株式会社遠藤製作所 四半期報告書 第70期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社遠藤製作所(E01459)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社遠藤製作所
【英訳名】 ENDO MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 大史
【本店の所在の場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 青木 宏行
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市東太田987番地
【電話番号】 0256（63）6111
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門担当 青木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）第２四半期会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 8,850,144 7,583,753 11,786,596
売上高
（千円） 746,068 316,441 912,968
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 439,849 179,608 563,821
期）純利益
（千円） 591,730 559,659 359,973
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 15,349,625 15,575,994 15,117,868
純資産額
（千円） 19,089,701 18,661,241 18,604,627
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 50.38 20.57 64.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 80.4 83.5 81.3
自己資本比率
第69期 第70期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 29.07 8.93
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資が底堅
く推移する等、景気は緩やかな回復基調で推移するものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、また、通商問題や
中国経済の減速等の海外経済の不確実性の影響等から、景気を下押しする不安要因もあり、依然として先行き不透
明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、主要取引先へ受注獲得の取り組みの強化や、新規販路の開拓に努める
とともに、更なる事業規模の拡大を図るため、鍛造事業で、本社鍛造工場を隣接の旧ゴルフ工場跡地に移転・新工
場の建設を進める一方、全社で生産効率の向上、生産体制の最適化に努め、製造コストの一層の低減に取り組んで
まいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、主にゴルフ事業等で受注の減少により、売上高は75億83百万円
（前年同期比14.3％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少、タイ国の労働者保護法改正による
退職給付負債の影響額を計上したことや、バーツ高による為替の影響で輸入コストの増加等により、営業利益２億
25百万円（同64.6％減）、経常利益３億16百万円（同57.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億79百万
円（同59.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①ゴルフ事業
ゴルフ事業につきましては、取引先主力モデルの受注獲得に努めるとともに、1工場体制による生産効率の向上
やコスト低減、生産リードタイムの短縮に努めましたが、受注数の減少等により、売上高26億74百万円（同
22.2％減）、営業損失１億17百万円（前年同期は１億87百万円の営業利益）となりました。
② メタルスリーブ事業
メタルスリーブ事業につきましては、高付加価値製品の開発・提案や新分野・新規販路の開拓に取り組む一
方、生産稼働率の向上、合理化を進め生産コストの低減に努める等により、売上高８億58百万円（前年同期比
2.2％減）、営業利益１億58百万円（同9.9％減）となりました。
③鍛造事業
鍛造事業につきましては、タイ国内での競合が一層強くなる中、主要取引先との関係の強化、積極的な受注獲
得に取り組むとともに、生産性の向上やコスト削減に努める等により、売上高40億50百万円（同10.7％減）、営
業利益５億15百万円（同23.3％減）となりました。
( 2) 財政状態の状況
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、186億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円
増加いたしました。
流動資産は、107億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少いたしました。この主な要因
は、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。固定資産は、78億87百万円となり、前連結会
計年度末に比べ３億93百万円増加いたしました。この主な要因は、建設仮勘定が増加したこと等によるものであ
ります。
②負債の部
負債合計は、30億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１百万円減少いたしました。
流動負債は、16億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億57百万円減少いたしました。この主な要因
は、短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債は、14億27百万円となり、前連結会計年度末
に比べ６億56百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の増加等によるものであります。
純資産合計は、155億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億58百万円増加いたしました。この主な要
因は、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
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(3 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億12百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数について著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績について著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,800,000
計 29,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 9,441,800 9,441,800 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 9,441,800 9,441,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年７月１日～
－ 9,441,800 － 1,241,788 － 1,183,788
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 626,800 － 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,813,900 88,139 同上
単元未満株式 普通株式 1,100 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,441,800 － －
総株主の議決権 － 88,139 －
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株（議決権の数794個）につきましては、「完全
議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
株式会社遠藤製作所 新潟県燕市東太田987番地 626,800 － 626,800 6.6
計 － 626,800 － 626,800 6.6
（注）役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式79,400株につきましては、上記の自己株式に含めてお
りません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
6,411,744 7,145,478
現金及び預金
2,802,490 1,698,716
受取手形及び売掛金
122,847 265,641
電子記録債権
613,728 478,196
商品及び製品
370,423 394,480
仕掛品
670,359 616,368
原材料及び貯蔵品
136,662 184,948
その他
△ 17,116 △ 9,670
貸倒引当金
11,111,139 10,774,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,093,751 3,009,079
機械装置及び運搬具（純額） 1,759,970 1,852,325
工具、器具及び備品（純額） 156,181 164,168
1,553,145 1,583,443
土地
89,649 355,554
建設仮勘定
6,652,699 6,964,572
有形固定資産合計
無形固定資産 16,816 24,985
投資その他の資産
75,403 68,919
投資有価証券
投資不動産（純額） 244,428 242,416
462,720 496,287
退職給付に係る資産
21,385 67,974
繰延税金資産
20,334 22,224
その他
△ 300 △ 300
貸倒引当金
823,971 897,523
投資その他の資産合計
7,493,487 7,887,081
固定資産合計
18,604,627 18,661,241
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
857,022 567,610
支払手形及び買掛金
900,000 100,000
短期借入金
103,471 58,158
未払法人税等
510,503 297,413
未払金及び未払費用
144,065 284,233
賞与引当金
20,000 －
役員賞与引当金
－ 255,042
前受金
180,061 95,089
その他
2,715,122 1,657,547
流動負債合計
固定負債
200,000 725,000
長期借入金
173,210 172,275
繰延税金負債
281,074 391,194
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金 12,611 19,842
47,892 48,630
資産除去債務
56,846 70,756
その他
771,635 1,427,699
固定負債合計
3,486,758 3,085,247
負債合計
純資産の部
株主資本
1,241,788 1,241,788
資本金
1,220,643 1,220,643
資本剰余金
11,796,106 11,869,935
利益剰余金
△ 312,738 △ 308,493
自己株式
13,945,800 14,023,874
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,144 △ 23,627
その他有価証券評価差額金
1,218,285 1,603,586
為替換算調整勘定
△ 29,073 △ 27,839
退職給付に係る調整累計額
1,172,068 1,552,119
その他の包括利益累計額合計
15,117,868 15,575,994
純資産合計
18,604,627 18,661,241
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,850,144 7,583,753
7,009,504 6,300,052
売上原価
1,840,639 1,283,700
売上総利益
1,202,398 1,057,767
販売費及び一般管理費
638,241 225,932
営業利益
営業外収益
32,668 43,655
受取利息
1,201 1,533
受取配当金
19,694 19,694
投資不動産賃貸料
36,363 30,994
為替差益
57,890 16,301
その他
147,818 112,178
営業外収益合計
営業外費用
2,803 3,614
支払利息
シンジケートローン手数料 8,657 4,843
7,737 7,994
投資不動産賃貸費用
20,792 5,217
その他
39,990 21,670
営業外費用合計
746,068 316,441
経常利益
特別利益
6,733 －
固定資産売却益
6,733 －
特別利益合計
特別損失
10,747 －
固定資産売却損
34,849 －
固定資産除却損
38,728 －
減損損失
84,324 －
特別損失合計
668,478 316,441
税金等調整前四半期純利益
248,987 183,563
法人税、住民税及び事業税
△ 20,359 △ 46,730
法人税等調整額
228,628 136,833
法人税等合計
439,849 179,608
四半期純利益
439,849 179,608
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
439,849 179,608
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,607 △ 6,483
その他有価証券評価差額金
155,488 385,301
為替換算調整勘定
－ 1,234
退職給付に係る調整額（税引前）
151,880 380,051
その他の包括利益合計
591,730 559,659
四半期包括利益
（内訳）
591,730 559,659
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号（リース）を適用しております。
当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 667,444千円 696,702千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 104,759 12 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年３月28日
普通株式 105,779 12 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,020千円が含まれておりま
す。
（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
3,436,258 877,598 4,536,287 8,850,144 － 8,850,144
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
7,650 － － 7,650 △ 7,650 －
は振替高
3,443,908 877,598 4,536,287 8,857,794 △ 7,650 8,850,144
計
187,070 175,552 672,548 1,035,171 △ 396,930 638,241
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△396,930千円には、セグメント間取引の消去△7,650千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△389,280千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ゴルフ事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、38,728千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
メタルスリ
ゴルフ事業 鍛造事業 計
（注）２
ーブ事業
売上高
2,674,325 858,612 4,050,815 7,583,753 － 7,583,753
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又
2,548 － － 2,548 △ 2,548 －
は振替高
2,676,873 858,612 4,050,815 7,586,301 △ 2,548 7,583,753
計
セグメント利益又は損失（△） △ 117,817 158,139 515,906 556,228 △ 330,295 225,932
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△330,295千円には、セグメント間取引の消去△2,548千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△327,746千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 50円38銭 20円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
439,849 179,608
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
439,849 179,608
期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,729,929 8,733,191
（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。（前第３四半期連結累計期間43,590株、当第３四半期連結累計期間81,738株）
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（重要な後発事象）
連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益の計上について
当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、 タイ国の連結子会社であるENDO THAI CO.,LTD.（以下「エ
ンドウタイ社」という）が所有する固定資産の譲渡について、下記のとおり決議し、2019年１月23日に譲渡先と
譲渡契約を締結しておりましたが、2019年10月31日に物件引渡が完了いたしました。
１．当該連結子会社の概要
ENDO THAI CO.,LTD.
（1）名 称
381 MOO ▶ LADKRABANG INDUSTRIAL ESTATE EXPORT ZONE 3.CHALONGKRUNG RD.,
（2）所在地
LAMPLATIEW,BANGKOK 10520,THAILAND.
（3）代表者 渡部 大史
（4）事業内容 当社のアイアンヘッド及びメタルウッドヘッド製品の製造
（5）資本金の額 385百万バーツ
（6）設立年月 1989年４月
（7）株主構成 当社 100％
２．譲渡の理由
エンドウタイ社は、生産体制の最適化・効率化等の観点から、従来の２工場体制から移転集約を経て１工場体制
としたことに伴い、2018年１月に同社の旧イーグル工場は閉鎖し、跡地は更地になっておりましたが、今後、当該
工場跡地を使用する見込みがないことから、経営資源の有効活用を図るため、旧イーグル工場の跡地を譲渡いたし
ました。
３．固定資産の譲渡の内容
資産の名称及び所在地 帳簿価額 譲渡益 現 況
旧イーグル工場
16百万バーツ 127百万バーツ
工場跡地
（タイ国バンコク市）
（56百万円(注1)） （445百万円(注1)）
（遊休資産）
土地：17,124㎡
（注）1．為替レート前提 3.50円/バーツ
2．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した額です。なお、譲渡価額につきまして
は、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせていただきます。
４．譲渡先の概要
譲渡先は、現地における日本とタイ国との合弁企業でありますが、譲渡先との取り決めにより公表は控えさせて
いただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありま
せん。
５．譲渡の日程
（1） 取締役会決議日 2018年10月18日
（2） 契約締結日 2019年１月23日
（3） 物件引渡期日 2019年10月31日
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社遠藤製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製
作所の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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