エステー株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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エステー株式会社(E01019)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 エステー株式会社
【英訳名】 S.T.CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 鈴木 貴子
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
吉澤 浩一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下落合一丁目４番10号
【電話番号】 （03）3367局6314
【事務連絡者氏名】 執行役 経営戦略部門担当 兼経営管理部門担当 兼関係会社担当
吉澤 浩一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（千円） 24,239,724 24,440,393 47,782,294
売上高
（千円） 1,985,396 2,448,410 2,722,178
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,349,448 1,703,846 1,803,564
期）純利益
（千円） 952,167 992,030 1,024,375
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 29,593,362 29,707,883 29,223,301
純資産額
（千円） 42,347,366 43,191,456 41,976,099
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 61.12 77.05 81.66
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 60.85 76.88 81.34
（当期）純利益金額
（％） 68.4 67.7 68.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 1,324,289 △ 378,642 2,186,103
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,179,371 △ 2,967,242 △ 2,304,765
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 323,420 △ 351,979 △ 628,082
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 8,987,998 7,326,344 11,071,984
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
53.39 64.31
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基
礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当
社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長引く米中貿易摩擦等により成長が鈍化した世界経済の影
響を受けたものの、高水準で推移する企業の設備投資や雇用情勢の改善を背景とした堅調な個人消費により、国
内経済の回復基調は継続しました。一方、引き続き米中貿易摩擦による中国経済の減速が世界経済に与える影響
等が懸念される他、消費税増税後の個人消費の動向等、先行きに対する不透明感は継続しております。
こうした状況の中、当社グループはブランド価値経営の下、今期は「主力ブランド育成・強化」「新分野・新
市場」「海外 成長への基盤づくり」「サーモケア 成長事業へ」「成長に向けた体制づくり」の５つの重点ポイ
ントに取り組んでおります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、サーモケアが大きく落ち込んだものの、エアケアや衣
類ケアなどの主力カテゴリーで数量を伸ばした結果、244億40百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面では、高付加価値品の販売数量増加や、原価低減に向けた取り組みによりコストダウンを図ったことで
売上総利益が増加したこと等により、営業利益24億6百万円（同22.1％増）、経常利益24億48百万円（同23.3％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億3百万円（同26.3％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の
経営成績は以下のとおりであります。
エアケア（消臭芳香剤）は、成長カテゴリーと位置付けており、上質な香りにこだわった「消臭力 Premium
Aroma」シリーズの商品ラインアップを拡充させることにより市場を活性化させる取り組みを進めております。そ
の結果、「消臭力 トイレ用 Premium Aroma」や「玄関・リビング用 消臭力 Premium Aroma Stick」等の高
単価・高付加価値品の売上が貢献したこと等により、売上高は113億93百万円（前年同期比1.2％増）となりまし
た。
衣類ケア（防虫剤）は、成熟した傾向にある市場のため、多様なニーズの深耕として既存品と異なるターゲッ
トへの訴求と収納形態の変化に対応する取り組みを進めております。春先は天候不順の影響により需要がなかな
か回復しなかったものの、消費税増税の影響や、エアケアで好評な「Premium Aroma」シリーズの香りを使用した
新製品の「かおりムシューダ Premium Aroma」が貢献した他、需要が伸びる衣替えシーズンを意識した効率的な
店頭販促活動を行った結果、売上高は54億29百万円（同3.6％増）となりました。
サーモケア（カイロ）は、成長事業の柱としてヘルスケア市場や海外市場への展開を目指す取り組みを進めて
おります。前期の記録的な暖冬の影響により返品が増加したことや、消費税増税の影響で売場の立ち上げが遅れ
たこと等により、売上高は8億72百万円（同24.8％減）となりました。
ハンドケア（手袋）は、機能性とデザイン性を高めることにより、マーケットを活性化させる取り組みを進め
ております。海外向けの販売が低迷しているものの、業務用手袋の国内売上は好調に推移したこと等により、売
上高は25億65百万円（同2.7％増）となりました。
湿気ケア（除湿剤）は、競争が激しい市場であるため差別化により、ユーザー拡大に向けた取り組みを進めて
おります。例年より梅雨明けが遅れた影響の他、パッケージのリフレッシュによりブランド価値を高め、マー
ケットの拡大を図ったこと等により、売上高は20億81百万円（同6.8％増）となりました。
ホームケア（その他）は、国内の新分野へのチャレンジとして商品拡充に向けた取り組みを進めております。
前期冬に「クリアフォレスト」の新たな事業展開として発売した「MoriLabo 花粉バリアスティック」の花粉
シーズン終了後の返品が影響したこと等により、売上高は20億98百万円（同1.6％減）となりました。
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② 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して12億15百万円増加し、431億91百
万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少36億98百万円、受取手形及び売掛金の増加28億20百万円、
商品及び製品の増加15億34百万円、のれんの増加14億9百万円、投資有価証券の減少9億4百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末と比較して7億30百万円増加し、134億83百万円となりました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加3億32百万円、未払法人税等の増加4億31百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して4億84百万円増加し、297億7百万円となりました。主な要因は、利益剰
余金の増加13億1百万円、その他有価証券評価差額金の減少6億53百万円等であります。
以上の結果、自己資本は292億49百万円、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント減少し、
67.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較
して37億45百万円減少し、73億26百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億78百万円の支出（前年同期は13億24百万円の支出）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益24億31百万円、減価償却費6億64百万円であり、支出の主な
内訳は、売上債権の増加額28億30百万円、たな卸資産の増加額14億98百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、29億67百万円の支出（前年同期は11億79百万円の支出）となりまし
た。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億4百万円、事業譲受による支出20億40百万円でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億51百万円の支出（前年同期は3億23百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、短期借入金の純増額1億48百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払4億1百万円であ
ります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億43百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、生活日用品事業の従業員数は前連結会計年度末と比べて89名増加し、
1,037名となりました。これは主に、2019年４月１日付でマイコール株式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴
う従業員の転籍によるものです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、従業員数は
就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）
です。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生活日用品事業の生産実績は168億50百万円（前年同期比21.6％増）、商
品仕入実績は13億70百万円（前年同期比36.6％減）となりました。これは主に、2019年４月１日付でマイコール株
式会社よりカイロ事業を譲受けたことに伴い、栃木工場においてカイロの生産を開始したためです。
なお、当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントであります。また、生産実績は
主として製販価格、商品仕入実績は実際商品仕入金額により表示しており、消費税等は含めておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,817,000
計 96,817,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
23,000,000 23,000,000
普通株式
（市場第一部） となる株式
単元株式数 100株
23,000,000 23,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
2019年７月１日～
- 23,000,000 - 7,065,500 - 7,067,815
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区桜新町１丁目17-11 5,587 25.03
株式会社シャルダン
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
1,336 5.99
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８-12
付信託 みずほ銀行口 再信託受
884 3.96
晴海アイランドトリトンスクエア
託者 資産管理サービス信託銀行
オフィスタワーＺ棟
株式会社 （注）
日本マスタートラスト信託銀行株
836 3.75
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）
673 3.02
鈴木 喬 東京都杉並区
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 600 2.69
行株式会社（信託口）
541 2.42
フマキラー株式会社 東京都千代田区神田美倉町11番地
524 2.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
500 2.24
鈴木 幹一 東京都杉並区
488 2.19
鈴木 貴子 東京都品川区
－ 11,972 53.62
計
（注）みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社を名義人とす
る884千株は、株式会社みずほ銀行が所有する当社株式を退職給付信託として設定した同行の信託財産でありま
す。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - －
議決権制限株式（その他） - - －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式（自己株式等） -
ない当社における標準
普通株式
673,000
となる株式
完全議決権株式（その他） 22,302,800 223,028
普通株式 同上
24,200 -
単元未満株式 普通株式 同上
23,000,000 - －
発行済株式総数
- 223,028 －
総株主の議決権
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（議決権の数2,115個）につきまし
ては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区下落合
673,000 - 673,000 2.93
１丁目４番10号
エステー株式会社
－ 673,000 - 673,000 2.93
計
（注）資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式211,500株（0.92％）は、上記自己株式に含
めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
11,074,413 7,376,244
現金及び預金
※ 5,281,063 ※ 8,101,977
受取手形及び売掛金
4,846,045 6,380,233
商品及び製品
241,656 228,572
仕掛品
799,778 1,174,320
原材料及び貯蔵品
559,818 544,039
その他
△ 4,064 △ 7,118
貸倒引当金
22,798,711 23,798,271
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,724,176 4,653,591
機械装置及び運搬具（純額） 1,969,958 2,075,988
工具、器具及び備品（純額） 230,128 257,002
3,411,323 3,313,068
土地
リース資産（純額） 271,524 210,616
189,890 296,297
建設仮勘定
10,797,003 10,806,564
有形固定資産合計
無形固定資産
- 1,409,431
のれん
220,905 255,903
その他
220,905 1,665,334
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,048,858 6,143,988
投資有価証券
8,106 6,227
長期貸付金
7,923 8,180
退職給付に係る資産
60,804 130,707
繰延税金資産
1,033,787 632,182
その他
8,159,479 6,921,286
投資その他の資産合計
19,177,388 19,393,184
固定資産合計
41,976,099 43,191,456
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,458,512 2,790,664
支払手形及び買掛金
2,751,600 2,935,471
電子記録債務
518,793 681,415
短期借入金
200,231 147,653
リース債務
2,939,488 2,935,281
未払金
618,097 678,800
未払費用
336,952 768,426
未払法人税等
10,624 93,313
未払消費税等
106,100 91,000
返品調整引当金
349,078 183,835
営業外電子記録債務
54,863 155,562
その他
10,344,342 11,461,424
流動負債合計
固定負債
リース債務 95,396 46,146
543,666 254,172
繰延税金負債
262,175 262,175
再評価に係る繰延税金負債
114,716 114,716
役員退職慰労引当金
74,284 80,200
役員株式給付引当金
1,264,874 1,257,366
退職給付に係る負債
53,340 7,369
その他
2,408,455 2,022,147
固定負債合計
12,752,797 13,483,572
負債合計
純資産の部
株主資本
7,065,500 7,065,500
資本金
7,067,815 7,067,815
資本剰余金
13,821,557 15,122,690
利益剰余金
△ 1,163,347 △ 1,159,256
自己株式
26,791,524 28,096,748
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,733,279 2,080,107
その他有価証券評価差額金
△ 537,202 △ 537,202
土地再評価差額金
△ 328,716 △ 376,764
為替換算調整勘定
△ 14,937 △ 13,193
退職給付に係る調整累計額
1,852,423 1,152,947
その他の包括利益累計額合計
14,126 13,667
新株予約権
565,228 444,520
非支配株主持分
29,223,301 29,707,883
純資産合計
41,976,099 43,191,456
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,239,724 24,440,393
13,644,722 13,376,082
売上原価
10,595,002 11,064,311
売上総利益
78,100 91,000
返品調整引当金繰入額
127,100 106,100
返品調整引当金戻入額
10,644,002 11,079,411
差引売上総利益
※ 8,672,729 ※ 8,672,464
販売費及び一般管理費
1,971,272 2,406,946
営業利益
営業外収益
3,673 3,497
受取利息
77,211 78,283
受取配当金
仕入割引 76,995 75,361
39,205 59,592
持分法による投資利益
51,974 70,171
その他
249,061 286,905
営業外収益合計
営業外費用
2,713 7,211
支払利息
222,994 226,826
売上割引
9,230 11,404
その他
234,937 245,442
営業外費用合計
1,985,396 2,448,410
経常利益
特別利益
599 350
固定資産売却益
171 -
投資有価証券売却益
771 350
特別利益合計
特別損失
6,042 16,763
固定資産除売却損
6,042 16,763
特別損失合計
1,980,125 2,431,996
税金等調整前四半期純利益
618,498 789,986
法人税、住民税及び事業税
23,328 △ 73,161
法人税等調整額
641,826 716,824
法人税等合計
1,338,299 1,715,171
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 11,148 11,324
に帰属する四半期純損失（△）
1,349,448 1,703,846
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,338,299 1,715,171
四半期純利益
その他の包括利益
△ 280,814 △ 653,053
その他有価証券評価差額金
△ 87,336 △ 61,367
為替換算調整勘定
3,229 1,744
退職給付に係る調整額
△ 21,210 △ 10,463
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 386,131 △ 723,141
その他の包括利益合計
952,167 992,030
四半期包括利益
（内訳）
992,452 1,004,370
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 40,285 △ 12,340
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,980,125 2,431,996
税金等調整前四半期純利益
513,882 664,770
減価償却費
- 48,601
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益） 5,442 16,413
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 171 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,477 3,101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26,150 △ 6,312
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,250 -
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 2,617 5,915
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 49,000 △ 15,100
△ 80,885 △ 81,780
受取利息及び受取配当金
支払利息 2,713 7,211
為替差損益（△は益） △ 6,037 △ 15,259
持分法による投資損益（△は益） △ 39,205 △ 59,592
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,875,860 △ 2,830,299
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,915 △ 1,498,016
仕入債務の増減額（△は減少） △ 184,429 489,510
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 331 499,219
△ 43,112 249,458
その他
△ 760,789 △ 90,162
小計
利息及び配当金の受取額 83,633 87,926
△ 1,960 △ 6,068
利息の支払額
△ 645,173 △ 370,338
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 1,324,289 △ 378,642
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 52,050
定期預金の預入による支出
34,042 -
定期預金の払戻による収入
△ 1,189,365 △ 804,185
有形固定資産の取得による支出
610 99,714
有形固定資産の売却による収入
- △ 2,040,848
事業譲受による支出
△ 5,167 △ 4,876
投資有価証券の取得による支出
378 -
投資有価証券の売却による収入
- △ 65,958
子会社出資金の取得による支出
△ 19,868 △ 99,038
その他
△ 1,179,371 △ 2,967,242
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 136,927 148,929
△ 422 △ 88
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入 20,831 2,838
△ 401,045 △ 401,831
配当金の支払額
△ 79,711 △ 101,827
その他
△ 323,420 △ 351,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,732 △ 47,774
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,877,814 △ 3,745,640
11,865,812 11,071,984
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,987,998 ※ 7,326,344
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 受取手形（輸出手形）割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形（輸出手形）割引高 12,312 千円 18,210 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費及び保管費 788,627 千円 845,090 千円
拡販費 1,658,522 1,604,474
広告宣伝費 1,736,270 1,629,496
給料 1,182,404 1,196,200
退職給付費用 89,930 86,295
役員株式給付引当金繰入額 8,794 5,915
貸倒引当金繰入額 3,474 3,055
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 8,991,369千円 7,376,244千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △19,738 △71,605
流動資産の「その他」（注） 16,366 21,705
現金及び現金同等物 8,987,998 7,326,344
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度を目的として設定した信託の信託財
産に属する銀行勘定貸であります。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年５月21日
普通株式 401,045 18 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3,913千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2018年10月30日
普通株式 401,295 18 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2018年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年５月20日
普通株式 401,831 18 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2019年10月30日
普通株式 401,884 18 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有す
る当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは、「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 61円12銭 77円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,349,448 1,703,846
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,349,448 1,703,846
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,078 22,113
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 60円85銭 76円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 98 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額及び 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間211千株、当第２四半期連結累計期間211千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・401,884千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月６日
（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して支払いを行います。
２．2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）が所有する当社株式に対する配当金3,807千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
エステー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
江口 泰志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
根本 知香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエステー株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エステー株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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