株式会社フジシールインターナショナル 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジシールインターナショナル(E00725)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社フジシールインターナショナル
【英訳名】 FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
【電話番号】 ０６（６３５０）３２７８
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人
【縦覧に供する場所】 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 83,253,642 82,346,944 162,189,267
売上高
（千円） 7,721,016 7,698,279 12,542,237
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 5,435,666 5,612,516 8,259,099
（当期）純利益
（千円） 4,128,013 3,919,546 7,895,302
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 92,862,792 97,618,199 95,897,251
純資産額
（千円） 153,700,435 150,187,772 152,131,752
総資産額
（円） 95.29 98.53 144.78
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 60.4 65.0 63.0
自己資本比率
営業活動による
（千円） 3,355,220 9,939,782 10,470,270
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 4,078,588 △ 3,287,480 △ 7,449,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,637,743 △ 4,619,000 △ 2,715,664
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,297,425 9,909,268 7,966,767
（期末）残高
第61期 第62期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
44.75 45.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用環境の改善及び
堅調な個人消費などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産が弱まり、先行きの不透明感が高
まりました。また米国、欧州及びアジアにおいても、米国を起点とした貿易摩擦の動向や金融・財政政策に関する
不確実性の高まりなどにより、景気は減速傾向になり、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲
げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズ
を理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の
基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルＮｏ.１パッケージングカン
パニーであり続けることを目指しております。
昨年度からスタートした中期経営計画では、2020年度の連結売上高1,800億円、営業利益率10％、ＲＯＥ二桁を
目指し、事業の継続的な成長を通した企業価値の向上に努めております。
この結果、 当第２四半期連結累計期間 の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 1,501億87百万円 となり、前連結会計年度末と比べ19億43百万円
の減少となりました。
その主な要因は、現金及び預金が11億45百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が10
億97百万円減少したこと、有形固定資産が15億43百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は 525億69百万円 で、前連結会計年度末と比べ36億64百万円の減少となりました。これは支払手形及び
買掛金（電子記録債務を含む）が７億56百万円増加したこと、借入金が31億64百万円減少したこと、未払金が11億
54百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は976億18百万円で、前連結会計年度末と比べ17億20百万円の増加となりました。これは利益剰余金
が46億99百万円増加したこと、自己株式の取得及び処分により13億32百万円減少したこと、為替換算調整勘定が12
億27百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高823億46百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益74億95
百万円（前年同期比5.0％減）、経常利益76億98百万円（前年同期比0.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は56億12百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
（日本）
シュリンクラベルの売上は天候不順の影響があったものの前年並みとなりました。また機械は第３四半期以降へ
売上がシフトしたことにより、前年を下回る結果となりました。
損益面では、中期経営計画に沿った体制を構築しましたが、売上が計画に届かなかったことから、前年を下回り
ました。
その結果、日本全体の売上高は513億22百万円（前年同期比0.8％減）、損益面は営業利益57億55百万円（前年同
期比6.9％減）となりました。
（米州）
シュリンクラベルの売上は前年を上回りました。その他ラベルは事業縮小に向け受注を絞り込んだこと、また機
械は売上計上が第３四半期以降へシフトしたことにより、前年を下回る結果となりました。
損益面では、その他ラベルの事業縮小など、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてきましたが、売上が
計画に届かなかったことから、前年を下回りました。
その結果、米州全体の売上高は166億13百万円（前年同期比1.5％減、現地通貨ベース2.8％減）、損益面は営業
利益15億53百万円（前年同期比23.6％減、現地通貨ベース24.5％減）となりました。
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（欧州）
シュリンクラベルはグローバルな顧客向けの売上は増加したものの、収益改善を目的とした販売政策の見直しに
より、前年を下回りました。なお円ベースでは為替換算による影響が含まれております。
損益面では、各事業の収益改善が進みました。
その結果、欧州全体の売上高は95億98百万円（前年同期比7.0％減、現地通貨ベース1.6％減）、損益面は営業利
益３億69百万円（前年同期は営業損失53百万円）となりました。
（ＰＡＧＯ）
現地通貨ベースで前年並みの売上となりました。
損益面では、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてきましたが、売上が前年並みにとどまったことか
ら、営業損失が継続しました。
その結果、売上高49億52百万円（前年同期比5.4％減、現地通貨ベース0.1％増）、損益面は営業損失１億15百万
円（前年同期は営業損失２億23百万円）となりました。
（アセアン）
売上面では、シュリンクラベルを中心に計画通りに推移しました。また損益面も、ほぼ計画通りに推移しており
ます。
その結果、アセアン全体の売上高は22億82百万円（前年同期比21.4％増、現地通貨ベース19.9％増）、損益面は
営業利益66百万円（前年同期は営業損失20百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、 99億39百万円 の収入（前年同期は33億55百
万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益76億81百万円、減価償却費41億３百万円の計上、法
人税等の支払額26億43百万円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 32億87百万円 の支出（前年同期は40億78百万円の支出）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出34億19百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 46億19百万円 の支出（前年同期は16億37百万円の支出）となりました。
これは、借入金の減少21億94百万円、自己株式の取得による支出13億53百万円、配当金の支払額９億12百万円など
によるものであります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 19億42百
万円増加の 99億９百万円 となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フ
ローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。
また、設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資
金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、 当第２四半期連結会計期間 末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、107億96百万円
で、主に金融機関からの借入となっております。
また、 当第２四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物の残高は99億９百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
60,161,956 60,161,956
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
60,161,956 60,161,956 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年７月１日
－ 60,161,956 － 5,990,186 － 6,827,233
～2019年９月30日
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(５)【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
6,240 11.0
株式会社創包 大阪府豊中市
公益財団法人フジシールパッ
4,800 8.5
大阪市淀川区宮原４丁目１番９号
ケージング教育振興財団
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒル 4,750 8.4
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社）
ズ森タワー）
日本トラスティ・サービス信託
3,449 6.1
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
2,714 4.8
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
1,802 3.2
岡﨑成子 大阪府豊中市
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（リテール信託口 1,800 3.2
東京都港区浜松町２丁目11番３号
820079255）
1,784 3.2
藤尾弘子 大阪府豊中市
BBH FOR MATTHEWS ASIA
▶ EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
DIVIDEND FUND
CALIFORNIA ZIP CODE：94111 1,726 3.1
（常任代理人 株式会社三菱
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
UFJ銀行）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
1,681 3.0
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インター
銀行決済営業部）
シティA棟）
－ 30,751 54.3
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,380千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,444千株
なお、それらの内訳は、投資信託設定分4,131千株、年金信託設定分434千株、その他信託分1,259千株となっ
ております。
２． 上記のほか、自己株式3,572千株を所有しておりますが、上記大株主の状況には記載しておりません。
３．株式会社創包は岡﨑成子が代表者であり、議決権行使については実質的に一体とみなされることから、当社の
主要株主である筆頭株主は岡﨑成子であります。
４ ． 2019年９月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マフューズ・インター
ナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2019年９月３日現在で以下の株式を保有している
旨が記載されているものの、当社として2019年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
マフューズ・インターナ
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフ
ショナル・キャピタル・
ランシスコ、エンバーカデロ・センター 2,376 3.9
マネージメント・エルエ
４、スイート550
ルシー
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 3,572,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 56,554,500 565,545 －
普通株式
一単元（100株）未満
35,456 －
単元未満株式 普通株式
の株式
60,161,956 － －
発行済株式総数
－ 565,545 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれており
ます。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社フジシール 大阪市淀川区宮原
3,572,000 － 3,572,000 5.9
インターナショナル ４丁目１番９号
－ 3,572,000 － 3,572,000 5.9
計
（注）2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期会計期間において、自己株式476,100株を取得したこ
となどにより、2019年９月30日現在の自己株式の総数は3,572,033株となっております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
10,392,385 11,537,863
現金及び預金
39,790,071 38,330,938
受取手形及び売掛金
8,431,990 8,793,504
電子記録債権
9,614,795 8,672,410
商品及び製品
3,683,929 5,644,492
仕掛品
6,707,731 6,285,187
原材料及び貯蔵品
4,300,967 3,802,023
その他
△ 144,393 △ 127,482
貸倒引当金
82,777,476 82,938,937
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,206,703 22,369,113
機械装置及び運搬具（純額） 22,991,108 21,447,421
※１ 5,402,426 ※１ 5,361,015
土地
リース資産（純額） 319,692 325,521
建設仮勘定 2,454,175 2,907,785
1,232,046 1,651,375
その他（純額）
55,606,152 54,062,232
有形固定資産合計
無形固定資産 1,410,108 1,319,035
投資その他の資産
7,589,407 7,352,967
投資有価証券
2,018,103 1,905,780
退職給付に係る資産
2,056,367 2,097,993
繰延税金資産
718,601 554,038
その他
△ 44,464 △ 43,212
貸倒引当金
12,338,014 11,867,567
投資その他の資産合計
69,354,275 67,248,834
固定資産合計
152,131,752 150,187,772
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
11,778,320 11,374,106
支払手形及び買掛金
12,979,001 14,139,784
電子記録債務
8,408,864 6,044,859
短期借入金
1,850,000 2,100,000
1年内返済予定の長期借入金
73,599 78,483
リース債務
3,853,446 2,698,617
未払金
1,155,071 625,368
未払法人税等
1,566,628 1,194,438
賞与引当金
6,818,255 7,474,453
その他
48,483,186 45,730,112
流動負債合計
固定負債
3,450,000 2,400,000
長期借入金
169,843 173,571
リース債務
繰延税金負債 1,776,133 1,606,366
1,996,057 2,044,072
退職給付に係る負債
359,280 615,450
その他
7,751,314 6,839,460
固定負債合計
56,234,501 52,569,573
負債合計
純資産の部
株主資本
5,990,186 5,990,186
資本金
6,525,388 6,572,170
資本剰余金
79,786,148 84,485,906
利益剰余金
△ 3,083,523 △ 4,416,146
自己株式
89,218,199 92,632,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,630,766 1,296,614
その他有価証券評価差額金
△ 5,788 156
繰延ヘッジ損益
3,947,249 2,719,462
為替換算調整勘定
1,106,823 969,847
退職給付に係る調整累計額
6,679,051 4,986,081
その他の包括利益累計額合計
95,897,251 97,618,199
純資産合計
152,131,752 150,187,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 83,253,642 82,346,944
66,104,185 65,584,658
売上原価
17,149,456 16,762,286
売上総利益
※１ 9,257,546 ※１ 9,267,211
販売費及び一般管理費
7,891,909 7,495,074
営業利益
営業外収益
6,664 20,504
受取利息
38,464 47,160
受取配当金
－ 180,281
持分法による投資利益
18,541 17,678
廃棄物リサイクル収入
20,574 33,288
その他
84,244 298,912
営業外収益合計
営業外費用
49,555 50,180
支払利息
163,755 －
持分法による投資損失
40,295 17,709
為替差損
1,532 27,818
その他
255,138 95,707
営業外費用合計
7,721,016 7,698,279
経常利益
特別利益
6,396 21,006
固定資産売却益
※２ 119,790
－
受取保険金
126,186 21,006
特別利益合計
特別損失
60,014 38,204
固定資産除売却損
60,014 38,204
特別損失合計
7,787,188 7,681,081
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,625,433 2,083,432
△ 273,911 △ 14,867
法人税等調整額
2,351,522 2,068,564
法人税等合計
5,435,666 5,612,516
四半期純利益
5,435,666 5,612,516
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
5,435,666 5,612,516
四半期純利益
その他の包括利益
298,715 △ 334,151
その他有価証券評価差額金
1,998 5,944
繰延ヘッジ損益
△ 1,872,600 △ 1,271,754
為替換算調整勘定
157,639 △ 136,976
退職給付に係る調整額
106,593 43,967
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,307,653 △ 1,692,969
その他の包括利益合計
4,128,013 3,919,546
四半期包括利益
（内訳）
4,128,013 3,919,546
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,787,188 7,681,081
税金等調整前四半期純利益
4,215,785 4,103,182
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,475 △ 12,698
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 243,396 △ 366,151
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 126,705 14,864
持分法による投資損益（△は益） 163,755 △ 180,281
固定資産除売却損益（△は益） 53,618 17,198
△ 45,129 △ 67,664
受取利息及び受取配当金
49,555 50,180
支払利息
為替差損益（△は益） 56,154 5,994
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,930,709 675,002
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,536,077 △ 898,387
仕入債務の増減額（△は減少） 3,386,893 862,627
未払金の増減額（△は減少） △ 1,048,214 △ 274,356
△ 548,451 959,686
その他
小計 6,497,153 12,570,278
利息及び配当金の受取額 44,135 67,239
△ 79,622 △ 54,035
利息の支払額
△ 3,106,446 △ 2,643,700
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,355,220 9,939,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,092,045 △ 3,419,611
有形固定資産の取得による支出
7,426 32,236
有形固定資産の売却による収入
△ 193,524 △ 163,586
無形固定資産の取得による支出
△ 15,243 △ 17,327
投資有価証券の取得による支出
△ 3,618 △ 600
貸付けによる支出
33,826 4,098
貸付金の回収による収入
200,000 295,845
補助金の受取額
△ 15,409 △ 18,534
その他
△ 4,078,588 △ 3,287,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 908,029 △ 1,394,206
－ △ 800,000
長期借入金の返済による支出
△ 15 △ 1,353,115
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 684,395 △ 912,758
△ 45,302 △ 158,920
その他
△ 1,637,743 △ 4,619,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 125,737 △ 90,800
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,486,848 1,942,500
7,784,274 7,966,767
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,297,425 ※１ 9,909,268
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、 ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」を、第１
四半期連結会計期間より適用しております。
ASC Topic 606の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換
に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたって
は、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用してお
ります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
土地 1,478,176 千円 1,478,176千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 3,201,107 千円 3,266,699 千円
496,724 445,338
賞与引当金繰入額
7,288 11,795
貸倒引当金繰入額
※２ 受取保険金
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
2018年７月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金
を特別利益に計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,338,049千円 11,537,863千円
当座借越 △3,040,623 △1,628,595
現金及び現金同等物 5,297,425 9,909,268
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（ 円）
2018年５月16日
普通株式 684,395 12 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（ 円）
2018年11月７日
普通株式 741,678 13 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（ 円）
2019年５月16日
普通株式 912,758 16 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（ 円）
2019年11月７日
普通株式 905,438 16 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自
己株式は1,352,878千円（476,100株）増加しました。当該自己株式の取得等により、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式は4,416,146千円（3,572,033株）となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
ＰＡＧＯ
欧州
（注１）
日本 米州 アセアン 合計
上額(注２)
(注３)
(注３)
売上高
外部顧客への
51,052,843 16,206,791 9,141,572 5,004,857 1,847,577 83,253,642 － 83,253,642
売上高
セグメント間
666,954 663,546 1,183,036 228,885 32,701 2,775,124 △ 2,775,124 －
の内部売上高
又は振替高
51,719,798 16,870,337 10,324,608 5,233,742 1,880,278 86,028,766 △ 2,775,124 83,253,642
計
セグメント利益
6,182,043 2,032,467 △ 53,448 △ 223,012 △ 20,117 7,917,932 △ 26,022 7,891,909
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△26,022千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去でありま
す。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を
「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表計
ＰＡＧＯ
欧州
（注１）
日本 米州 アセアン 合計
上額(注２)
(注３)
(注３)
売上高
外部顧客への
50,704,904 16,573,446 8,120,730 4,735,788 2,212,074 82,346,944 － 82,346,944
売上高
セグメント間
617,555 40,174 1,477,958 216,780 70,789 2,423,258 △ 2,423,258 －
の内部売上高
又は振替高
51,322,459 16,613,621 9,598,689 4,952,569 2,282,863 84,770,203 △ 2,423,258 82,346,944
計
セグメント利益
5,755,249 1,553,439 369,452 △ 115,252 66,093 7,628,983 △ 133,908 7,495,074
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△133,908千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であり
ます。
２．報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致
しております。
３．ＰＡＧＯグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を
「ＰＡＧＯ」としております。
４．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州：アメリカ、メキシコ
欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
ＰＡＧＯ：スイス、ドイツ、イタリア
アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 95円29銭 98円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,435,666 5,612,516
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
5,435,666 5,612,516
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,040,609 56,962,013
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・905,438千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社フジシールインターナショナル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
生 越 栄美子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川 合 直 樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジシー
ルインターナショナルの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日か
ら2019年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジシールインターナショナル及び連結子会社の2019年9月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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