株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 四半期報告書 第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンター(E05629)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【英訳名】 Nihon M&A Center Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三 宅 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-5220-5454
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 14,378,558 17,696,501 28,463,098
経常利益 (千円) 6,955,421 9,245,834 12,533,086
親会社株主に帰属する
(千円) 5,026,972 6,337,072 8,867,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,909,097 6,389,136 8,772,041
純資産額 (千円) 25,030,535 34,072,897 27,264,313
総資産額 (千円) 33,336,964 43,046,001 35,638,280
１株当たり四半期(当期)
(円) 31.25 39.14 55.13
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 30.65 38.76 54.09
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.9 78.9 76.2
営業活動による
(千円) 1,618,246 4,761,246 6,914,182
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 677,765 △ 911,314 △ 605,058
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,421,384 △ 79,990 △ 4,549,805
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 5,755,690 12,763,812 8,995,097
四半期末(期末)残高
第28期 第29期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 18.56 22.43
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれ
ている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社ＺＵＵＭ－Ａ」を連結の範囲に含めておりま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分
法適用関連会社）が判断したものであります。
（１） 財政状態の分析
純資産合計は、 34,072百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 25.0％の増加 となりました。
① 資産の部
流動資産は、 29,604百万円 となりました。これは、現金及び預金が 9,368百万円増加 し、売掛金が 2,770百万円増
加 したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 69.3％の増加 となりました。
固定資産は、 13,441百万円 となりました。これは、長期預金が 5,000百万円減少 したことなどによります。この結
果、前連結会計年度末に比べて 25.9％の減少 となりました。
これらにより、資産合計は、 43,046百万円 となり前連結会計年度末に比べて 20.8％の増加 となりました。
② 負債の部
流動負債は、 7,607百万円 となりました。これは、買掛金が 711百万円 、未払法人税等が 644百万円増加 し、未払費
用が 523百万円減少 したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて 17.0％の増加 となりました。
固定負債は、 1,365百万円 となりました。これは、長期借入金が 500百万円減少 したことなどによります。この結
果、前連結会計年度末に比べて 27.1％の減少 となりました。
これらにより、負債合計は、 8,973百万円 となり前連結会計年度末に比べて 7.2％の増加 となりました。
③ 純資産の部
純資産合計は、 34,072百万円 となりました。これは主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益
による増加額 6,337百万円 及び配当金の支払による減少額1,930百万円により、 4,406百万円増加 し、新株予約権の行
使により資本金が 1,177百万円 、資本剰余金が 1,177百万円増加 したことなどによります。この結果、前連結会計年
度末に比べて 25.0％の増加 となりました。
（２）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の経営成績は、下記のとおり、前年同期実績を
営業利益で32.3％、経常利益で32.9％、親会社株主に帰属する四半期純利益で26.1％上回り、第２四半期連結累計
期間における過去最高益を更新いたしました。
当第１四半期連結会計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）において第１四半期連結会計期間（４月１日～
６月30日）における過去最高益を更新したのに続き、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30
日）においても四半期単位での過去最高益を大幅に更新することとなり、終始好調な案件成約状況のもと半期を折
り返すことができました。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における成約件数は519件（譲渡・譲受は別カウ
ント）となり、前年同期間（前第２四半期連結累計期間）の385件から134件（＋34.8％）増加し、同期間（第２四
半期連結累計期間）における過去最多の案件成約となりました。
また、当第２四半期連結会計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における成約件数は285件（譲渡・譲受は
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別カウント）となり、前年同期間（前第２四半期連結会計期間）の212件から73件（＋34.4％）増加し、四半期単位
での過去最多の案件成約となりました。
当第２四半期
当初
当第２四半期 前第２四半期
前年
連結累計期間の
連結累計期間の 業績予想
連結累計期間の
同期比
当初業績予想
実績 達成率
実績
売上高 16,200百万円 17,696百万円 14,378百万円 ＋109.2％ ＋23.1％
営業利益 6,750百万円 9,186百万円 6,944百万円 ＋136.1％ ＋32.3％
経常利益 6,750百万円 9,245百万円 6,955百万円 ＋137.0％ ＋32.9％
親会社株主に帰属
6,337百万円 ＋139.0％ ＋26.1％
4,560百万円 5,026百万円
する四半期純利益
当第２四半期連結会計期間の営業企画としましては、当第１四半期連結会計期間に引続き、当社グループの新た
な地方エリア戦略に基づくセミナー展開に注力しました。
当連結会計年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミ
ナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー
展開しております。
当第１四半期連結会計期間の沖縄エリアに続き、当第２四半期連結会計期間は７月に中国・四国・兵庫エリアを
全20会場にて、また、７月から９月に関東エリアを全８会場にてそれぞれ経営者のための事業承継セミナーを開催
いたしました。
上記の地方エリアセミナーの展開により、更に細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減
少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献いたします。
上記の地方エリアセミナーの他にも、建設業界、食品・飲食業界、ソフトウェア業界、調剤薬局業界といった各
種業界向けに専門特化したセミナー等を多数開催いたしました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動しております。
また、当第２四半期連結会計期間においては、Ｍ＆Ａ仲介業務以外の分野におきましても下記２つの事業展開を
リリースいたしました。
①Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ資格の取得と上場支援サービスの開始
当社はこれまで企業の成長をＭ＆Ａで支援してまいりましたが、この度、もう１つの成長手段であるＩＰＯ（株
式上場）もサポートすべく、2019年７月にＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔにおいて上場審査及び上場維持のため
の継続的な助言・指導サポートを行うＪ-Ａｄｖｉｓｅｒ資格を取得し、併せて、株式会社ＯＫＩＮＡＷＡ Ｊ-Ａｄ
ｖｉｓｅｒよりＪ-Ａｄｖｉｓｅｒ事業を譲受しました。
これにより、今後、中堅・中小企業に対する当社グループの成長支援の手段の多様化が図れるものと考えており
ます。
②経営者向けメディアプラットフォームの運営の開始
当社は2019年７月に株式会社ＺＵＵと経営者向けメディアの開発及び運営について業務提携し、合弁会社である
株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立しました。株式会社ＺＵＵＭ－Ａは2019年８月に中堅・中小企業経営者向けのメディ
アプラットフォームである「ＴＨＥ ＯＷＮＥＲ」を公開いたしました。「ＴＨＥ ＯＷＮＥＲ」は国内Ｎｏ．１の
経営者向け経営課題解決型メディアプラットフォームを目指してまいります。
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後継者問題の深刻化や業界再編の加速化が進行する中で、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々に
Ｍ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業を展開いたします。
（３） キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、 12,763百万円 となり、前連結
会計年度末より3,768百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は4,761百万円 ( 前年同四半期比3,142百万円増 )となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 9,244百万円 であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額
2,770百万円 及び 法人税等の支払額2,210百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は911百万円 ( 前年同四半期比233百万円増 )となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入 9,100百万円 であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入によ
る支出 9,100百万円 及び 譲渡性預金の純増減額600百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は79百万円 ( 前年同四半期比2,341百万円減 )となりました。
収入の主な内訳は、 株式の発行による収入2,345百万円 であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額 1,930百
万円 及び 長期借入金の返済による支出500百万円 であります。
（４） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（５） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 166,022,800 166,044,400
ます。
(市場第一部)
計 166,022,800 166,044,400 ― ―
(注)１．第２四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるもの
であります。
２．提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数がある場合には、それは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2,167,600 166,022,800 1,177,277 2,560,368 1,177,277 2,338,525
2019年９月30日 (注)１
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が21,600株、資本
金及び資本剰余金がそれぞれ11,731千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
13,650,796 8.37
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) (中央区日本橋３丁目１１－１)
三宅 卓 東京都大田区 12,948,600 7.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 12,351,600 7.57
式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 11,952,200 7.33
社(信託口)
分林 保弘 東京都世田谷区 8,020,300 4.91
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３ ＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３
８５５７６ ３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸ
3,920,000 2.40
ＥＭＢＯＵＲＧ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ
ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ Ｔ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＲＵＳＴ， ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
3,740,900 2.29
Ｃ Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ Ｂ
(中央区日本橋３丁目１１－１)
ＲＡＮＣＨ ＣＬＩＥＮＴＳ－ ＵＮ
ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
資産管理サービス信託銀行株式会社 中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイランド
3,291,000 2.01
（証券投資信託口） トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 2,889,300 1.77
式会社(信託口５)
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ Ｙ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８
ＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４
６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
2,428,372 1.48
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
済営業部)
ターシティＡ棟)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ Ｂ ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
ＡＮＫ ３８５１５１ ４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
2,045,087 1.25
Ｍ
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
済営業部) (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１
1,990,600 1.22
(常任代理人 資産管理サービス信託 (中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイラン
銀行株式会社) ドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)
計 － 79,228,755 48.60
(注) １．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち12,035,300株、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(信託口)の所有株数のうち11,705,100株、資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投
資信託口)の所有株式のすべて、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)の所有株式のすべ
ては、信託業務に係るものであります。
２．上記のほか当社所有の自己株式3,002,404株(1.81％)があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,002,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,630,056 ―
163,005,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,800
発行済株式総数 166,022,800 ― ―
総株主の議決権 ― 1,630,056 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区丸の内一
3,002,400 ― 3,002,400 1.81
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター 丁目８番２号
計 ― 3,002,400 ― 3,002,400 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,495,555 22,864,283
売掛金 2,049,067 4,819,651
有価証券 1,700,000 1,700,000
前払費用 200,286 153,662
43,372 67,295
その他
流動資産合計 17,488,282 29,604,893
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 324,442 341,950
155,640 168,536
その他（純額）
有形固定資産合計 480,083 510,486
無形固定資産
25,402 159,502
投資その他の資産
投資有価証券 2,568,089 2,793,470
繰延税金資産 354,120 242,995
長期預金 14,000,000 9,000,000
722,303 734,653
その他
投資その他の資産合計 17,644,512 12,771,119
固定資産合計 18,149,998 13,441,108
資産合計 35,638,280 43,046,001
負債の部
流動負債
買掛金 423,988 1,135,149
1年内返済予定の長期借入金 1,000,000 1,000,000
未払費用 1,357,176 833,328
未払法人税等 2,343,921 2,988,118
前受金 114,188 100,961
預り金 190,790 158,566
賞与引当金 160,442 178,227
役員賞与引当金 － 222,000
その他 909,018 990,857
流動負債合計 6,499,526 7,607,209
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,000,000
374,441 365,894
長期未払金
固定負債合計 1,874,441 1,365,894
負債合計 8,373,967 8,973,103
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,383,090 2,560,368
資本剰余金 1,228,558 2,405,835
利益剰余金 29,203,235 33,610,073
△ 4,962,165 △ 4,962,264
自己株式
株主資本合計 26,852,718 33,614,013
その他の包括利益累計額
291,018 356,006
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 291,018 356,006
新株予約権 46,806 37,033
非支配株主持分 73,769 65,844
純資産合計 27,264,313 34,072,897
負債純資産合計 35,638,280 43,046,001
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 14,378,558 17,696,501
5,072,950 5,982,708
売上原価
売上総利益 9,305,608 11,713,793
※ 2,360,906 ※ 2,526,979
販売費及び一般管理費
営業利益 6,944,701 9,186,813
営業外収益
受取利息 182 201
受取配当金 6,142 13,081
持分法による投資利益 4,371 17,581
投資事業組合運用益 2,400 30,544
1,585 1,673
その他
営業外収益合計 14,683 63,082
営業外費用
支払利息 3,962 2,834
為替差損 － 1,225
－ 2
その他
営業外費用合計 3,962 4,061
経常利益 6,955,421 9,245,834
特別損失
－ 899
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 899
税金等調整前四半期純利益 6,955,421 9,244,934
法人税、住民税及び事業税
1,827,813 2,836,415
100,635 84,370
法人税等調整額
法人税等合計 1,928,449 2,920,786
四半期純利益 5,026,972 6,324,147
非支配株主に帰属する四半期純利益 － △ 12,924
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,026,972 6,337,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 5,026,972 6,324,147
その他の包括利益
△ 117,874 64,988
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 117,874 64,988
四半期包括利益 4,909,097 6,389,136
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,909,097 6,402,060
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 12,924
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,955,421 9,244,934
減価償却費 62,675 49,558
投資有価証券評価損 － 899
のれん償却額 － 5,178
賞与引当金の増減額（△は減少） 20,493 17,784
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 100,000 222,000
受取利息及び受取配当金 △ 6,325 △ 13,282
支払利息 3,962 2,834
為替差損益（△は益） － 1,225
持分法による投資損益（△は益） △ 4,371 △ 17,581
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,745,629 △ 2,770,583
前払費用の増減額（△は増加） 29,862 46,624
仕入債務の増減額（△は減少） 345,034 711,160
未払費用の増減額（△は減少） △ 393,186 △ 523,813
前受金の増減額（△は減少） △ 58,233 △ 13,227
預り金の増減額（△は減少） 8,513 △ 32,223
長期未払金の増減額（△は減少） △ 3,359 △ 8,547
敷金及び保証金の増減額（△は増加） 7,526 △ 12,350
△ 306,606 47,407
その他
小計 3,815,776 6,957,997
利息及び配当金の受取額
13,359 16,479
利息の支払額 △ 3,950 △ 2,868
△ 2,206,938 △ 2,210,363
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,618,246 4,761,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
譲渡性預金の純増減額（△は増加） － △ 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 53,449 △ 73,177
無形固定資産の取得による支出 － △ 1,061
事業譲受による支出 － △ 145,000
投資有価証券の取得による支出 △ 662,909 △ 150,378
出資金の分配による収入 37,800 55,316
定期預金の預入による支出 △ 6,100,445 △ 9,100,470
定期預金の払戻による収入 6,100,432 9,100,458
その他 805 2,999
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 677,765 △ 911,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 8,532 2,345,343
長期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 500,000
自己株式の取得による支出 △ 328 △ 99
配当金の支払額 △ 1,929,587 △ 1,930,233
－ 5,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,421,384 △ 79,990
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △ 1,225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,480,902 3,768,715
現金及び現金同等物の期首残高 7,236,592 8,995,097
※ 5,755,690 ※ 12,763,812
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
賞与引当金繰入額 10,575 千円 22,265 千円
役員賞与引当金繰入額 168,000 千円 222,000 千円
地代家賃 358,383 千円 386,574 千円
広告宣伝費 427,525 千円 332,552 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 10,856,135 千円 22,864,283 千円
有価証券 1,700,000 千円 1,700,000 千円
計 12,556,135 千円 24,564,283 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,100,445 千円 △10,100,470 千円
預入期間が３か月を超える譲渡性預金 △1,700,000 千円 △1,700,000 千円
現金及び現金同等物 5,755,690 千円 12,763,812 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年６月26日
普通株式 1,929,587 千円 24円00銭 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当
額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年11月９日
普通株式 1,769,381 千円 11円00銭 2018年９月30日 2018年12月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年６月25日
普通株式 1,930,233 千円 12円00銭 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年11月13日
普通株式 1,793,224 千円 11円00銭 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,177,277千
円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が2,560,368千円、資本剰余金が
2,405,835千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
31円25銭 39円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 5,026,972 6,337,072
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,026,972 6,337,072
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 160,847,825 161,926,962
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円65銭 38円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 3,129,598 1,564,519
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
第29期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 1,793,224千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年１１月１４日
株式会社 日本Ｍ＆Ａセンター
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 宏 明 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 原 伸 太 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日
本Ｍ＆Ａセンターの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター及び連結子会社の２０１９年９月３
０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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