株式会社岡本工作機械製作所 四半期報告書 第121期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第121期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出者 | 株式会社岡本工作機械製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第121期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社岡本工作機械製作所
【英訳名】 OKAMOTO MACHINE TOOL WORKS,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 常路
【本店の所在の場所】 群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】 (027)385-5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【最寄りの連絡場所】 群馬県安中市郷原2993番地
【電話番号】 (027)385-5800
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 高橋 正弥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第120期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
9月30日 9月30日 3月31日
(百万円) 15,792 17,295 36,067
売上高
(百万円) 1,108 1,322 3,522
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 919 1,075 3,224
(当期)純利益
(百万円) 1,164 900 3,347
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 10,537 13,216 12,557
純資産額
(百万円) 33,612 35,341 36,627
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 223.02 268.67 792.52
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 31.3 37.4 34.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(百万円) 2,358 882 4,355
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 621 △ 620 △ 917
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,331 △ 689 △ 2,628
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 3,909 3,798 4,291
(期末)残高
第120期 第121期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
7月1日 7月1日
会計期間
至2018年 至2019年
9月30日 9月30日
143.10 246.81
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、総じて堅調に推移いたしました。しかし米中貿易摩擦の激化、
欧州でのBREXITの懸念などの影響により景気の先行きに不透明感が増す状況となりました。
わが国経済は、雇用情勢の改善や消費増税前の駆け込み需要等により、個人消費は緩やかに回復しましたが、世
界経済の減速を背景に、企業活動に弱さがみられました。
このような状況の中で当社グループは、中期経営計画「SHINKA 2022」の下、マーケティング体制の強化による
拡販、サービス体制の拡充等に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間における連結売上高は
17,295百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は1,498百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は1,322百万円(前
年同期比19.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,075百万円(前年同期比16.9%増)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 工作機械
国内市場におきましては、前期の受注が幅広い業種において好調であったため、売上高は前年同期を上回りまし
た。受注につきましては、工作機械業界向けの大型平面研削盤や、電子部品業界、金型業界向けの成型研削盤は堅
調に推移いたしましたが、経済活動の先行き不透明感により設備投資意欲に陰りが見られ、好調であった前年同期
を下回りました。
海外市場におきましては、米国では、新型の平面研削盤や円筒研削盤の受注は堅調に推移したものの、受注、売
上ともに前年同期を上回ることは出来ませんでした。欧州では、売上はイタリア、ポーランドを中心に堅調に推移
し、前年同レベルとなりましたが、受注は米中貿易摩擦やBREXITの懸念で不安定な経済状況が影響し、前年同期を
下回りました。中国では、通商政策の影響で設備投資の慎重な姿勢がさらに強まり、販売、受注共に前年同期を下
回りました。
以上の結果、売上高は12,257百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は844百万円(前年同
期比19.8%減)となりました。
b. 半導体関連装置
半導体市場におきましては、データセンター向け設備投資やスマートフォン需要は調整局面が継続しているもの
の、中長期的にはIoTとAI技術の進化や次世代通信規格5Gといった技術革新を背景にしたメモリ向け投資の需要
拡大が見込まれております。
このような状況の中で当社グループは、ポリッシュ装置や次世代パワー半導体用各種装置の販売増加に向けて、
プロセス開発などの諸施策を前期より継続してまいりました。その結果、国内、東アジアにおいて、ウェーハ生産
用のファイナルポリッシャーが売上に大きく貢献いたしました。受注につきましては、半導体業界の設備投資に慎
重な姿勢が継続したため、前年同期を下回りました。
以上の結果、売上高は5,038百万円(前年同期比51.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1,119百万円(前年
同期比47.2%増)となりました。
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② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,285百万円減少し、35,341百万円とな
りました。主な要因は、たな卸資産が1,511百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,746百万円、現金及び
預金が484百万円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末と比較して1,944百万円減少し、22,125百万円
となりました。主な要因は、短期借入金が299百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が782百万円、その他流
動負債が978百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が611百万円減少したことによるもので
あります。
また、純資産は、前連結会計年度末と比較して659百万円増加し、13,216百万円となりました。主な要因は、為
替換算調整勘定が165百万円減少した一方で、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増
加1,075百万円、配当金の支払いによる減少240百万円により835百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.3%から37.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比
較して493百万円減少し、3,798百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、882百万円(前年同期は2,358百万円の獲得)となりました。これは主に、た
な卸資産の増加1,602百万円や仕入債務の減少792百万円、前受金の減少891百万円により資金が減少した一方
で、税金等調整前四半期純利益1,322百万円、売上債権の減少2,680百万円により資金が増加したことによるもの
であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、620百万円(前年同期は621百万円の使用)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出587百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、689百万円(前年同期は1,331百万円の使用)となりました。これは主に、短
期借入金の純増加額343百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出611百万円、配当金の
支払いによる支出237百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではなく、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうか
は株主の決定に委ねられるべきだと考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分
に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主のために、必要な
時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行なう必要があると考えております。
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② 取組みの具体的な内容
(ⅰ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1926年の創業以来、研削盤を中心とした工作機械分野と半導体関連装置分野において、高性能の製品を生
産し顧客のニーズに応えていくことによって高い評価を受けてきました。今後も長期にわたる顧客・取引先との信
頼関係やブランド力に基づき、さらに安定した経営基盤を確立し、社会に大きく貢献していけるような企業への飛
躍を目指しております。当社グループでは、中長期的な戦略として「景気に左右されることなく利益を上げ得る強
固な経営体質」の確立・定着を図るべく、全社を挙げて取り組んでおり、また一方で、内部管理体制の強化やコン
プライアンスの遵守など、経営の改善にも取り組んでまいります。さらに、近年、社会的な重要問題となってい
る、地球環境への配慮に努め、環境に調和する技術の開発や事業活動を心がけていくこととしています。これらひ
とつひとつの取組みが、当社および当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同利益の極大化に繋がってい
くものと考えております。
(ⅱ) 不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロ)の一つとして、2017年5月15日開催の取締役会及び2017年6月29
日開催の第118期定時株主総会の各決議に基づき、2014年6月27日に一部改訂したうえで継続の承認を頂きました
「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部修正のうえ、継続しております(以
下、継続後の対応策を「本プラン」という。)。
本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の
場合に当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行なおうとする者に損害が発生する可能性があること
をあらかじめ明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さな
い当社株式等の大規模買付行為を行なおうとする者に対して、警告を行なうものです。
③ 不適切な者による支配を防止するための取組みについての取締役会の判断及びその理由
上記②の取組みは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための具体的施策として策定されたものであ
り、上記①の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入されたものであるこ
と、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立性の高い社外取締役、社外監査役又は社外の
有識者から選任される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要
とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間
が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客
観性が担保されております。
したがって、当社取締役会は、上記②の取組みについて、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであっ
て、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、半導体関連装置事業の受注高の実績が前年同期に比べて著しく変動しまし
た。主な要因は、半導体市場でのメモリ需要の軟化により設備投資が減速傾向にあることや、前年同四半期連結累
計期間の受注高に、ウエーハ生産用のファイナルポリッシャーの大口の受注が含まれていたことによるものであり
ます。これにより受注高は前年同期比84.1%減の1,389百万円となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
18,000,000
普通株式
計 18,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,717,895 4,717,895
普通株式
(市場第二部)
100株
4,717,895 4,717,895 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年7月1日~
- 4,717,895 - 4,880 - -
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
200 4.99
角田 博 東京都新宿区
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOU
HESPERANGE,LUXEMBOURG 155 3.87
RG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内1-4-5
(常任代理人 日本マスタートラ
116 2.90
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
東京都千代田区丸の内2-7-1 107 2.68
株式会社三菱UFJ銀行
97 2.42
志野 文哉 東京都中央区
山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場358
94 2.34
ファナック株式会社
0
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1-8-11 81 2.03
行株式会社(信託口)
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 東京都渋谷区恵比寿1-28-1
77 1.94
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2-11-3)
スト信託銀行株式会社)
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH,L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S
HESPERANGE,LUXEMBOURG 57 1.44
DUBLIN CLIENTS-AIFM
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
東京都千代田区紀尾井町4-1 56 1.41
旭ダイヤモンド工業株式会社
- 1,043 26.06
計
(注)三菱UFJ信託銀行㈱の所有株式数の内、信託業務に係る株式数はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 714,300 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,937,300 39,373 -
普通株式
66,295 - -
単元未満株式 普通株式
4,717,895 - -
発行済株式総数
- 39,373 -
総株主の議決権
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
群馬県安中市郷原
714,300 - 714,300 15.14
㈱岡本工作機械製作所
2993番地
- 714,300 - 714,300 15.14
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
4,363 3,879
現金及び預金
10,329 7,583
受取手形及び売掛金
1,954 2,538
商品及び製品
5,331 6,297
仕掛品
2,697 2,659
原材料及び貯蔵品
316 459
その他
△ 50 △ 42
貸倒引当金
24,943 23,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,774 3,698
機械装置及び運搬具(純額) 2,525 2,530
3,462 3,807
その他(純額)
有形固定資産合計 9,762 10,036
無形固定資産 76 87
投資その他の資産
82 79
投資有価証券
539 601
退職給付に係る資産
1,256 1,196
その他
△ 35 △ 34
貸倒引当金
1,844 1,841
投資その他の資産合計
11,683 11,966
固定資産合計
36,627 35,341
資産合計
負債の部
流動負債
6,085 5,302
支払手形及び買掛金
6,000 6,299
短期借入金
1,180 1,124
1年内返済予定の長期借入金
296 179
未払法人税等
409 530
賞与引当金
52 54
製品保証引当金
4,471 3,492
その他
流動負債合計 18,496 16,983
固定負債
長期借入金 3,771 3,216
744 780
退職給付に係る負債
123 123
資産除去債務
934 1,021
その他
5,573 5,142
固定負債合計
24,069 22,125
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
4,880 4,880
資本金
11,023 11,859
利益剰余金
△ 3,075 △ 3,076
自己株式
12,829 13,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
0 △ 3
その他有価証券評価差額金
△ 432 △ 598
為替換算調整勘定
160 154
退職給付に係る調整累計額
△ 271 △ 446
その他の包括利益累計額合計
12,557 13,216
純資産合計
36,627 35,341
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 15,792 17,295
10,750 11,890
売上原価
5,042 5,404
売上総利益
※1 3,666 ※1 3,906
販売費及び一般管理費
1,376 1,498
営業利益
営業外収益
2 9
受取利息
1 1
受取配当金
2 9
助成金収入
14 13
物品売却益
16 11
その他
37 45
営業外収益合計
営業外費用
119 91
支払利息
142 8
支払手数料
10 92
為替差損
31 28
その他
304 221
営業外費用合計
1,108 1,322
経常利益
1,108 1,322
税金等調整前四半期純利益
188 246
法人税等
919 1,075
四半期純利益
919 1,075
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
919 1,075
四半期純利益
その他の包括利益
1 △ ▶
その他有価証券評価差額金
247 △ 165
為替換算調整勘定
△ 3 △ 5
退職給付に係る調整額
244 △ 175
その他の包括利益合計
1,164 900
四半期包括利益
(内訳)
1,164 900
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,108 1,322
税金等調整前四半期純利益
570 637
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18 24
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 90 △ 61
賞与引当金の増減額(△は減少) 108 123
△ 3 △ 10
受取利息及び受取配当金
119 91
支払利息
142 8
支払手数料
為替差損益(△は益) 12 69
売上債権の増減額(△は増加) 436 2,680
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,746 △ 1,602
その他の資産の増減額(△は増加) △ 103 △ 123
仕入債務の増減額(△は減少) 978 △ 792
前受金の増減額(△は減少) 1,059 △ 891
その他の負債の増減額(△は減少) 8 △ 193
0 △ 8
その他
2,617 1,275
小計
3 10
利息及び配当金の受取額
△ 111 △ 89
利息の支払額
△ 159 △ 314
法人税等の支払額
8 0
法人税等の還付額
2,358 882
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 9
定期預金の預入による支出
△ 595 △ 587
有形固定資産の取得による支出
△ 18 △ 23
その他
△ 621 △ 620
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,438 343
3,100 -
長期借入れによる収入
△ 805 △ 611
長期借入金の返済による支出
△ 105 △ 166
リース債務の返済による支出
△ 1,702 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 138 △ 7
手数料の支払による支出
配当金の支払額 △ 218 △ 237
△ 24 △ 9
その他
△ 1,331 △ 689
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 48 △ 65
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 453 △ 493
3,455 4,291
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,909 ※1 3,798
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
米国を除く海外連結子会社において、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。こ
れにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表上に資産及び負債として認識しております。本
基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する
方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 1,009 百万円 1,065 百万円
198 219
賞与引当金繰入額
35 31
退職給付費用
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 3,973百万円 3,879百万円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △64 △81
現金及び現金同等物 3,909 3,798
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決 議)
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年6月28日
普通株式 221 50 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決 議)
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2018年11月13日
普通株式 160 40 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式416,100株の取得を行いました。この自己株式
の取得等により、当第2四半期連結累計期間において自己株式が1,702百万円増加し、当第2四半期連結会計期間
末において自己株式が3,072百万円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の 1株当たり
(決 議)
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 240 60 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決 議)
株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) (円)
2019年11月13日
普通株式 200 50 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項は ありません。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
半導体
工作機械 計
(注)2
関連装置
売上高
12,461 3,330 15,792 - 15,792
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
12,461 3,330 15,792 - 15,792
計
1,053 760 1,813 △ 436 1,376
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△436百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
半導体
工作機械 計
(注)2
関連装置
売上高
12,257 5,038 17,295 - 17,295
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
12,257 5,038 17,295 - 17,295
計
844 1,119 1,963 △ 465 1,498
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額△465百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 223円02銭 268円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
919 1,075
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
919 1,075
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,124 4,003
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………200百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社岡本工作機械製作所(E01493)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社岡本工作機械製作所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 寺 田 昭 仁 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 栗 原 幸 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡本工
作機械製作所の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から
2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡本工作機械製作所及び連結子会社の2019年9月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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