ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社(E01061)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
【英訳名】 Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 昇
【本店の所在の場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】 042（644）6515（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階
【電話番号】 042（644）6515
【事務連絡者氏名】 管理部長 河辺 尊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
8,690 8,758 11,901
売上収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 3,119 ) ( 2,942 )
（百万円） 506 420 672
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
352 253 377
（当期）利益 （百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 326 ) ( 89 )
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 567 △ 54 324
（当期）包括利益
（百万円） 10,009 10,038 10,000
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 28,635 28,127 27,752
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）利
43.63 30.32 46.57
益 （円）
（第３四半期連結会計期間） ( 38.86 ) ( 10.65 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）
（円） 38.86 27.16 41.10
利益
（％） 35.0 35.7 36.0
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 625 765 1,104
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,369 △ 262 △ 1,642
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 330 △ 556 119
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円） 1,271 1,187 1,248
末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、景
気の緩やかな回復傾向が続いている一方、輸出や生産の一部に弱さが見られました。米国経済に関しましても、貿
易摩擦などの地政学リスク及び在庫保有リスクの高まりにより不透明な状況となりました。
このような状況の中で当社グループは、自動車内装材を中心とする大口需要の増減に対応できる体制を整備し、
新規航空機向けビジネス拡大のための製品開発強化に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は87億58百万円(前年同四半期比0.8％増)、営業利益は8
億5百万円(前年同四半期比7.6％減)、税引前四半期利益は4億20百万円(前年同四半期比17.0％減)、親会社の所有
者に帰属する四半期利益は2億53百万円(前年同四半期比28.0％減)となりました。
用途別の売上収益の概況は、次のとおりであります。
①家具用
当社グループの製品は、北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されています。当社
グループ製品の最大の特徴である柔らかな風合いに加え、通気性等の高い機能性がそのデザイン性とともに評価
され、長年に亘って安定的に売り上げを伸ばしてきた事業分野であります。
市場そのものが好調に推移したのに加え、電動椅子用やコントラクト家具用等での様々な取り組みにより更に
販売を伸ばすことが出来ました。
この結果、家具用の売上収益は27億96百万円(前年同四半期比11.8％ 増 )となりました。
②自動車用
この事業分野では、これまでギアシフトブーツといった一部の内装材に当社グループ製品が使われてまいりま
した。最近の技術開発により、シート等高い耐摩耗性や耐久性が求められる用途にも採用されております。特に
欧米では、消費者が動物由来の素材を避ける傾向が高まっており、アニマルフリーでラグジュアリーな内装材と
して、当社グループ製品の採用を検討する自動車メーカーが増えております。
全ての用途で需要の減少がみられたのに加え、自動車のデザイン変更に伴い販売数量が大きく減少しました。
この結果、自動車用の売上収益は23億82百万円(前年同四半期比4.3％減)となりました。
③航空機用
航空機用に関しては、プライベートジェット（ビジネスジェット）の内装を中心に事業展開をしてきました。
大型の民間航空機でも、内装の一部に採用されております。二酸化炭素排出量を更に減少させたいというトレン
ドに加え原油価格の上昇もあり、本革や塩化ビニールと比べて大幅に軽量な合成皮革の採用意欲は高まる傾向に
あります。
世界経済減速の影響からビジネスジェット分野の売上が減少しました。民間航空会社分野での事業が拡大した
ものの、ビジネスジェット分野の売上減を補うには至りませんでした。
この結果、航空機用の売上収益は7億75百万円(前年同四半期比3.3％減)となりました。
④その他
この用途には、手袋用、衣料用、RV用、トラック用、ボート用、医療用等が含まれます。
医療用とトラック用、および欧州市場では好調に推移しましたが、RV用とボート用の売上減を補うには至りま
せんでした。
この結果、売上収益は28億6百万円(前年同四半期比3.2％ 減 )となりました。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ61百万円減少し11億87百万円となりました。これは主に税引前四半期利益の計上及び短期借入金の増加があっ
たものの、棚卸資産の増加及び長期借入金の返済があったことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前四半期利益及び減価償却費の計上があったことに対し、棚卸資産の増加及び法人税等の支払額があっ
たことにより7億65百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
生産設備の一部更新を行ったことにより2億62百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入れによる増加はあったものの、長期借入金の返済及び配当金の支払があったことにより5億56百万円
の支出となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の研究開発費の総額は、1億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）資金の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は11億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ61
百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、 （ 2 ） キャッシュ・フローの状況に記載しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,200,000
Ａ種優先株式 6,800,000
計 34,000,000
（注）当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式27,200,000株、Ａ種優先株式6,800,000株となっております。
なお、合計では34,000,000株となりますが、発行可能株式総数は27,200,000株とする旨定款に規定しております。
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
6,877,000 6,877,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
単元株式数
1,850,000 1,850,000
Ａ種優先株式 非上場 100株
（注）２
8,727,000 8,727,000
計 － －
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
（剰余金の配当）
当会社は当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の
登録株式質権者（以下「Ａ種優先株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」と
いう。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に対しての剰余金の配当に
先立ち、Ａ種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株に対して交付する金銭の額に1.1を乗じた額
（１円未満は切り捨てる。）の剰余金の配当、また当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行う場合は普通
株主と同じ額の配当（以下、これらの配当により支払われる金銭を併せて「Ａ種優先配当金」という。）を行
う。
当会社は、普通株主および普通登録株式質権者に対して当会社定款第38条第１項に定める剰余金の配当または
当会社定款第38条第２項に定める中間配当を行わないときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対して
もそれぞれＡ種優先配当金の配当を行わない。
ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、Ａ種優先配当金の配当の全部または一
部が行われなかったときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。
（残余財産の分配）
当会社は残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対し、普通株主および普通登
録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額の金銭を支払う。
Ａ種優先株主またはＡ種優先株式質権者に対しては、上記のほか、残余財産の分配は行わない。
（議決権）
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
（株式の併合等）
当会社は法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合、分割または無償割当を行わない。ま
た、Ａ種優先株主に対し、募集株式、募集新株予約権及び募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えな
い。
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（普通株式を対価とする取得請求権）
Ａ種優先株主は、Ａ種優先株式取得日以降いつでも、当会社に対し、Ａ種優先株式の取得を請求することがで
きる。当会社は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種優先株式１株につき、転換比率を乗じた数の普通株式を
交付する。転換比率は、当初1.0とする。取得と引換えに交付する普通株式の株に１株に満たない端数があると
きは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付はしないも
のとする。
なお、転換比率は、Ａ種優先株式取得日後、当会社が当社普通株式の株式分割（当会社普通株式の無償割当て
を含む。以下、同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 × 分割（または併合）の比率
また、Ａ種優先株式取得日から３年以内に、当会社がＡ種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは
保有する普通株式を処分する場合（当会社またはその子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則第８条第３項に定める子会社をいう。）の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使に
より発行または処分される場合を除く。）には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。
（既発行株式数＋新規発行株式数および自己株式
の処分により交付される普通株式数）
調整後転換比率 ＝ 調整前転換比率 ×
既発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、Ａ種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数
を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、Ａ種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これら
の場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はＡ種優先株主、Ａ種優先株式質権者に対して、あ
らかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日およびその他必要な事項を通知した
上、転換比率の調整を適切に行うものとする。
（譲渡制限）
譲渡による当会社のＡ種優先株式の取得については、当会社取締役会の承認を要する。
（除斥期間）
当会社定款第39条の規定は、Ａ種優先配当金についてこれを準用する。
（会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無）
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
（議決権を有しないこととしている理由）
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
普通株式
6,877,000
2019年７月１日～
－ － 1,291
－ 1,467
2019年９月30日
Ａ種優先株式
1,850,000
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 Ａ種優先株式 1,850,000 － （注）
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 523,200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 6,352,500 63,525 －
単元未満株式 普通株式 1,300 － －
発行済株式総数 8,727,000 － －
総株主の議決権 － 63,525 －
（注）Ａ種優先株式の内容は「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」の内容に
記載しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ウルトラファブリック
東京都八王子市明神
ス・ホールディングス株 523,200 － 523,200 6.0
町三丁目20番６号
式会社
計 － 523,200 － 523,200 6.0
（注）上記のほか、単元未満株式として自己株式を33株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 ９ 1,248 1,187
1,622
営業債権及びその他の債権 ９ 1,701
37
その他の金融資産 ９ 0
2,017
棚卸資産 2,567
300 137
その他の流動資産
5,224
流動資産合計 5,593
非流動資産
有形固定資産 5,834 5,546
－
使用権資産 951
7,929
のれん 7,718
7,663
無形資産 7,120
その他の金融資産 ９ 926 949
繰延税金資産 176 249
1 1
その他の非流動資産
非流動資産合計 22,528 22,534
27,752 28,127
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
有利子負債 ９ 2,582 3,400
リース負債 － 188
営業債務及びその他の債務 ９ 1,085 872
その他の金融負債 ９ 53 276
未払法人所得税等 206 3
282
引当金 285
116 116
その他の流動負債
流動負債合計 4,324 5,140
非流動負債
有利子負債 ９ 12,899 11,609
リース負債 3 755
退職給付に係る負債 187 205
引当金 18 18
繰延税金負債 283 319
38 42
その他の非流動負債
非流動負債合計 13,428 12,948
17,753
負債合計 18,089
資本
1,409
資本金 1,467
2,306
資本剰余金 2,495
6,757
利益剰余金 6,813
△333
自己株式 △290
△140
△447
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 10,000 10,038
資本合計 10,000 10,038
27,752 28,127
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 ７ 8,690 8,758
△4,409 △4,572
売上原価
売上総利益
4,281 4,186
販売費及び一般管理費 △3,400 △3,386
その他の収益 12 6
△23 △1
その他の費用
営業利益
871 805
金融収益 13 20
△378 △405
金融費用
税引前四半期利益
506 420
△155 △167
法人所得税費用
352 253
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 352 253
－ －
非支配持分
352 253
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 30.32
８ 43.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 27.16
８ 38.86
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
売上収益 3,119 2,942
△1,553
△1,573
売上原価
1,566
売上総利益
1,369
△1,125
販売費及び一般管理費 △1,142
6
その他の収益 0
△20
△0
その他の費用
営業利益 427
228
金融収益 ▶ 6
△68
△116
金融費用
税引前四半期利益 364 118
△38
△29
法人所得税費用
326
89
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 326 89
－
－
非支配持分
326
89
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.65
８ 40.36
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.85 9.84
８
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 352 253
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－ －
定する資本性金融商品
－
－
確定給付制度の再測定
項目合計
－ －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
182
キャッシュ・フロー・ヘッジ △185
33
△122
在外営業活動体の換算差額
項目合計 216 △307
その他の包括利益合計 216 △307
567
△54
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
567
親会社の所有者 △54
－
－
非支配持分
567 △54
四半期包括利益
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
四半期利益 326 89
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
－
－
定する資本性金融商品
－
－
確定給付制度の再測定
項目合計
－ －
純損益に振り替えられる可能性のある項目
21
キャッシュ・フロー・ヘッジ △26
166
17
在外営業活動体の換算差額
項目合計 187 △9
187
その他の包括利益合計 △9
513
81
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
513
親会社の所有者 81
－
－
非支配持分
513 81
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,387 1,846 6,524 △469 △87 9,201 9,201
2018年１月１日残高
－ － 352 － － 352 352
四半期利益
－ － － － 216 216 216
その他の包括利益
－ － 352 － 216 567 567
四半期包括利益合計
－ － － △0 － △0 △0
自己株式の取得
－ － － 20 － 20 20
自己株式の処分
ストック・オプション
－ 7 － － － 7 7
の行使
－ － △143 － － △143 △143
剰余金の配当 6
335 － － － 357 357
株式に基づく報酬取引 23
342 △143 20 － 241 241
所有者との取引額等合計 23
1,409 2,188 6,732 △449 128 10,009
2018年９月30日残高 10,009
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
資本 利益
注記 資本合計
資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
1,409 2,306 6,757 △333 △140 10,000 10,000
2019年１月１日残高
四半期利益 － － 253 － － 253 253
その他の包括利益 － － － － △307 △307 △307
四半期包括利益合計 － － 253 － △307 △54 △54
自己株式の処分 － － － 43 － 43 43
ストック・オプション
－ 3 － － － 3 3
の行使
剰余金の配当 6 － － △198 － － △198 △198
株式に基づく報酬取引 57 186 － － － 244 244
所有者との取引額等合計 57 189 △198 43 － 92 92
2019年９月30日残高 1,467 2,495 6,813 △290 △447 10,038 10,038
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
注記
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 506 420
702
減価償却費及び償却費 1,021
金融収益 △13 △20
378
金融費用 405
固定資産売却損益 23 1
棚卸資産の増減額 △421 △585
△399
営業債権及びその他の債権の増減額 △121
△30
営業債務及びその他の債務の増減額 △146
255 258
その他
小計
1,000 1,233
6
利息の受取額 1
利息の支払額 △269 △279
△112
△190
法人所得税の支払額
625
営業活動によるキャッシュ・フロー 765
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,296 △208
△15
有形固定資産の除却による支出 △0
△18
無形資産の取得による支出 △40
△39 △14
その他
△1,369
投資活動によるキャッシュ・フロー △262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 △2,003 800
3,000
長期借入れによる収入 －
△551
長期借入金の返済による支出 △1,062
自己株式の取得による支出 △0 －
△143
配当金の支払額 △198
27
△97
その他
330
財務活動によるキャッシュ・フロー △556
▶
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7
現金及び現金同等物の増減額 △409
△61
1,680
1,248
現金及び現金同等物の期首残高
1,271 1,187
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社で
あり、東京証券取引所 ジャスダック市場 スタンダードに上場しております。その登記している本社及び主要
な事業所の住所は、当社のホームページ（URL https://www.ultrafabricshd.co.jp/）で開示しております。当
社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、ポリウレタンレザーの開発、製造及び販売を主な事業とし
ております。
２．作成の基礎
① IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
2019年９月30日に終了する第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、2019年11月14日に取締役
会によって承認されております。
② 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
③ 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載
がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を採用しております。
IFRS
基準名 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループでは、契約がリースであるか又はリースを含んでいるかの決定は、契約の実態に基づいて判断し
ております。
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産については、リース負債の
当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコス
トを加えた額で当初の測定を行っております。リース負債については未払リース料総額の現在価値で測定してお
ります。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価
が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間
のいずれか短い期間で、定額法により減価償却しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は純損益として認識しており
ます。
ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリー
ス負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより純損益と
して認識しております。
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（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表、以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結
会計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用しております。IFRS第16号への移行に際し、契約
にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」
（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでおります。
当社グループは、過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、IFRS第
16号の適用開始日に、リース負債を認識しております。当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借
手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に
認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は2.5％であります。
前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書
に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
268
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約
2018年12月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 258
ファイナンス・リース債務（2018年12月31日現在） 3
△2
短期リース費用として会計処理
807
解約可能オペレーティング・リース契約
1,066
2019年１月１日現在のリース負債
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を使用しております。
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負
債及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行ってお
ります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認
識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）一般情報
当社グループの事業内容は、合成皮革製品製造及び販売事業のみであり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(3）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
413 6,518 443 1,316 8,690
売上収益
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
売上収益 554 6,701 414 1,089 8,758
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
前第３四半期連結会計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
120 2,470 157 373 3,119
売上収益
当第３四半期連結会計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
日本 北米 欧州 その他の地域 合計
180 2,248 139 375 2,942
売上収益
上記の収益情報は、顧客の所在地に基づいています。
(4）主要顧客
単一の外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略し
ております。
６．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
108 18.00
普通株式 2017年12月31日 2018年３月30日
2018年３月29日
定時株主総会 35 19.00
Ａ種優先株式 2017年12月31日 2018年３月30日
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
150 24.00
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日
2019年３月28日
定時株主総会 48 26.00
Ａ種優先株式 2018年12月31日 2019年３月29日
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７．売上収益
用途別に分解した収益及び顧客との契約から認識された収益は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
用途別
家具用 2,502 2,796
自動車用 2,488 2,382
航空機用 801 775
2,899 2,806
その他
合計 8,690 8,758
８．１株当たり利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
352 253
（百万円）
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
△89
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円） △62
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
263 191
利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,021,770 6,307,060
基本的１株当たり四半期利益（円） 43.63 30.32
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
326 89
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益
△82
（Ａ種優先株式に帰属する四半期利益）（百万円）
△22
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
244 68
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,043,567 6,356,213
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.36 10.65
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(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
191
263
利益（百万円）
－
－
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
263
191
期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,021,770 6,307,060
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
739,004 733,395
ストックオプション
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,760,774 7,040,455
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 38.86 27.16
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
244 68
四半期利益（百万円）
－
－
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
244
68
四半期利益（百万円）
基本的加重平均普通株式数（株） 6,043,567 6,356,213
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
575,072 525,361
ストックオプション
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
6,618,639 6,881,574
加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 36.85 9.84
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９．金融商品の公正価値
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金 － 194 － 194
－ 35 － 35
デリバティブ債権
合計 － 228 － 228
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
－ 53 － 53
デリバティブ債務
合計 － 53 － 53
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金 － 215 － 215
－ － － －
デリバティブ債権
合計 － 215 － 215
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
デリバティブ債務 － 276 － 276
合計 － 276 － 276
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。なお、レベル３に区分される金融商品はありません。
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経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2018年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
1,248 － 1,248 － 1,248
現金及び現金同等物
1,622 － 1,622 － 1,622
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
57 － 57 － 57
敷金及び保証金
677 － 677 － 677
その他
3,605 － 3,605 － 3,605
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
1,085 － 1,085 － 1,085
営業債務及びその他の債務
有利子負債
800 － 800 － 800
短期借入金
14,681 － 14,681 － 14,681
長期借入金
16,566 － 16,566 － 16,566
合計
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
金融資産
償却原価で測定する金融資産
1,187 － 1,187 － 1,187
現金及び現金同等物
1,701 － 1,701 － 1,701
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産
57 － 57 － 57
敷金及び保証金
677 － 677 － 677
その他
3,622 － 3,622 － 3,622
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
872 － 872 － 872
営業債務及びその他の債務
有利子負債
1,600 － 1,600 － 1,600
短期借入金
13,409 － 13,409 － 13,409
長期借入金
15,881 － 15,881 － 15,881
合計
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(2）公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似してい
る金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
800 800
短期借入金 1,600 1,600
14,681 14,681
13,409 13,409
長期借入金
15,481 15,481
合計 15,009 15,009
(3）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお
ります。
（ⅱ）デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
（ⅲ）保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末時点での解約返戻金によ
り測定しております。
（ⅳ） 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
（ⅴ）営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によってお
ります。
（ⅵ）長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するた
め当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており
ます。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
丸山 高雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北村 康行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウルトラファブ
リックス・ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期
間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連
結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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