997,660 ※ 2,104,225
販売費及び一般管理費
2,629,032 1,785,288
営業利益
営業外収益
10,008 1,846
受取利息
5,690 6,081
受取配当金
46,438 25,534
受取技術料
802 16,032
受取補償金
186,224 －
為替差益
31,511 13,920
持分法による投資利益
69,510 59,938
その他
350,186 123,353
営業外収益合計
営業外費用
4,955 4,133
支払利息
8,960 10,636
支払補償費
13,802 13,634
貸与資産減価償却費
－ 54,038
為替差損
5,118 12,527
その他
32,836 94,970
営業外費用合計
2,946,381 1,813,672
経常利益
特別利益
62 －
固定資産売却益
－ 4,031
投資有価証券売却益
62 4,031
特別利益合計
特別損失
860 7,507
固定資産除却損
860 7,507
特別損失合計
2,945,584 1,810,195
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 980,099 604,944
△ 44,573 △ 29,865
法人税等調整額
935,526 575,079
法人税等合計
2,010,057 1,235,116
四半期純利益
2,010,057 1,235,116
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,010,057 1,235,116
四半期純利益
その他の包括利益
4,205 5,074
その他有価証券評価差額金
△ 1,696 6,191
退職給付に係る調整額
2,508 11,265
その他の包括利益合計
2,012,566 1,246,382
四半期包括利益
（内訳）
2,012,566 1,246,382
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,945,584 1,810,195
税金等調整前四半期純利益
1,558,413 1,396,571
減価償却費
6,341 6,341
のれん償却額
固定資産売却損益（△は益） △ 62 －
860 7,507
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 4,031
貸倒引当金の増減額（△は減少） 158 △ 10,726
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 16,236 △ 13,821
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 10,988 △ 17,731
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 13,272 △ 18,008
△ 15,699 △ 7,927
受取利息及び受取配当金
支払利息 4,955 4,133
為替差損益（△は益） △ 97,964 54,038
持分法による投資損益（△は益） △ 31,511 △ 13,920
売上債権の増減額（△は増加） △ 416,161 △ 1,312,771
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 185,710 △ 292,228
仕入債務の増減額（△は減少） 275,746 115,511
834,757 168,683
その他
4,839,209 1,871,816
小計
利息及び配当金の受取額 32,830 30,695
△ 4,893 △ 4,185
利息の支払額
△ 888,141 △ 591,476
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,979,004 1,306,849
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,128,700 －
定期預金の払戻による収入
△ 2,253,135 △ 1,344,077
有形固定資産の取得による支出
78 －
有形固定資産の売却による収入
△ 553 △ 5,592
有形固定資産の除却による支出
△ 10,436 △ 49,505
無形固定資産の取得による支出
－ △ 5,701
投資有価証券の取得による支出
－ 5,847
投資有価証券の売却による収入
△ 10,982 37,729
その他
△ 1,146,329 △ 1,361,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 570,000 570,000
△ 570,000 △ 570,000
短期借入金の返済による支出
630,000 －
長期借入れによる収入
△ 255,442 △ 132,306
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出 △ 190,878 △ 162,877
△ 347,979 △ 467,972
配当金の支払額
－ △ 2
自己株式の取得による支出
△ 164,300 △ 763,158
財務活動によるキャッシュ・フロー
97,964 △ 54,038
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,766,340 △ 871,646
24,173,854 27,922,967
現金及び現金同等物の期首残高
※ 26,940,194 ※ 27,051,320
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項は ありません。
（会計方針の変更）
該当事項は ありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運賃諸掛 88,657 千円 82,970 千円
132,390 120,747
役員報酬
388,903 358,191
従業員給与手当及び賞与
58,631 57,808
賞与引当金繰入額
11,451 13,032
退職給付費用
682,522 723,086
研究開発費
60,524 84,560
減価償却費
70,199 79,476
電算処理費
158 △ 10,726
貸倒引当金繰入額
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 26,940,194千円 25,051,320千円
有価証券勘定 － 2,000,000
現金及び現金同等物 26,940,194 27,051,320
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 347,979 29 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2018年10月26日
普通株式 323,981 27 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 467,972 39 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（千円） 配当額(円)
2019年11月１日
普通株式 323,981 27 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）および当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包
括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 167円51銭 102円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
2,010,057 1,235,116
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,010,057 1,235,116
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,999 11,999
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………323,981千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………27円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日………2019年12月２日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月７日
アオイ電子株式会社
取締役会 御中
監査法人 ラットランド
指定社員
公認会計士
谷 口 貢 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
美 藤 直 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません。
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