株式会社きんでん 四半期報告書 第106期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社きんでん(E00075)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
第106期第２四半期（自2019年７月１日 至2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社きんでん
ＫＩＮＤＥＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【英訳名】
取締役社長 前田 幸一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区本庄東２丁目３番41号
06-6375-6000（代表）
【電話番号】
総務法務部長 谷野 成俊
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南２丁目１番21号
03-5210-7272（代表）
【電話番号】
東京本社経理部次長 繁戸 康之
【事務連絡者氏名】
株式会社きんでん
【縦覧に供する場所】
東京本社
（東京都千代田区九段南２丁目１番21号）
京都支店
（京都市下京区塩小路通烏丸西入東塩小路町614番地（新京都センタービル））
神戸支店
（神戸市中央区浜辺通４丁目１番１号）
奈良支店
（奈良市大安寺６丁目20番８号）
和歌山支店
（和歌山市十一番丁47番地）
滋賀支店
（滋賀県草津市野路東７丁目３番49号）
横浜支社
（横浜市西区みなとみらい２丁目３番５号（クイーンズタワーＣ棟））
東関東支社
（千葉市中央区富士見１丁目14番13号（千葉大栄ビル））
北関東支社
（さいたま市大宮区土手町１丁目49番地８（Ｇ・Ｍ大宮ビル））
中部支社
（名古屋市中村区名駅１丁目１番４号（ＪＲセントラルタワーズ））
中国支社
（広島市西区横川町２丁目13番５号）
九州支社
（福岡市博多区祇園町７番20号（博多祇園センタープレイス））
北海道支社
（札幌市中央区北三条西４丁目１番地１（日本生命札幌ビル））
東北支社
（仙台市青葉区一番町１丁目９番１号（仙台トラストタワー））
四国支社
（高松市福岡町３丁目４番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 東京本社並びに京都支店、神戸支店及び奈良支店を除く支店、支社は金融
商品取引法の規定による縦覧に供するべき支店ではないが、投資家の便宜
のため縦覧に供するものである。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 207,748 251,425 521,283
売上高
（百万円） 12,324 14,185 42,491
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 7,753 10,225 28,844
四半期（当期）純利益
（百万円） 9,967 17,086 24,107
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 439,212 463,872 450,265
純資産額
（百万円） 579,977 609,377 634,064
総資産額
（円） 35.74 47.13 132.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
（％） 75.5 75.9 70.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 28,553 29,678 23,931
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 5,417 △ 11,726 △ 11,608
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,467 △ 4,234 △ 7,158
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 160,629 160,759 147,191
四半期末（期末）残高
第105期 第106期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
（円） 27.73 31.97
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
（注）１ 記載金額は消費税等抜きの金額で表示している。
２ 百万円未満の端数を切捨てて表示している。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はない。なお、重要事象等は存在していない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦等の通商問題を巡る不透明感が継続し、輸出を
中心に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で
推移した。
建設業界においては、民間設備投資は緩やかな増加傾向で推移し、首都圏における再開発事業などの大型工事が
本格化する一方、技能労働者の不足や資材価格の上昇により、経営環境に厳しさが残った。
このような景況下、当社グループは2017年度から2020年度までの４年間の中期経営計画を策定し、強い事業基盤
の確立、更なる生産性向上、労働環境の改善と従業員の満足度向上を図るべく、事業活動を展開している。
ア）経営成績
当社グループの完成工事高は、前第２四半期連結累計期間に比べ436億７千７百万円増加し、2,514億２千５百万
円（前年同期比21.0％増）となった。営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ21億９千８百万円増加し、
131億６千３百万円（前年同期比20.0％増）となった。経常利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ18億６千１
百万円増加し、141億８千５百万円（前年同期比15.1％増）となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前
第２四半期連結累計期間に比べ24億７千１百万円増加し、102億２千５百万円（前年同期比31.9％増）となった。
完成工事高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益とも前年同期実績を上回った。
イ）財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ383億３千２百万円減少し、3,571億６千３百万円（前年度末比9.7％減）
となった。減少の主なものは、受取手形・完成工事未収入金等で、売上債権の回収が順調に進んだことが要因であ
る。手元資金（現金及び現金同等物）は、135億６千８百万円増加し、1,607億５千９百万円となった。手元資金の
増加は、売上債権の回収等が、仕入債務や法人税、配当金の支払い、長期預け金の支出等を上回ったことが主な要
因である。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ136億４千５百万円増加し、2,522億１千３百万円（前年度末比5.7％増）
となった。有形固定資産は、１億９千１百万円増加し、977億７千４百万円となった。投資その他の資産は、前連
結会計年度末に比べ132億８千９百万円増加し、1,519億２千４百万円となった。長期預け金の増加や確定拠出年金
制度への一部移行に伴う退職給付に係る資産の増加が主な要因である。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ246億８千７百万円減少し、6,093億７千７百万円（前年度末
比3.9％減）となった。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ333億４千６百万円減少し、1,207億８千１百万円（前年度末比21.6％減）
と なった 。減少の主な要因は、材料費等の仕入債務の支払いが進んだことによる支払手形・工事未払金等の減少と
法人税等の支払いによる未払法人税等の減少による。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ49億４千８百万円減少し、247億２千３百万円（前年度末比16.7％減）と
なった 。確定拠出年金制度への一部移行に伴う退職給付に係る負債の減少が主な要因である。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ382億９千４百万円減少し、1,455億４百万円（前年度末比
20.8％減）と なった 。
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（純資産）
株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、株主配当による減少等の結果、前連結会計
年度末と比べ67億５千３百万円増加し、4,243億９千９百万円となった。その他の包括利益累計額は、確定拠出年
金制度への一部移行に伴う退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末と比べ68億８千４百万円
増加し、383億５千万円となった。
また、非支配株主持分は11億２千２百万円となった。
これらの結果、純資産は、前連結会計年度末に比べ136億６百万円増加し、4,638億７千２百万円（前年度末比
3.0％増）と なった 。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末より5.1ポイント上昇し、75.9％と なった 。
(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったものの、税金等調整前四半
期純利益の計上や、売上債権の減少等により、296億７千８百万円の資金増加となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金の預入等により、117億２千６百万円の資金減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、42億３千４百万円の資金減少となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は135億６千８百万円の資金増加(前年同期は
185億１千６百万円の資金増加)となり、当第２四半期連結会計期間末の残高は、1,607億５千９百万円となった。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ない。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、２億８千万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のある要因は、経済状況の変化や得意先の倒産等による不
良債権の発生などが考えられるが、市場の変化や得意先のニーズに迅速かつ適切に対応してリスク回避に努めてい
く。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本政策の基本方針は、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効利用を
踏まえ、成長部門への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる株主価値の維持・向上を
目指すことである。また、資金調達については、円滑な事業活動のために必要な水準の流動性の確保と財務の健全
性及び安定性を維持し、事業展開に伴う資金需要に対して機動的に対応することとしている。
重要な資本的支出として、経営の合理化、施工の機械化などに伴い、事務所の改修、機械設備などの更新を計
画及び実施している。
資本の財源について、当社グループは、主に自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要資
金を調達している。
資金の流動性について、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末より135
億６千８百万円増加し、1,607億５千９百万円となった。この現金及び現金同等物は主に円建ての普通預金、定期
預金及び有価証券（譲渡性預金）であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識し
ている。
また、 当第２四半期連結会計期間末 の株主資本は、4,243億９千９百万円となり、前連結会計年度末と比較し、
67億５千３百万円増加した。自己資本比率については、前連結会計年度末より5.1ポイント上昇し75.9％となっ
た。
以上のような資本及び資金の状況から判断すると、当社グループの財務の健全性は十分確保されており、現時点
においては当社グループの円滑な事業活動を行う上で、大きな支障はないと認識している。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
218,141,080 218,141,080
普通株式
市場第一部 ある。
218,141,080 218,141,080 － －
計
（注） 1944年８月26日設立時の現物出資額 2,360株（建物・機械・工具：118千円）
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 218,141,080 － 26,411,487 － 29,657,255
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
大阪市北区中之島３丁目６－16 58,905,579 27.2
関西電力株式会社
大阪市北区中之島３丁目３－23 14,507,319 6.7
関電不動産開発株式会社
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｓ
ＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， 9,870,500 4.5
ＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮ
ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
ＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴ
Ｙ ＴＲＵＳＴ（常任代理人 香
港上海銀行東京支店）
大阪市北区本庄東２丁目３－41 8,311,813 3.8
きんでん従業員持株会
日本マスタートラスト信託銀行株
8,063,600 3.7
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,525,700 3.5
行株式会社（信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， 5,205,300 2.4
Ｄ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ
ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ
Ａ／Ｃ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ， 3,395,400 1.6
（常任代理人 香港上海銀行東京
ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
支店）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ
ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥ
50 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ
ＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴ
ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ14 ５ＮＴ，
Ｓ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ
2,996,500 1.4
ＵＫ（東京都中央区日本橋３丁目11番１
15 ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣ
号）
ＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,983,700 1.4
行株式会社（信託口５）
－ 121,765,411 56.1
計
（注） 2019年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・イン
ターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) が2019年７月24日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができないので、上記大株主の 状況には含めていない。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株）
（％）
シルチェスター・インターナショナ
英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６
ル・インベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート１、 22,179,300 10.17
(Silchester International Investors
タイム アンド ライフ ビル５階
LLP)
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,190,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 216,837,500 2,168,375 －
普通株式
113,180 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
218,141,080 － －
発行済株式総数
－ 2,168,375 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれている。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株、株式会社証券保管振替機構名義の株式81株
がそれぞれ含まれている。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪市北区本庄東
1,190,400 － 1,190,400 0.55
２丁目３－41
株式会社きんでん
－ 1,190,400 － 1,190,400 0.55
計
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
40,255 40,770
現金預金
222,123 161,679
受取手形・完成工事未収入金等
110,000 122,999
有価証券
16,878 24,082
未成工事支出金
1,350 1,352
材料貯蔵品
6,888 7,934
その他
△ 1,999 △ 1,655
貸倒引当金
395,496 357,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
91,836 91,587
建物・構築物
39,358 40,154
機械・運搬具
10,868 10,868
工具器具・備品
57,360 57,324
土地
608 1,422
建設仮勘定
△ 102,449 △ 103,582
減価償却累計額
97,582 97,774
有形固定資産合計
無形固定資産 2,351 2,515
投資その他の資産
132,342 130,981
投資有価証券
－ 10,000
長期預け金
－ 5,153
退職給付に係る資産
958 976
繰延税金資産
6,275 5,732
その他
△ 941 △ 920
貸倒引当金
138,634 151,924
投資その他の資産合計
238,568 252,213
固定資産合計
634,064 609,377
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
83,908 60,720
支払手形・工事未払金等
15,540 15,258
短期借入金
10,814 5,840
未払法人税等
13,580 15,350
未成工事受入金
477 547
工事損失引当金
477 607
完成工事補償引当金
194 －
役員賞与引当金
29,133 22,456
その他
154,127 120,781
流動負債合計
固定負債
－ 36
長期借入金
2,091 5,296
繰延税金負債
200 185
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債 27,135 18,949
243 255
その他
29,671 24,723
固定負債合計
183,798 145,504
負債合計
純資産の部
株主資本
26,411 26,411
資本金
29,184 29,184
資本剰余金
363,104 369,858
利益剰余金
△ 1,053 △ 1,054
自己株式
417,646 424,399
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,864 37,967
その他有価証券評価差額金
△ 686 △ 1,000
為替換算調整勘定
△ 6,711 1,383
退職給付に係る調整累計額
31,465 38,350
その他の包括利益累計額合計
1,153 1,122
非支配株主持分
450,265 463,872
純資産合計
634,064 609,377
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
完成工事高 207,748 251,425
171,984 211,868
完成工事原価
35,764 39,557
完成工事総利益
※１ 24,799 ※１ 26,394
販売費及び一般管理費
10,964 13,163
営業利益
営業外収益
158 131
受取利息
899 966
受取配当金
614 391
その他
1,673 1,490
営業外収益合計
営業外費用
120 123
支払利息
為替差損 － 132
193 212
その他
313 467
営業外費用合計
12,324 14,185
経常利益
特別利益
－ 1,603
退職給付制度改定益
74 351
その他
74 1,954
特別利益合計
特別損失
33 35
固定資産除却損
18 90
投資有価証券評価損
267 18
その他
319 145
特別損失合計
12,078 15,995
税金等調整前四半期純利益
4,312 5,813
法人税等
7,766 10,181
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12 △ 43
に帰属する四半期純損失（△）
7,753 10,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
7,766 10,181
四半期純利益
その他の包括利益
2,395 △ 896
その他有価証券評価差額金
△ 487 △ 293
為替換算調整勘定
293 8,094
退職給付に係る調整額
2,200 6,904
その他の包括利益合計
9,967 17,086
四半期包括利益
（内訳）
10,009 17,110
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 42 △ 23
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,078 15,995
税金等調整前四半期純利益
2,541 2,600
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 286 △ 363
工事損失引当金の増減額（△は減少） 47 69
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 269 △ 616
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 1,055
△ 1,058 △ 1,098
受取利息及び受取配当金
120 123
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） 18 90
固定資産除売却損益（△は益） 3 △ 222
売上債権の増減額（△は増加） 55,992 60,573
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 9,507 △ 7,157
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,300 △ 23,006
未成工事受入金の増減額（△は減少） 2,809 1,769
△ 6,574 △ 8,412
その他
小計 36,155 39,289
利息及び配当金の受取額 1,184 1,202
△ 120 △ 123
利息の支払額
△ 8,665 △ 10,690
法人税等の支払額
28,553 29,678
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,070 △ 2,443
定期預金の預入による支出
6,122 2,934
定期預金の払戻による収入
－ △ 10,000
預け金の預入による支出
△ 1,564 △ 2,873
固定資産の取得による支出
115 308
固定資産の売却による収入
△ 6,618 △ 4,569
投資有価証券の取得による支出
1,000 5,237
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 364
支出
△ 402 44
その他
△ 5,417 △ 11,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,150 △ 687
△ 3,254 △ 3,471
配当金の支払額
△ 0 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
△ 62 △ 70
その他
△ 4,467 △ 4,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 152 △ 149
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,516 13,568
現金及び現金同等物の期首残高 141,478 147,191
634 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 160,629 ※１ 160,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
税金費用の算定方法
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の
税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
(確定拠出年金制度への一部移行について)
当社は、2019年４月より確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)を適用している。
本移行に伴う影響額は、当第２四半期連結累計期間に特別利益1,603百万円を計上している。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外収益の「不動産賃貸料」、「持分法による投
資利益」及び「為替差益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間
より営業外収益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「不
動産賃貸料」89百万円、「持分法による投資利益」35百万円、「為替差益」252百万円及び「その他」237百
万円は、「その他」614百万円として組み替えている。
前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた営業外費用の「特別弔慰金」は、金額的重要性が乏
しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より営業外費用の「その他」に含めて表示するこ
ととした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替
えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「特
別弔慰金」３百万円及び「その他」189百万円は、「その他」193百万円として組み替えている。
前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」、「投資有価証券売
却益」、「会員権売却益」及び「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、
第１四半期連結累計期間より特別利益の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反
映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別利益に表示していた「固定
資産売却益」30百万円、「投資有価証券売却益」20百万円、「会員権売却益」１百万円及び「関係会社清算
益」22百万円は、「その他」74百万円として組み替えている。
前第２四半期連結累計期間において独立掲記していた特別損失の「固定資産売却損」、「減損損失」及び
「会員権評価損」は、金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、第１四半期連結累計期間より特別
損失の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結
累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、特別損失に表示していた「固定
資産売却損」１百万円、「減損損失」265百万円及び「会員権評価損」０百万円は、「その他」267百万円と
して組み替えている。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損
損失」、「為替差損益（△は益）」、「持分法による投資損益（△は益）」、「会員権評価損」、「投資有
価証券売却損益（△は益）」、「関係会社清算損益（△は益）」及び「その他のたな卸資産の増減額（△は
増加）」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第２四半期連結累計期間より「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「減損損失」265百万円、「為替差損益（△は益）」△150百万円、
「持分法による投資損益（△は益）」△35百万円、「会員権評価損」０百万円、「投資有価証券売却損益
（△は益）」△20百万円、「関係会社清算損益（△は益）」△22百万円、「その他のたな卸資産の増減額
（△は増加）」110百万円及び「その他」△6,722百万円は、「その他」△6,574百万円として組み替えてい
る。
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定
資産売却損益（△は益）」及び「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当
第２四半期連結累計期間より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」
として表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連
結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「固定資産売却損益（△は益）」△29百万円及び「固定資産除却損」
33百万円は、「固定資産除売却損益（△は益）」３百万円として組み替えている。
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付
金の回収による収入」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第２四半期連結累計期間より
「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を
反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」８百万円及び「その他」△410百万円
は、「その他」△402百万円として組み替えている。
前第２四半期連結累計期間において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己
株式の取得による支出」は金額的重要性が乏しく簡潔明瞭な表示にするため、当第２四半期連結累計期間よ
り「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更
を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動による
キャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の取得による支出」△１百万円及び「その他」△60百万円
は、「その他」△62百万円として組み替えている。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等について、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
20百万円 111百万円
BAN-BANネットワークス㈱
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料手当 11,819 百万円 12,214 百万円
792 739
退職給付費用
△ 284 △ 343
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 42,899百万円 40,770百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,270 △3,010
取得日から３か月以内に償還期限の
到来する短期投資（有価証券） 122,000 122,999
現金及び現金同等物 160,629 160,759
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 3,254 15.0 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 3,037 14.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 3,471 16.0 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 3,254 15.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
報告セグメントは設備工事業（建設事業）のみであるため、記載を省略した。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 （円） 35.74 47.13
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 7,753 10,225
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,753 10,225
四半期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 216,953 216,950
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
(1）決議年月日 2019年10月30日
(2）中間配当金総額 3,254百万円
(3）１株当たりの額 15円00銭
(4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社きんでん
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員
道 幸 靜 児 印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
池 尻 省 三 印
公認会計士
業務執行社員
代表社員
藤 田 貴 大 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社きんでんの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年
９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書 、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんでん及び連結子会社
の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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