日本パーカライジング株式会社 四半期報告書 第135期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第135期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パーカライジング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パーカライジング株式会社(E00898)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第135期第２四半期
(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本パーカライジング株式会社
【英訳名】 NIHON PARKERIZING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 佐 藤 乾 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目15番１号
【電話番号】 03(3278)4333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 田 村 裕 保
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本パーカライジング株式会社 東日本事業部
(神奈川県平塚市堤町３番９号)
日本パーカライジング株式会社 中京営業所
(名古屋市瑞穂区桃園町４番18号)
日本パーカライジング株式会社 西日本事業部
(大阪府吹田市広芝町11番41－１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期 第134期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 59,987 59,967 129,207
経常利益 (百万円) 10,045 9,262 20,130
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,013 5,875 11,424
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 4,323 5,715 7,999
包括利益
純資産 (百万円) 165,729 170,655 166,759
総資産 (百万円) 220,088 216,275 218,818
１株当たり四半期
(円) 49.56 48.87 94.20
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 63.8 66.4 64.2
営業活動による
(百万円) 7,445 6,784 17,292
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,746 △ 4,790 △ 10,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,976 △ 2,662 △ 5,663
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 52,181 52,916 53,726
四半期末(期末)残高
第134期 第135期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
(円) 26.24 20.41
純利益
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第134期第２四半期連結累計期間・第134期連結会計
年度及び第135期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（薬品事業）
パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック株式会社については、新たに会社を設立したこと
により連結子会社に含めております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社47社及び関連会社10社より構成されることと
なりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の改善を背景に緩やかに回復している
ものの、米中の貿易摩擦を背景に輸出や生産の弱さが継続しております。世界経済においても、中国経済が減速
し、アジア、欧州でも弱含みが見られるなど、先行きは一段と不透明感が増しております。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、国内の自動車生産は底堅く推
移しているものの、中国の生産台数は前年割れが継続するなど海外では成長が鈍化しております。もう一つの柱
であります鉄鋼業界では、国内の鋼材需要は総じて堅調に推移しているものの、海外では中国の景気悪化懸念か
ら需要の伸びは力強さを欠いております。
このような状況のなか、当社グループでは、今年度より第３次中期経営計画をスタートいたしました。表面改
質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指すため、３Ｇ経営（グローバル、グループ、ガバナ
ンス）の確立に向け「グローバル競争に打ち勝つ成長戦略」、「グループ経営の最適化」、「ガバナンス改革」
を基本方針として、目標達成に向けた諸施策を推進しております。また、創業の精神である「誠実さと正直さ」
に立ち返り、お客様に向き合い、迅速で的確なサービスと高品質製品を供給できるよう、培ってきたコア技術を
基軸にイノベーションを起こしながら、グローバルな品質改善活動と開発体制強化に努めております。
売上高は599億67百万円（前年同期比0.0％減）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同
期に比べ薬品事業が2.8％の減収、装置事業が2.7％、加工事業が1.7％の増収、その他が2.3％の減収で推移して
おります。また、地域別セグメントは、国内が3.3％の増収、アジアが9.3％の減収、欧米が18.6％の増収で推移
しております。
営業利益は76億10百万円（前年同期比7.1％減）と薬品事業の売上減少に伴う減益及び加工事業の利益率低下に
より減益となりました。経常利益は92億62百万円（前年同期比7.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
58億75百万円（前年同期比2.3％減）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は4.3％（年換算8.6％）と前期に比べ0.3ポ
イント減少いたしました。また、自己資本利益率（ROE）は4.1％（年換算8.2％）と前期に比べ0.2ポイント減少
いたしました。
海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で４億31百万円程度の減収、営業利益で47百万円
程度の減益となっております。
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セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。
①薬品事業
売上高は226億66百万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は37億61百万円（前年同期比5.1％減）となり
ました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施
し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内の金属表面処理剤の需要は底堅
く、増収で推移いたしました。一方、海外ではタイや中国をはじめアジア各国で減収となるなど海外需要は落ち
込んでおり、薬品事業全体としては、減収減益で推移いたしました。
②装置事業
売上高は118億99百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は５億11百万円（前年同期比24.9％増）とな
りました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売して
おります。当事業の業績は物件ごとの検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業であります
が、インドネシアや米国での受注があり、増収増益で推移いたしました。
③加工事業
売上高は230億93百万円（前年同期比1.7％増）となり、営業利益は39億67百万円（前年同期比7.9％減）となり
ました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しておりま
す。国内外の加工処理需要は前年同期を上回る水準となっておりますが、利益面では米国、タイの不振により、
加工事業全体としては増収減益で推移いたしました。
④その他
売上高は23億８百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は１億56百万円（前年同期比49.0％増）となり
ました。当事業部門は、為替の影響を受けない国内を中心に、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事
業などを営んでおります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し25億42百万円減少し2,162億75百万円となりました。流動資産は21億41
百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が35億29百万円減少した一方で、たな卸資産が12億
53百万円増加いたしました。固定資産は４億１百万円減少いたしました。主な要因は、有形固定資産が14億98百
万円増加した一方で、投資有価証券の時価の下落などにより投資その他の資産が18億２百万円減少いたしまし
た。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し64億39百万円減少し456億19百万円となりました。流動負債は59億39百
万円、固定負債は５億円それぞれ減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が46億13百万円減少いた
しました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し38億96百万円増加し1,706億55百万円となりました。主な要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益の積上げにより利益剰余金が45億50百万円、非支配株主持分が８億42百万円そ
れぞれ増加した一方、為替換算調整勘定が８億４百万円減少いたしました。
以上の結果、自己資本比率は66.4％と前連結会計年度末と比較し2.2ポイント増加するとともに、１株当たり純
資産は1,193円77銭と26円31銭増加いたしました。
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(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ６億61百万円収入が減少し67億84百万円の収入となり
ました。税金等調整前四半期純利益は92億84百万円であり、主な調整は減価償却費31億７百万円、売上債権の増
減額33億20百万円、仕入債務の増減額△44億85百万円及び法人税等の支払額△30億41百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ43百万円支出が増加し47億90百万円の支出となりまし
た。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出54億33百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ３億13百万円支出が減少し26億62百万円の支出となり
ました。支出の主な内訳は、配当金の支払額13億53百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首と比較し８億９百万円減少し、529億16百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、11億10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
着手及び完了予定
会社名及び セグメントの 投資予定金額
所在地 設備の内容
名称 (百万円)
事業所名
着手 完了
2019年 2020年
日本パーカライジング㈱ 神奈川県海老名市 薬品事業 倉庫新設 2,320
９月 ９月
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 132,604,524 132,604,524
おける標準となる株式
市場第一部
（単元株式数 100株）
計 132,604,524 132,604,524 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 132,604,524 ― 4,560 ― 3,912
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ノーザン トラスト カンパニー
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
(AVFC) リ フィデリティ ファンヅ
５ NT,UK 8,510 6.92
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６－６
（常任代理人 日本マスタートラ 7,015 5.71
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
スト信託銀行株式会社）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１－１
5,578 4.54
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
信託銀行株式会社）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11－３ 4,989 4.06
式会社（信託口）
株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 4,765 3.88
株式会社雄元 東京都中央区日本橋二丁目16－８ 4,708 3.83
公益財団法人里見奨学会 東京都中央区日本橋二丁目16－８ 4,633 3.77
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５－５
4,227 3.44
（常任代理人 資産管理サービス
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
信託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８－11 3,927 3.19
行株式会社（信託口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ 3,113 2.53
計 ― 51,469 41.87
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、
信託業務に係る株式数であります。
２ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりま
せん。
３ 上記のほか当社所有の自己株式 9,691千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し
ており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式 176千株については、自己
株式に含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 ―
ける標準となる株式
9,691,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式 ― 同上
5,849,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,170,212 同上
117,021,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
42,824
発行済株式総数 132,604,524 ― ―
総株主の議決権 ― 1,170,212 ―
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 85 株
相互保有株式 ㈱雄元 98
パーカー熱処理工業㈱ 26
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式 176,700株（議決権の数 1,767個）が含まれておりま
す。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区
日本パーカライジング
9,691,300 - 9,691,300 7.31
日本橋一丁目15－１
株式会社
東京都中央区
(相互保有株式)
4,708,900 - 4,708,900 3.55
株式会社雄元
日本橋二丁目16－８
(相互保有株式)
東京都中央区
パーカー熱処理工業
1,129,800 - 1,129,800 0.85
日本橋二丁目16－８
株式会社
(相互保有株式)
静岡県駿東郡長泉町
長泉パーカライジング
10,500 - 10,500 0.01
下長窪1088
株式会社
計 ― 15,540,500 - 15,540,500 11.72
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
株式 176,700株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において役員の異動は、ありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、PwCあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,070 55,286
※1 40,583
受取手形及び売掛金 37,054
有価証券 3,243 3,159
商品及び製品 2,860 3,160
仕掛品 2,161 3,427
原材料及び貯蔵品 5,248 4,936
その他 2,682 2,675
△ 163 △ 152
貸倒引当金
流動資産合計 111,687 109,546
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 22,549 22,630
機械装置及び運搬具（純額） 17,574 17,420
土地 16,088 17,038
建設仮勘定 2,717 3,252
2,045 2,132
その他（純額）
有形固定資産合計 60,976 62,474
無形固定資産
2,307 2,210
投資その他の資産
投資有価証券 32,612 30,953
退職給付に係る資産 85 79
繰延税金資産 1,721 2,091
その他 9,523 9,017
△ 97 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,846 42,044
固定資産合計 107,130 106,728
資産合計 218,818 216,275
負債の部
流動負債
※1 22,557
支払手形及び買掛金 17,943
短期借入金 50 75
1年内返済予定の長期借入金 769 623
未払法人税等 2,594 1,894
賞与引当金 2,697 2,558
※1 8,558
8,192
その他
流動負債合計 37,226 31,287
固定負債
長期借入金 1,214 1,039
役員退職慰労引当金 205 185
退職給付に係る負債 9,549 9,668
繰延税金負債 2,984 2,554
877 883
その他
固定負債合計 14,832 14,332
負債合計 52,059 45,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,560 4,560
資本剰余金 4,350 4,322
利益剰余金 130,910 135,460
△ 8,568 △ 8,771
自己株式
株主資本合計 131,253 135,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,382 8,922
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 226 △ 1,031
47 49
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,203 7,939
非支配株主持分 26,302 27,144
純資産合計 166,759 170,655
負債純資産合計 218,818 216,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 59,987 59,967
38,602 38,902
売上原価
売上総利益 21,385 21,065
※1 13,188 ※1 13,455
販売費及び一般管理費
営業利益 8,196 7,610
営業外収益
受取利息 111 145
受取配当金 387 408
受取賃貸料 236 396
持分法による投資利益 560 679
為替差益 144 -
658 495
その他
営業外収益合計 2,098 2,125
営業外費用
支払利息 27 8
賃貸費用 - 151
たな卸資産除却損 59 33
為替差損 - 74
162 205
その他
営業外費用合計 249 473
経常利益 10,045 9,262
特別利益
固定資産売却益 34 147
0 81
投資有価証券売却益
特別利益合計 34 228
特別損失
固定資産除売却損 87 200
- 6
その他
特別損失合計 87 206
税金等調整前四半期純利益 9,992 9,284
法人税等 2,708 2,342
四半期純利益 7,284 6,942
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,271 1,066
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,013 5,875
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 7,284 6,942
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 469 △ 480
為替換算調整勘定 △ 2,298 △ 585
退職給付に係る調整額 9 1
△ 201 △ 162
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,960 △ 1,227
四半期包括利益 4,323 5,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,643 4,610
非支配株主に係る四半期包括利益 680 1,104
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,992 9,284
減価償却費 2,871 3,107
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 8
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 137
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 99 120
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 19
受取利息及び受取配当金 △ 498 △ 553
支払利息 27 8
為替差損益（△は益） 11 △ 18
持分法による投資損益（△は益） △ 560 △ 679
固定資産売却損益（△は益） △ 33 △ 53
有形固定資産除却損 31 104
売上債権の増減額（△は増加） 1,122 3,320
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,118 △ 1,343
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,390 416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 125 △ 4,485
未払金の増減額（△は減少） △ 42 △ 91
前受金の増減額（△は減少） 603 861
未払消費税等の増減額（△は減少） 105 125
△ 435 △ 875
その他
小計 9,519 9,082
利息及び配当金の受取額
732 753
利息の支払額 △ 42 △ 10
△ 2,763 △ 3,041
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,445 6,784
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 612 △ 1,123
定期預金の払戻による収入 218 54
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 745 △ 146
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
401 1,111
る収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,432 △ 5,433
有形固定資産の売却による収入 73 276
貸付けによる支出 △ 11 △ 33
貸付金の回収による収入 5 0
356 503
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,746 △ 4,790
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 ▶ 75
短期借入金の返済による支出 △ 90 △ 50
長期借入れによる収入 25 -
長期借入金の返済による支出 △ 530 △ 278
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 207
自己株式の売却による収入 11 83
配当金の支払額 △ 1,605 △ 1,353
非支配株主への配当金の支払額 △ 659 △ 696
△ 132 △ 236
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,976 △ 2,662
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 690 △ 140
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 967 △ 809
現金及び現金同等物の期首残高 53,149 53,726
※1 52,181 ※1 52,916
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック株式会社については、新たに会社を設立したこと
により連結子会社に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等
調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度末 当第２四半期連結会計期間末
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 750百万円 ―
支払手形 769 ―
設備関係支払手形 78 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料 4,082 百万円 4,181 百万円
賞与引当金繰入額 1,572 1,529
退職給付費用 381 424
法定福利費 794 807
運送費 1,057 1,017
減価償却費 583 617
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 55,422百万円 55,286百万円
預入期間が３か月を超える
△3,240 △2,369
定期預金等
現金及び現金同等物 52,181 52,916
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 1,607 13.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額には創立90周年記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月５日
普通株式 1,360 11.00 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 1,352 11.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 1,352 11.00 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
23,328 11,584 22,712 57,625 2,362 59,987 ─ 59,987
売上高
(2)セグメント間の内部
467 128 23 618 616 1,235 △ 1,235 ─
売上高又は振替高
計 23,796 11,712 22,735 58,244 2,978 61,223 △ 1,235 59,987
セグメント利益又は
3,964 409 4,309 8,684 104 8,789 △ 592 8,196
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電
事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去221百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△814百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注１） （注２）
薬品事業 装置事業 加工事業 計
（注３）
売上高
(1)外部顧客に対する
22,666 11,899 23,093 57,659 2,308 59,967 ― 59,967
売上高
(2)セグメント間の内部
539 114 ▶ 658 684 1,342 △ 1,342 ―
売上高又は振替高
計 23,206 12,013 23,097 58,317 2,992 61,309 △ 1,342 59,967
セグメント利益又は
3,761 511 3,967 8,241 156 8,397 △ 787 7,610
損失（△）
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電
事業などを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△787百万円には、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△952百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメント
に帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 49円56銭 48円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,013 5,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,013 5,875
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 121,335,456 120,216,776
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２. 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間185,900株、当第２四半期連結累計期間176,700株
(重要な後発事象)
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2019年11月11日に取得を完了いたしました。
Ⅰ.自己株式取得に関する取締役会の決議事項
１．理由
資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２.取得する株式の種類：当社普通株式
３.取得する株式の数：800,000株(上限)
４.自己株式取得の期間：2019年11月11日
５.取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-３）
Ⅱ.自己株式取得の実施内容
１.取得した株式の種類：当社普通株式
２.取得した株式の総数：800,000株
３.株式の取得価額の総額：1,024,800,000円
４.取得日：2019年11月11日
５.取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付（ToSTNeT-３）
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四半期報告書
２ 【その他】
第135期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会において、
2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,352百万円
② １株当たりの金額 11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
川 原 光 爵
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
那 須 伸 裕
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 葉 達 哉
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライ
ジング株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日か
ら2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2018年11月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2019年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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