株式会社ピーエイ 四半期報告書 第34期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ピーエイ(E05098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社ピーエイ
【英訳名】 PA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 博 敏
【本店の所在の場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区水道１丁目12番15号白鳥橋三笠ビル９階
【電話番号】 (03)5803-6318
【事務連絡者氏名】 管理部長 呉 青
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年１月１日 自 平成31年１月１日 自 平成30年１月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成30年12月31日
（千円） 1,893,481 1,762,491 2,551,875
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 35,488 △ 1,393 50,717
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 40,307 △ 91,606 △ 122,917
期）純損失（△）
（千円） △ 41,005 △ 95,161 △ 123,035
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 915,850 711,300 833,819
純資産額
（千円） 2,017,819 1,692,090 1,893,297
総資産額
1株当たり四半期(当期）純損失金額
（円） △ 3.75 △ 8.52 △ 11.43
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 45.4 41.8 44.0
自己資本比率
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
1株当たり四半期純損失金額（△）
（円） △ 3.81 △ 5.14
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
＜その他＞
株式会社PAエンタープライズを令和元年７月１日に設立したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含
まれております。
また、連結子会社でありました株式会社PA GLOBAL PARTNERSは、令和元 年８月１日付で清算結了したため、当第
３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第
４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間 におけるわが国経済は、米中貿易摩擦のあおりで弱含んだ世界経済の影響を受けて、力
強さの欠ける展開となりました。また、中国では米国における関税の引き上げにより輸出が落ち込み、設備投資も低
調等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループにおいては 「地域に人を集め、地域に賑わいを作り、地域の人を元気にす
る」目標に様々な地域課題の解決の為の事業を展開しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
情報サービス事業
情報サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,140百万円（前年同四半期比12.43％減）となりまし
た。
情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌および
Web版の「ジョブポスト」や新聞折込求人紙とフリーペーパーを編集発行しております。情報サービス事業では、競
争他社の価格攻勢による受注単価の低下等による影響で、広告収入が減少いたしました。
このような事業環境の中、Web版の「ジョブポスト」の積極的なプロモーションを実施するとともに、お客様の
ニーズに合った提案ができるように大手求人メディアの販売代理業務を強化し、「お客様の採用代行」としてのポジ
ションを確立する事で営業提案力を強化し、地域ニーズに即した付加価値の高いサービスを提供しつつ、営業生産性
の向上に努め、収益拡大に向けて取り組んでまいります。
人材派遣事業
人材派遣事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は255百万円（前年同四半期比14.17％減）となりました。
雇用関連の各種指標の持続的な改善により、人手不足は深刻化している一方で、企業の人材採用意欲は依然旺盛で
あることから、人材派遣・紹介に対するニーズは引き続き堅調に推移しているものの、業務請負の減少により、売上
が減少しました。
保育事業
保育事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は297百万円（前年同四半期比15.44％増）となりました。
保育業界を取り巻く状況は、共働きの子育て世帯が増加する中、待機児童問題が続いております。このような状況
の中、政府 は令和元 年10月から幼児教育・保育の無償化を全面的に実施することが正式に決定し、今後ますます当社
グループの担い役割は大きくなっていくものと考えております。
令和元年９月現在、認可保育園１施設、小規模認可保育園６施設となり、計７施設となりました。
地域創生事業
地域創生事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は42百万円（前年同四半期比92.46％増）となりました。
当該事業では各地域に散在している遊休スペースや施設を生かし、地域創生という新たな目的で事業を展開してお
ります。 その中に、京都駅前並びに東急目黒線西小山駅前の商業施設開設等に対する先行投資を行ってまいりまし
た。京都では、駐車場と週末商店街をそれぞれ平成31年２月１日と令和元年９月７日よりオープンさせ収益化を図れ
ましたが、東急目黒線西小山駅前の商業施設建設に伴う、委託先に起因する建築基準法等に関する法令等違反が判明
した事により、是正措置による工事費用として特別損失75百万円の計上に至りました。建築基準法等に関する法令等
違反 によって、令和元年８月に「Craft Village NISHIKOYAMA」のオーブン予定が令和２年３月以降に大幅に遅延し
た事により、収益化がずれ込みました。 また、群馬県みなかみ町の宿泊施設では、収益性を高めるために業務改善に
よる効率化及びサービスの向上に向けて取り組んでおります。
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その他事業
その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は26百万円（前年同四半期比94.56％増）となりました。
その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それを グループ全体の重要育
成事業として位置付けて将来の成長に向けた先行投資を行ってまいりました。その中で、令和元 年７月１日に当社及
び株式会社キレイコム及びその他４社による６社で共同出資し、日本企業に対するベトナム越境ECの支援事業を展開
するジョイントベンチャーである株式会社PAエンタープライズを設立致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高1,762百万円（前年同四半期
比6.9％減）、売上の減少等により売上原価が減少し、営業損失10百万円（前年同四半期営業損失18百万円）、 経常損
失1百万円（前年同四半期営業利益35百万円）、 西小山駅前の商 業施設建設関連の固定資産除却損75百万円計上によ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円）とな
りました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,692百万円となり、前連結会計年度末と比較して201百万円の減少
となりました。これは主に現金及び預金278百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における総負債は980百万円となり、前連結会計年度末と比較して78百万円の減少と
なりました。これは主に買掛金18百万円、未払金18百万円及び社債30百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は711百万円となり、前連結会計年度末と比較して122百万円の減少と
なりました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失91百万円の計上及び配当金の支払32百万円による資本剰余金
の減少等によるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,147,200
計 40,147,200
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,229,800 11,229,800 単元株式数100株
（市場第二部）
計 11,229,800 11,229,800 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
令和元年７月１日～
－ 11,229,800 － 514,068 － 140,820
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式476,900
完全議決権株式（その他） 普通株式10,749,700 －
107,497
－ －
単元未満株式 普通株式3,200
11,229,800 － －
発行済株式総数
－ 107,497 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都文京区水道
（自己保有株式）
－
１丁目12番15号白 476,900 476,900 4.24
株式会社ピーエイ
鳥橋三笠ビル９階
－
計 － 476,900 476,900 4.24
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
1,280,472 1,002,456
現金及び預金
211,444 174,050
受取手形及び売掛金
196 277
原材料及び貯蔵品
32,548 63,766
その他
△ 3,538 △ 1,775
貸倒引当金
1,521,124 1,238,776
流動資産合計
固定資産
261,018 346,522
有形固定資産
無形固定資産
15,230 10,097
のれん
2,066 1,808
その他
17,296 11,905
無形固定資産合計
※ 92,560 ※ 93,846
投資その他の資産
370,875 452,275
固定資産合計
繰延資産
1,298 1,038
社債発行費
1,298 1,038
繰延資産合計
1,893,297 1,692,090
資産合計
負債の部
流動負債
95,625 77,251
支払手形及び買掛金
525,000 535,000
短期借入金
30,000 30,000
1年内償還予定の社債
2,016 1,768
1年内返済予定の長期借入金
20,979 8,388
未払法人税等
103,465 84,901
未払金
6,655 15,176
賞与引当金
86,693 67,341
その他
870,435 819,826
流動負債合計
固定負債
80,000 50,000
社債
1,264 －
長期借入金
2,473 4,736
退職給付に係る負債
51,702 48,862
繰延税金負債
53,603 57,364
資産除去債務
固定負債合計 189,042 160,963
1,059,478 980,790
負債合計
純資産の部
株主資本
514,068 514,068
資本金
資本剰余金 432,144 399,886
△ 50,467 △ 142,074
利益剰余金
△ 71,335 △ 71,335
自己株式
824,409 700,544
株主資本合計
その他の包括利益累計額
－ △ 640
その他有価証券評価差額金
7,957 6,690
為替換算調整勘定
7,957 6,049
その他の包括利益累計額合計
1,453 4,706
非支配株主持分
833,819 711,300
純資産合計
1,893,297 1,692,090
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 1,893,481 1,762,491
1,078,691 1,029,067
売上原価
814,789 733,424
売上総利益
832,978 743,757
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 18,188 △ 10,333
営業外収益
779 373
受取利息
7 6
受取配当金
391 －
持分法による投資利益
11,671 2,075
投資有価証券売却益
雑収入 4,444 3,259
38,537 3,143
助成金収入
551 1,736
貸倒引当金戻入額
4,173 2,340
その他
60,557 12,935
営業外収益合計
営業外費用
2,470 2,579
支払利息
603 －
為替差損
377 272
支払手数料
2,587 88
貸倒引当金繰入額
－ 115
有価証券運用損
841 939
その他
6,880 3,995
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 35,488 △ 1,393
特別利益
－ 1,800
債務免除益
1,197 －
関係会社株式売却益
1,197 1,800
特別利益合計
特別損失
8,347 75,269
固定資産除却損
35,000 －
訴訟損失引当金繰入額
43,347 75,269
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 6,661 △ 74,862
21,047 20,832
法人税、住民税及び事業税
12,598 △ 2,386
法人税等調整額
33,645 18,446
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 40,307 △ 93,308
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 40,307 △ 91,606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純損失（△） △ 40,307 △ 93,308
その他の包括利益
－ △ 640
その他有価証券評価差額金
△ 698 △ 1,211
為替換算調整勘定
△ 698 △ 1,852
その他の包括利益合計
△ 41,005 △ 95,161
四半期包括利益
（内訳）
△ 41,016 △ 93,514
親会社株主に係る四半期包括利益
11 △ 1,646
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社PAエンタープライズを連結の範囲に含めております。
また、第３四半期連結会計期間より、清算結了した株式会社PA GLOBAL PARTNERSは、連結の範囲から除外してお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（平成30年12月31日） （令和元年９月30日）
投資その他の資産 2,722 千円 2,562 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
減価償却費 39,991千円 24,466千円
のれんの償却額 9,148 5,133
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年２月16日
普通株式 32,258 3 平成29年12月31日 平成30年３月29日 資本剰余金
取 締 役 会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自平成31年１月１日 至令和元年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年２月15日
普通株式 32,258 3 平成30年12月31日 平成31年３月28日 資本剰余金
取 締 役 会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
情報サー 人材派 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 遣事業 事業
売上高
外部顧客への
1,302,662 297,178 257,979 21,896 1,879,716 13,764 1,893,481 － 1,893,481
売上高
セグメント間
2,725 39 － － 2,764 － 2,764 △ 2,764 －
の内部売上高
又は振替高
1,305,387 297,217 257,979 21,896 1,882,480 13,764 1,896,245 △ 2,764 1,893,481
計
セグメント利益
144,018 39,644 29,207 △ 3,497 209,372 △ 24,292 185,080 △ 203,269 △ 18,188
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △203,269千円には、全社費用△170,269千円、営業外収益計上
助成金収入△33,000千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管
理部門等に係る費用であります。
なお、保育事業に係る助成金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するにために、費用から控除しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
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Ⅱ 当 第３四半期連結累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
額
情報サー 人材派 地域創生
保育事業 計
（注）３
ビス事業 遣事業 事業
売上高
外部顧客への
1,140,685 255,073 297,810 42,141 1,735,710 26,781 1,762,491 1,762,491
売上高
セグメント間
1,767 155 － － 1,922 4,565 6,487 △ 6,487 －
の内部売上高
又は振替高
1,142,452 255,228 297,810 42,141 1,737,632 31,347 1,768,979 △ 6,487 1,762,491
計
セグメント利益
155,299 35,135 18,480 △ 42,662 166,253 △ 19,571 146,682 △ 157,015 △ 10,333
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベトナムに特化した
人材事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △157,015千円には、全社費用△157,015千円が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事業はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、事業推進体制の拡充並びに経営管理の観点から「地域創生事業」の区分
を新設し、従来「情報サービス事業」に区分していた地域創生事業に関わる事業を当該事業区分に変更し
ております。
また、従来、「情報サービス事業」に属していたPA VIETNAM CONSULTING COMPANY LIMITED及びPA
VIETNAM ADVERTISEMENT COMPANY LIMITEDにおけるベトナム関連事業については、経営管理体制の見直し
に伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実
態を適切に表すために「その他」に区分変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載
しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 平成30年１月１日 （自 平成31年１月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額 ３円75銭 ８円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円） 40,307 91,606
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
40,307 91,606
損失（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,752 10,752
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
株式会社ピーエイ
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代 表 社 員
公認会計士
大 島 幸 一 印
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
小 島 浩 司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー
エイの平成31年１月１日から令和元年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年１月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエイ及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成30年11月14日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して平成31年３月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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