北海道中央バス株式会社 四半期報告書 第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 北海道中央バス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
第77期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 北海道中央バス株式会社
HOKKAIDO CHUO BUS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 階 堂 恭 仁
【本店の所在の場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
【最寄りの連絡場所】 小樽市色内１丁目８番６号
（0134）24－1111（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 大 森 正 昭
証券会員制法人札幌証券取引所
【縦覧に供する場所】
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
1/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第76期
累計期間 累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
（千円） 17,871,396 18,353,344 38,771,767
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 177,209 410,423 1,196,367
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 200,551 9,293 158,184
る四半期純損失（△）
（千円） 23,898 528,894 14,695
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 30,453,183 30,825,733 30,443,033
純資産額
（千円） 40,892,612 40,733,376 41,135,118
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 76.61 3.55 60.43
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 73.70 74.82 73.11
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,456,867 2,884,448 2,354,146
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,724,853 △ 1,366,234 △ 2,274,579
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 175,085 △ 146,194 △ 176,033
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,035,302 9,753,927 8,381,907
（期末）残高
第76期 第77期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
25.32 62.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第76期第２四半期連結累計期間は１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期及び第77期第２四半期
連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は40,733百万円で、前連結会計年度末と比べ401百万円
（1.0％）の減少となりました。これは、受取手形及び売掛金が879百万円減少したこと、有価証券が650百万円増
加 したこと等 によるものであります。
負債合計は9,907百万円で、前連結会計年度末と比べ784百万円（7.3％）の減少となりました。これは、設備関
係支払手形の減少等により、流動負債のその他が1,367 百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が835百万円増
加したこと等 によるものであります。
純資産合計は30,825百万円で、前連結会計年度末と比べ382百万円（1.3％）の増加となりました。これは、そ
の他有価証券評価差額金が309百万円、退職給付に係る調整累計額が229百万円それぞれ増加したこと等によるも
のであります 。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続き
ましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動への懸念により、先行きは不透明な状況で推移しました。
道内の経済において、観光は一部に弱めの動きが見られるものの堅調に推移しているほか、公共投資や民間設備
投資の増加もあり、緩やかな回復が見られました。
このような経営環境の中、当社グループは、地域社会に密着した事業を積極的に展開するとともに、経営効率
を高め収支改善や経営体質の強化など、企業価値の向上に取り組んでまいりました 。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は18,353百万円（対前年同期比2.7％増）、営業利益は314百万円
（前年同期は280百万円の営業損失）、経常利益は410百万円（前年同期は177百万円の経常損失）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は9百万円（前年同期は200百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました 。
事業別の経営成績は、次のとおりであります。
（旅客自動車運送事業）
乗合運送事業においては、新千歳空港連絡バスにおいて、国内外の利用客の増加に対応するため、札幌都心
とを結ぶ便数を増やすとともに、４月に運賃改定を実施しました。また、平成30年９月６日に発生した北海道
胆振東部地震の影響による減収からの回復や、10月から実施された消費増税に伴う乗車券の駆け込み事前購入
などもあり、乗合運送事業は大幅に増収となりました。
貸切運送事業は、受注が減少し減収となりました。
この結果、売上高は10,597百万円（対前年同期比5.4％増）、営業利益は285百万円（前年同期は270百万円の
営業損失）となりました 。
（建設業）
建設業は、受注高、完成工事高とも減少しました 。
この結果、売上高は4,756百万円（対前年同期比1.4％減）、17百万円の営業損失（前年同期は2百万円の営業
損失）となりました 。
（清掃業・警備業）
清掃業・警備業は、新規物件を受注したことなどにより増収となりました 。
この結果、売上高は1,481百万円（対前年同期比3.7％増）、営業利益は109百万円（同24.9％増）となりまし
た 。
（不動産事業）
不動産事業は、仲介収入の減少により減収となりました 。
この結果、売上高は395百万円（対前年同期比1.4％減）、営業利益は155百万円（同13.8％減）となりまし
た 。
3/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
（観光事業）
ニセコアンヌプリ国際スキー場は、春スキー客が増加しました。小樽天狗山スキー場は、大型連休の影響
や、北海道胆振東部地震の影響からの回復などもあり、ロープウエイ利用客が増加しました。 ニセコ温泉郷
「いこいの湯宿いろは」は、大型連休の影響などもあり宿泊客が増加しました。道央自動車道に直結した観光
施設の砂川ハイウェイオアシス館は、大型連休の影響のほか、毎月イベントを開催するなど集客に努めたこと
もあり、利用客が大きく増加しました。
この結果、売上高は751百万円（対前年同期比6.7％増）、スキー場関連事業において上半期（４月～９月）
は、スキー場がシーズンオフであり、これが影響し241百万円の営業損失（前年同期は258百万円の営業損失）
となりました 。
なお、当セグメントは、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半期に比べ
て高くなる季節的変動があります。
（その他の事業）
自動車教習所は、消費増税に伴う駆け込み入校の影響もあり、売上げが増加しました。旅行業は、個人向け
の企画商品の受注が増加しました。
この結果、売上高は1,778百万円（対前年同期比2.2％増）、営業利益は21百万円（前年同期は25百万円の営
業損失）となりました 。
（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
（2） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末から1,718百万円増加し、9,753百万円（対前年同期比21.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益106百万円に減価償却費等を加減した結果、得られた資金は2,884百万円（同
98.0％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出2,032百万円等により、使用した資金は1,366百万円（同20.8％減）となりま
した。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払144百万円等により、使用した資金は146百万円（同16.5％減）となりました。
（3） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません 。
（4） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） (令和元年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
3,146,000 3,146,000
普通株式 札幌証券取引所 社における標準となる株式
であります。単元株式数は
100株であります。
3,146,000 3,146,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
― 3,146 ― 2,100,000 ― 751,101
令和元年９月30日
5/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
1,073 37.02
中央バス総業株式会社
キョウエイ札幌ビル
北海道札幌市中央区大通西３丁目７ 144 4.96
株式会社北洋銀行
北海道札幌市中央区大通西４丁目１ 143 4.96
株式会社北海道銀行
北海道小樽市色内１丁目８－６ 94 3.24
北海道中央バス社員持株会
北海道札幌市中央区北二条東２丁目１－16
81 2.80
中央振興株式会社
キョウエイ札幌ビル
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 39 1.36
北海道札幌市北区北二十条西４丁目２－22 39 1.34
株式会社昭和総業
北海道滝川市明神町２丁目１－15 34 1.17
株式会社菱友
北海道滝川市明神町２丁目１－15 30 1.03
極東建設株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 27 0.96
明治安田生命保険相互会社
― 1,707 58.89
計
6/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
(自己保有株式)
おける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
246,900
普通株式
単元株式数は100株
完全議決権株式(その他) 2,881,100 28,811
普通株式 同上
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式
18,000 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
3,146,000 － －
発行済株式総数
－ 28,811 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
北海道小樽市色内１丁目８-６ 246,900 - 246,900 7.84
北海道中央バス株式会社
― 246,900 - 246,900 7.84
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令和
元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
6,237,655 6,392,076
現金及び預金
4,129,475 3,250,328
受取手形及び売掛金
3,000,000 3,650,000
有価証券
31,111 54,287
商品
176,443 198,737
原材料及び貯蔵品
15,119 536,752
未成工事支出金
514,939 244,383
その他
△ 4,021 △ 4,049
貸倒引当金
14,100,723 14,322,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,709,568 20,779,911
建物及び構築物
△ 15,564,215 △ 15,707,941
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,145,353 5,071,969
車両運搬具 27,750,040 27,277,548
△ 21,616,586 △ 21,696,940
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 6,133,454 5,580,607
10,217,924 10,201,642
土地
4,750,122 4,775,649
その他
△ 3,948,109 △ 4,001,360
減価償却累計額
その他（純額） 802,012 774,289
22,298,744 21,628,508
有形固定資産合計
無形固定資産 147,003 126,357
投資その他の資産
3,817,774 4,057,639
投資有価証券
794,803 621,832
その他
△ 23,930 △ 23,479
貸倒引当金
4,588,647 4,655,992
投資その他の資産合計
27,034,395 26,410,859
固定資産合計
41,135,118 40,733,376
資産合計
9/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
1,822,397 2,657,923
支払手形及び買掛金
181,233 135,862
未払法人税等
233,818 338,671
賞与引当金
7,251 1,442
その他の引当金
4,218,306 2,850,372
その他
6,463,007 5,984,272
流動負債合計
固定負債
3,185,028 2,811,196
退職給付に係る負債
328,606 322,521
役員退職慰労引当金
715,442 789,652
その他
4,229,078 3,923,370
固定負債合計
10,692,085 9,907,643
負債合計
純資産の部
株主資本
2,100,000 2,100,000
資本金
759,341 759,341
資本剰余金
28,197,188 28,061,527
利益剰余金
△ 1,215,819 △ 1,215,960
自己株式
29,840,710 29,704,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739,177 1,048,579
その他有価証券評価差額金
△ 504,170 △ 274,463
退職給付に係る調整累計額
235,007 774,116
その他の包括利益累計額合計
367,315 346,708
非支配株主持分
30,443,033 30,825,733
純資産合計
41,135,118 40,733,376
負債純資産合計
10/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
※２ 17,871,396 ※２ 18,353,344
売上高
16,657,965 16,514,942
売上原価
売上総利益 1,213,430 1,838,402
※１ 1,493,692 ※１ 1,524,093
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 280,262 314,308
営業外収益
50,120 55,003
受取配当金
18,982 17,694
持分法による投資利益
34,922 24,167
その他
104,024 96,865
営業外収益合計
営業外費用
346 301
支払利息
425 439
支払手数料
201 9
その他
営業外費用合計 972 750
経常利益又は経常損失（△） △ 177,209 410,423
特別利益
18,908 30,880
固定資産売却益
686 5,460
その他
19,594 36,340
特別利益合計
特別損失
7,160 13,215
固定資産除売却損
－ 325,628
投資有価証券評価損
11,279 1,205
その他
18,440 340,050
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 176,055 106,714
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 84,422 117,861
△ 33,803 △ 944
法人税等調整額
50,619 116,917
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 226,674 △ 10,203
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,123 △ 19,496
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 200,551 9,293
に帰属する四半期純損失（△）
11/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 226,674 △ 10,203
その他の包括利益
201,830 310,947
その他有価証券評価差額金
46,533 229,706
退職給付に係る調整額
2,208 △ 1,556
持分法適用会社に対する持分相当額
250,572 539,098
その他の包括利益合計
23,898 528,894
四半期包括利益
（内訳）
49,988 548,402
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 26,090 △ 19,507
非支配株主に係る四半期包括利益
12/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 176,055 106,714
期純損失（△）
1,146,876 1,173,848
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 537 △ 423
賞与引当金の増減額（△は減少） 131,032 104,853
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,356 △ 43,318
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 37,159 △ 6,085
△ 57,913 △ 62,187
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益） △ 18,982 △ 17,694
6,141 13,011
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益） △ 17,889 △ 30,675
投資有価証券評価損益（△は益） － 325,628
売上債権の増減額（△は増加） 112,464 879,464
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 436,087 △ 567,103
仕入債務の増減額（△は減少） 727,393 835,381
未払費用の増減額（△は減少） 212,219 135,270
前受金の増減額（△は減少） △ 33,243 305,080
109,810 △ 178,448
その他
1,666,711 2,973,314
小計
利息及び配当金の受取額 57,984 62,216
△ 344 △ 301
利息の支払額
△ 267,483 △ 150,781
法人税等の支払額
1,456,867 2,884,448
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 165,035 △ 196,237
定期預金の預入による支出
293,534 313,535
定期預金の払戻による収入
△ 100,000 －
有価証券の取得による支出
－ 100,000
有価証券の償還による収入
△ 1,980,583 △ 2,032,893
有形固定資産の取得による支出
34,606 48,616
有形固定資産の売却による収入
△ 10,127 △ 98,791
無形固定資産の取得による支出
8,800 257,700
固定資産取得のための補助金収入
△ 422 △ 125,434
投資有価証券の取得による支出
194,590 370,234
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 8,139 △ 4,280
貸付けによる支出
1,529 2,072
貸付金の回収による収入
6,393 △ 756
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,724,853 △ 1,366,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 324 △ 140
△ 173,961 △ 144,953
配当金の支払額
△ 800 △ 1,100
非支配株主への配当金の支払額
△ 175,085 △ 146,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 443,071 1,372,019
8,478,373 8,381,907
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,035,302 ※ 9,753,927
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
連結子会社の税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
人件費 984,679 千円 1,009,652 千円
66,992 69,191
賞与引当金繰入額
22,425 18,291
退職給付費用
9,799 17,765
役員退職慰労引当金繰入額
59,409 53,275
減価償却費
74,266 76,142
租税公課
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)及び当第２四半期連結累計期
間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
当社グループの観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第４四半期の売上高が他の四半
期に比べて高くなる季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金勘定 5,731,048 千円 6,392,076 千円
有価証券勘定 3,000,000 3,650,000
計 8,731,048 10,042,076
預入期間が３ヶ月を超える
△195,745 △138,149
定期預金
保有期間が３ヶ月を超える
△500,000 △150,000
有価証券
現金及び現金同等物 8,035,302 9,753,927
14/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成30年６月28日
普通株式 173,961 60 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年６月27日
普通株式 144,953 50 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
10,004,486 4,734,913 908,576 234,037 699,053 1,290,328 17,871,396 － 17,871,396
売上高
セグメント間の内部
52,591 90,563 519,705 167,395 5,807 449,755 1,285,819 △ 1,285,819 －
売上高又は振替高
計 10,057,078 4,825,477 1,428,282 401,432 704,861 1,740,083 19,157,215 △ 1,285,819 17,871,396
セグメント利益又は
△ 270,428 △ 2,413 87,740 180,241 △ 258,838 △ 25,778 △ 289,476 9,213 △ 280,262
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
旅客自動車 清掃業・ その他の
計上額
（注１）
建設業 不動産事業 観光事業 合計
運送事業 警備業 事業
（注２）
売上高
外部顧客に対する
10,548,325 4,564,781 943,776 228,428 745,468 1,322,563 18,353,344 － 18,353,344
売上高
セグメント間の内部
48,869 191,804 538,031 167,227 6,462 455,956 1,408,352 △ 1,408,352 －
売上高又は振替高
計
10,597,194 4,756,586 1,481,808 395,656 751,931 1,778,520 19,761,697 △ 1,408,352 18,353,344
セグメント利益又は
285,602 △ 17,594 109,580 155,419 △ 241,110 21,331 313,229 1,079 314,308
セグメント損失(△)
(注)１ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△76.61円 3.55円
損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△200,551 9,293
株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △200,551 9,293
純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,617,847 2,617,586
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/18
EDINET提出書類
北海道中央バス株式会社(E04161)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
北海道中央バス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
藤原 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道中央バス
株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日か
ら令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道中央バス株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
18/18
