日本サード・パーティ株式会社 四半期報告書 第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本サード・パーティ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本サード・パーティ株式会社(E05593)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日本サード・パーティ株式会社
【英訳名】 JAPAN THIRD PARTY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 豊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 03（6408）2488（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 伊達 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 2,534,800 3,078,757 5,472,090
売上高
（千円） 73,471 229,397 247,192
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 44,853 150,791 154,500
期）純利益
（千円） 47,469 153,584 151,202
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,716,045 1,871,620 1,819,744
純資産額
（千円） 2,824,426 3,260,722 3,120,240
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 8.81 29.65 30.38
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 60.8 57.4 58.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 86,009 6,992 299,871
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 54,451 △ 36,713 △ 100,481
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 101,703 △ 101,660 △ 103,047
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,235,287 1,269,268 1,401,304
（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 4.75 19.34
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更をしております。詳細
は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善等を背景に、全体として底
堅く推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の継続に加え、中東情勢の緊
張の高まり等により、不確実性が増し景気の先行きは、不透明な状況が続いております。
ＩＴサービス市場においては、人手不足に対応するための自動化・省力化等、いわゆる働き方改革への案件が引
き続き増加傾向であり、更に10月１日からの消費税増税に伴う案件増加（駆け込み需要）もあり、総じて企業のＩ
Ｔ関連投資が活況でありました。
このような状況下で、当社グループは、企業理念「Connect to the Future（お客様が描く未来を、私たちが技
術で繋いでいく）」に沿い、今期は全社をあげて「ＡＩ、ＲＰＡ（＊１）に代表される自動化技術」に積極的に取
り組むことといたしました。そのために、当社エンジニアの技術力を高めることと自社内において「自動化技術」
を積極的に活用するための「積極的投資」を実施しております。当第２四半期連結累計期間は、前期までの投資に
よる成果が現れて来たことに加えて、スポット案件が重なったこと等により、過去最高の売上高を達成することが
できました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,078,757千円（前年同期比21.5％増）、営業利益は228,096
千円（同225.1％増）、経常利益は229,397千円（同212.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
150,791千円（同236.2％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次の通りであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含めて
おりましたインド支店部門を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング部門を「ラ
イフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めておりました営業部門を
「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしました。
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジタルマー
ケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション事業」として集約
し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 以下の前年同四半期比較については、前年同四半期
の数値を変更後の区分により組替えた数値で比較しております。
①教育ソリューション事業
当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレー
ニング事業を請け負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足する
スキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しており
ます。当第２四半期連結累計期間は、技術トレーニング事業における新人研修業務の受託増、前期に実施したオ
フィスエリアの拡張による受託業務拡大等により、売上高、営業利益とも増加しました。以上の結果、教育ソ
リューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は386,744千円（前年同期比21.5％増）、セグメント利益
は121,248千円（同78.5％増）となりました。
②ＩＣＴソリューション事業
当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと製造支援サービスを提供しております。当第２
四半期連結累計期間は、前期からの繰り越し案件の計上、ＳＩｅｒ企業からの案件獲得や大型スポット案件の受注
等により、ＩＣＴソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,702,860千円（前年同期比19.7％
増）、セグメント利益は330,333千円（同31.9％増）となりました。
③西日本ソリューション事業
当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供してお
ります。国内企業向けのＩＣＴシステムの運用・保守サービスが引き続き好調であり、業務受託量が増加した結
果、西日本ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は379,578千円（前年同期比19.8％増）、セ
グメント利益は61,945千円（同26.4％増）となりました。
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④ライフサイエンスサービス事業
当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付、点検、校正、修理等の保守サー
ビスを提供しております。医療機器分野はＩＴ化による市場ニーズが拡大しており、積極的に営業活動を行った結
果、案件受託数が増加しました。以上の結果、ライフサイエンスサービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上
高は420,526千円（前年同期比19.8％増）となり、セグメント利益は38,481千円（同59.3％増）となりました。
⑤デジタルイノベーション事業
当事業は、デジタルトランスフォーメーション（＊２）時代において中核事業となるＡＩ・ＲＰＡ関連サービス
とデジタルマーケティングサービスを提供しております。自社サービスである「Third AI（サードアイ）」がソフ
トバンク社より評価され、「ＡＩエコシステムプログラム」において、「ベスト・テクノロジー・パートナー・オ
ブ・ザ・イヤーを昨年に引き続き２年連続で受賞いたしました。その結果、大型案件の受注が増加いたしました。
また2019年７月18日には、新たにＡＩソリューション「Third AI マーケティングソリューション」および、その
サービスラインアップとしてマーケティングサービス「レコメンドアイ」の販売を開始いたしました。一方でＡ
Ｉ・ＲＰＡ関連サービスの受注増・ビジネス拡大に対応するため、サービス強化のための先行投資を継続しまし
た。以上の結果、デジタルイノベーション事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は189,011千円（前年同期比
50.1％増）、セグメント損失は31,706千円（前年同期は48,436千円のセグメント損失）となりました。
⑥その他
①～⑤に属さない、その他の事業となりインド支店部門が含まれます。その他の当第２四半期連結累計期間の売
上高は37千円（前年同期は－千円）、セグメント損失は11,316千円（前年同期は13,276千円のセグメント損失）と
なりました。
＊１ ＲＰＡ（Robotic Process Automation）：パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエア
によって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行でき
ることから、仮想知的労働者（Digital Labor）とも言われています。
＊２ デジタルトランスフォーメーション：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させ
る」という概念のこと。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比し140,481千円増加し3,260,722千円となりまし
た。
流動資産につきましては、前連結会計年度末と比し140,250千円増加し2,666,909千円となりました。これは主
に、現金及び預金の減少に対し、受取手形及び売掛金、仕掛品の増加によるものであります。
固 定資産につきましては、前連結会計年度末と比し231千円増加し593,813千円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し88,605千円増加し1,389,102千円となりました。
流動負債につきましては、前連結会計年度末と比し76,113千円増加し848,397千円となりました。これは主に、
買掛金、未払法人税等の増加に対し、賞与引当金の減少によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末と比し12,492千円増加し540,704千円となりました。これは退職給
付に係る負債の増加によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比し51,876千円増加し1,871,620千円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に対し、剰余金の配当によるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,269,268千円となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、得られた資金は6,992千円（前年同期は86,009千円）であ
りました。これは、主として税金等調整前四半期純利益の計上224,388千円、仕入債務の増加73,016千円、前受金
の増加82,436千円に対し、売上債権の増加143,952千円、たな卸資産の増加125,400千円、未払費用の減少52,770千
円、法人税等の支払57,973千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は36,713千円（前年同期は54,451千円）であ
りました。これは、主として有形固定資産の取得による支出31,131千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、使用した資金は101,660千円（前年同期は101,703千円）で
ありました。これは、主として配当金の支払100,612千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当 第 ２ 四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,700,000
計 20,700,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
6,015,600 6,015,600
普通株式
100株
（スタンダード）
6,015,600 6,015,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 6,015,600 － 795,475 － 647,175
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
㈱夢真ホールディングス 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 665,700 13.09
468,053 9.20
森 豊 東京都品川区
182,500 3.58
ＪＴＰ従業員持株会 東京都品川区北品川四丁目７番35号
173,295 3.40
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
81,100 1.59
佐伯 康雄 東京都港区
カブドットコム証券㈱ 76,500 1.50
東京都千代田区大手町一丁目３番２号
72,000 1.41
吉井 右 香川県高松市
ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ （ＥＵＲＯＰＥ) ＬＩＭＩＴＥ ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ
70,600 1.38
Ｄ ＭＡＩＮ ＡＣＣＯＵＮＴ （東京都港区六本木一丁目６番１号）
（常任代理人 クレディ・スイス証券㈱）
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩ
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
ＥＳ ＰＬＣ 69,500 1.36
（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号）
（常任代理人 ＪＰモルガン証券㈱）
60,000 1.17
長谷川 将 東京都杉並区
－ 1,919,248 37.74
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 930,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 5,081,500 50,815 －
普通株式
4,000 － －
単元未満株式 普通株式
6,015,600 － －
発行済株式総数
－ 50,815 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
日本サード・パーティ 東京都品川区北品川
930,100 － 930,100 15.46
株式会社 四丁目７番35号
－ 930,100 － 930,100 15.46
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,401,550 1,269,945
現金及び預金
930,212 1,074,164
受取手形及び売掛金
25,331 17,865
商品
55,249 187,470
仕掛品
11,522 12,167
原材料及び貯蔵品
111,460 113,806
その他
△ 8,666 △ 8,510
貸倒引当金
2,526,658 2,666,909
流動資産合計
固定資産
148,765 153,433
有形固定資産
14,998 14,686
無形固定資産
投資その他の資産
432,672 428,548
その他
△ 2,855 △ 2,855
貸倒引当金
429,817 425,693
投資その他の資産合計
593,581 593,813
固定資産合計
3,120,240 3,260,722
資産合計
負債の部
流動負債
159,330 232,346
買掛金
79,702 95,081
未払法人税等
181,445 167,053
賞与引当金
351,805 353,915
その他
772,284 848,397
流動負債合計
固定負債
527,461 539,954
退職給付に係る負債
750 750
その他
528,211 540,704
固定負債合計
1,300,496 1,389,102
負債合計
純資産の部
株主資本
795,475 795,475
資本金
647,175 647,175
資本剰余金
888,262 937,345
利益剰余金
△ 478,747 △ 478,747
自己株式
1,852,164 1,901,247
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 13
その他有価証券評価差額金
△ 6,948 △ 6,607
為替換算調整勘定
△ 25,471 △ 23,005
退職給付に係る調整累計額
△ 32,420 △ 29,626
その他の包括利益累計額合計
1,819,744 1,871,620
純資産合計
3,120,240 3,260,722
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,534,800 3,078,757
2,074,946 2,471,321
売上原価
459,854 607,436
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 4,777 △ 156
貸倒引当金繰入額
115,974 102,853
給料及び賞与
16,669 10,845
賞与引当金繰入額
3,528 3,553
退職給付費用
78,834 79,710
支払手数料
179,458 182,533
その他
389,688 379,340
販売費及び一般管理費合計
70,165 228,096
営業利益
営業外収益
21 21
受取利息
1,507 3,762
受取出向料
1,633 －
為替差益
174 260
その他
3,336 4,043
営業外収益合計
営業外費用
31 12
支払利息
－ 2,658
為替差損
－ 71
その他
31 2,743
営業外費用合計
73,471 229,397
経常利益
特別損失
－ 5,009
固定資産除却損
－ 5,009
特別損失合計
73,471 224,388
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,554 73,046
21,063 551
法人税等調整額
28,617 73,597
法人税等合計
44,853 150,791
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 44,853 150,791
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
44,853 150,791
四半期純利益
その他の包括利益
97 △ 13
その他有価証券評価差額金
△ 487 341
為替換算調整勘定
3,006 2,466
退職給付に係る調整額
2,616 2,793
その他の包括利益合計
47,469 153,584
四半期包括利益
（内訳）
47,469 153,584
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
73,471 224,388
税金等調整前四半期純利益
21,919 17,885
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,777 △ 156
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,525 △ 14,392
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,914 12,492
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,500 △ 7,090
－ 5,009
固定資産除却損
△ 21 △ 21
受取利息
31 12
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 23,050 △ 143,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,773 △ 125,400
仕入債務の増減額（△は減少） 19,612 73,016
未払金の増減額（△は減少） △ 11,913 △ 11,587
未払費用の増減額（△は減少） 4,145 △ 52,770
前受金の増減額（△は減少） 11,337 82,436
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 8,397 △ 4,225
14,933 9,313
その他
109,507 64,957
小計
利息の受取額 21 21
△ 31 △ 12
利息の支払額
△ 23,487 △ 57,973
法人税等の支払額
86,009 6,992
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,167 △ 31,131
有形固定資産の取得による支出
－ △ 1,000
無形固定資産の取得による支出
△ 39,245 △ 1,107
差入保証金の差入による支出
161 770
差入保証金の回収による収入
－ △ 4,649
資産除去債務の履行による支出
△ 1,500 －
貸付けによる支出
300 403
貸付金の回収による収入
△ 54,451 △ 36,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,671 △ 100,612
配当金の支払額
△ 1,032 △ 1,048
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 101,703 △ 101,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,382 △ 653
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 68,762 △ 132,036
1,304,049 1,401,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,235,287 ※ 1,269,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記
の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,235,802千円 1,269,945千円
別段預金 △515 △676
現金及び現金同等物
1,235,287 1,269,268
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2018年５月９日
普通株式 101,709千円 20円 2018年３月31日 2018年６月19日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
配当額
2019年５月９日
普通株式 101,708千円 20円 2019年３月31日 2019年６月14日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ＩＣＴ
教育 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
事業 事業 サービス事業 事業
事業
売上高
318,333 1,422,605 316,872 351,058 125,930 2,534,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
318,333 1,422,605 316,872 351,058 125,930 2,534,800
計
セグメント利益又は
67,912 250,356 49,000 24,150 △ 48,436 342,983
損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
－ 2,534,800 － 2,534,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
－ 2,534,800 － 2,534,800
計
セグメント利益又は
△ 13,276 329,707 △ 259,541 70,165
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 インド支店部門が含まれま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△259,541千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
ＩＣＴ
教育 西日本 ライフ デジタル
ソリューション ソリューション サイエンス イノベーション 計
ソリューション
事業 事業 サービス事業 事業
事業
売上高
386,744 1,702,860 379,578 420,526 189,011 3,078,720
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
386,744 1,702,860 379,578 420,526 189,011 3,078,720
計
セグメント利益又は
121,248 330,333 61,945 38,481 △ 31,706 520,301
損失（△）
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
37 3,078,757 － 3,078,757
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － －
売上高又は振替高
37 3,078,757 － 3,078,757
計
セグメント利益又は
△ 11,316 508,984 △ 280,888 228,096
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 インド支店部門が含まれま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,888千円には、各セグメントに配分していない全社費用等が
含まれております。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の組織体制の変更に伴い、従来「教育ソリューション事業」に含め
ておりましたインド支店部門を「その他」に、従来「その他」に含めておりました医療コンサルティング
部門を「ライフサイエンスサービス事業」に含めることといたしました。また従来「その他」に含めてお
りました営業部門を「ＩＣＴソリューション事業」、「その他」、「全社」に区分することといたしまし
た。
当第２四半期連結会計期間より、従来「その他」に含めておりましたＡＩ・ＲＰＡ関連サービスとデジ
タルマーケティングサービスについて、事業計画上の重要性が増したことから「デジタルイノベーション
事業」として集約し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半 期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 8円81銭 29円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 44,853 150,791
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
44,853 150,791
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,085,459 5,085,424
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
日本サード・パーティ株式会社
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
代 表 社 員
公認会計士
小川 明 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
田中 弘司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本サード・
パーティ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本サード・パーティ株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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