株式会社ベネフィット・ワン 四半期報告書 第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベネフィット・ワン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベネフィット・ワン(E05423)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社 ベネフィット・ワン
【英訳名】 Benefit One Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白石 徳生
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 03-6870-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 尾﨑 賢治
【縦覧に供する場所】 株式会社 ベネフィット・ワン 大阪支店
(大阪市中央区道修町四丁目１番１号)
株式会社 ベネフィット・ワン 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号)
株式会社 ベネフィット・ワン 横浜支店
(横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番２号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 16,407 17,957 34,461
経常利益 (百万円) 3,384 3,795 7,707
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,301 2,603 5,176
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,152 2,817 5,089
純資産 (百万円) 16,945 15,160 19,882
総資産 (百万円) 30,034 28,470 34,774
１株当たり四半期（当期）
(円) 14.25 16.18 32.05
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 56.3 53.2 57.1
営業活動による
(百万円) 1,493 1,709 5,628
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 324 △ 250 △ 844
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,311 △ 7,626 △ 2,387
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 13,797 11,152 17,328
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.14 8.04
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本にお
いて自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」に
残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
５．当社は、2019年３月１日を効力発生日として、普通株式１株を２株に分割しております。これに伴い、第24
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復が続きま
した。
当社グループをとりまく事業環境においては、働き方改革や同一労働同一賃金、健康経営など、従業員のエンゲー
ジメント向上や生産性向上、健康サポートへの社会的関心の高まりを背景に、福利厚生事業やヘルスケア事業、イン
センティブ事業などの取引が拡大しました。また、「福利厚生」に「健康経営」「教育・研修」「利用促進支援」な
どの機能を付加した新商品をリリースするとともに、営業組織を事業別組織から顧客アカウント別の組織に再編する
など、顧客企業の経営課題により効果的に対処し、利便性を向上させるための体制構築を進めました。
個人会員向けに割引サービスを提供するパーソナル事業においては、新規会員獲得が遅れており、既存協業先での
プロモーション展開や新規協業先との取引開始など、再成長に向けた基盤づくりに取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は17,957百万円（前年同期比9.4％増）、連結営業利益は
3,763百万円（前年同期比12.5％増）、連結経常利益は3,795百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は2,603百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心に会員制サービス事業を展開しておりますが、
事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるためセグメント情報の記
載を省略しております。
（財政状態の状況）
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して6,304百万円減少し、28,470百万円とな
りました。
流動資産は、6,320百万円減少し、21,715百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少6,171百万円、受取
手形及び売掛金の減少510百万円等によるものであります。
また、固定資産は、16百万円増加し、6,754百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比して1,582百万円減少し、13,310百万円となりま
した。
流動負債は、1,631百万円減少し、12,248百万円となりました。これは主に買掛金の減少621百万円、法人税等の支
払による未払法人税等の減少273百万円、前受金の減少400百万円等によるものであります。
また、固定負債は、49百万円増加し、1,061百万円となりました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比して4,722百万円減少し、15,160百万円となりまし
た。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益2,603百万円、配当金の支払
4,045百万円及び自己株式の取得3,526百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の57.1％から53.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に
比して6,176百万円減少し、11,152百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因を以下に記載します。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,709百万円の増加（前第２四半期連結累計期間は1,493百万円の増加）
となりました。
資金増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,795百万円（同3,373百万円）、減価償却費408百万円（同409
百万円）、売上債権の減少506百万円（同204百万円の減少）等によるものであります。
資金減少の主な内訳は、仕入債務の減少619百万円（同699百万円の減少）、前受金の減少390百万円（同93百万円の
増加）、法人税等の支払1,468百万円（同1,099百万円）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の減少（同324百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、有形・無形固定資産の取得による支出376百万円（同318百万円）等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,626百万円の減少（同2,311百万円の減少）となりました。
資金減少の主な内訳は、配当金の支払4,043百万円（同2,289百万円）、自己株式の取得3,526百万円等によるもの
であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 160,600,000 160,600,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 160,600,000 160,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月16日
（注） △1,800,000 160,600,000 ― 1,527 ― 1,467
(注) 2019年７月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取
得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却する
ことを決議いたしました。取締役会決議に基づき、2019年７月30日に自己株式1,800,000株を取得し、2019年８
月16日に自己株式1,800,000株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、1,800,000株減少し、
160,600,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社パソナグループ 東京都千代田区丸の内１丁目５－１ 81,210,400 50.75
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 7,604,300 4.75
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,468,700 4.04
（信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ 2,878,028 1.80
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ヌ・エイ東京支店）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST,
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
2,611,800 1.63
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（常任代理人 香港上海銀行 東京
支店）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 2,399,272 1.50
（常任代理人 香港上海銀行 東京
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
支店）
白石 徳生
東京都八王子市 2,201,600 1.38
26 THROGMORTEN STREET, LONDON, EC2N 2AN
ＴＭＡＭ－ＧＯ ＪＡＰＡＮ ＥＮＧ
UNITED KINGDOM
ＡＧＥＭＥＮＴ ＦＵＮＤ
2,136,700 1.34
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）
ターシティＡ棟）
５３００ ＣＡＲＩＬＬＯＮ ＰＯＩＮＴ
ＴＡＩＹＯ ＦＵＮＤ， Ｌ．Ｐ．
ＫＩＲＫＬＡＮＤ，ＷＡ ９８０３３，
1,856,200 1.16
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
ＵＳＡ
銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 1,600,000 1.00
計 ― 110,967,000 69.35
(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式583,190株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.36％）がありま
す。
２．当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式261,465株を所有し
ております。信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
３．上記記載の信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は7,461,200株で
あります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,467,000株であり
ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 583,100
普通株式 160,000,100
完全議決権株式(その他) 1,600,001 ―
普通株式 16,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 160,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,600,001 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）が保有する当社株式261,400株（議決権数2,614個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給
付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区大手町二丁
583,100 ― 583,100 0.36
株式会社ベネフィット・ワン 目６番２号
計 ― 583,100 ― 583,100 0.36
（注）１．株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式261,465株（0.16％）は、
上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に自己名義所有の単元未満株式90株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,823 6,651
受取手形及び売掛金 5,675 5,165
※1 1,113 ※1 1,135
たな卸資産
預け金 4,505 4,501
その他 3,947 4,288
△ 28 △ 26
貸倒引当金
流動資産合計 28,036 21,715
固定資産
有形固定資産 1,532 1,484
無形固定資産
のれん 21 16
1,783 1,741
その他
無形固定資産合計 1,804 1,758
投資その他の資産
その他 3,406 3,516
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,401 3,512
固定資産合計 6,738 6,754
資産合計 34,774 28,470
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,687 2,066
短期借入金 167 169
未払法人税等 1,527 1,254
賞与引当金 13 26
未払金 3,743 3,522
前受金 4,121 3,720
1,617 1,488
その他
流動負債合計 13,880 12,248
固定負債
ポイント引当金 555 606
従業員株式給付引当金 102 127
役員株式給付引当金 80 70
その他 274 257
固定負債合計 1,012 1,061
負債合計 14,892 13,310
純資産の部
株主資本
資本金 1,527 1,527
資本剰余金 1,452 1,452
利益剰余金 16,610 12,430
△ 322 △ 1,079
自己株式
株主資本合計 19,268 14,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 582 812
20 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 602 826
非支配株主持分 11 1
純資産合計 19,882 15,160
負債純資産合計 34,774 28,470
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 16,407 17,957
10,024 10,998
売上原価
売上総利益 6,383 6,958
※1 3,037 ※1 3,195
販売費及び一般管理費
営業利益 3,345 3,763
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 9 12
持分法による投資利益 3 7
組合分配益 11 ▶
15 16
その他
営業外収益合計 54 54
営業外費用
コミットメントフィー 10 10
5 11
その他
営業外費用合計 15 22
経常利益 3,384 3,795
特別損失
10 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 10 -
税金等調整前四半期純利益 3,373 3,795
法人税、住民税及び事業税
1,109 1,205
△ 20 △ ▶
法人税等調整額
法人税等合計 1,089 1,201
四半期純利益 2,284 2,593
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 16 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,301 2,603
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 2,284 2,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 130 229
△ 0 △ 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 131 223
四半期包括利益 2,152 2,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,170 2,826
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 17 △ 9
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,373 3,795
減価償却費 409 408
のれん償却額 16 ▶
ポイント引当金の増減額（△は減少） 20 50
投資有価証券評価損益（△は益） 10 -
持分法による投資損益（△は益） △ 3 △ 7
組合分配損益（△は益） △ 11 △ ▶
補助金収入 △ 1 △ 1
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 26
支払利息 2 3
売上債権の増減額（△は増加） 204 506
たな卸資産の増減額（△は増加） 491 △ 23
仕入債務の増減額（△は減少） △ 699 △ 619
未払金の増減額（△は減少） 538 △ 156
前受金の増減額（△は減少） 93 △ 390
△ 1,851 △ 386
その他
小計 2,571 3,152
利息及び配当金の受取額
24 26
利息の支払額 △ 2 △ 3
補助金の受取額 1 1
△ 1,099 △ 1,468
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,493 1,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37 △ 15
無形固定資産の取得による支出 △ 281 △ 360
△ 6 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 324 △ 250
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 2,289 △ 4,043
自己株式の取得による支出 - △ 3,526
自己株式の売却による収入 - 6
△ 21 △ 63
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,311 △ 7,626
現金及び現金同等物に係る換算差額 ▶ △ 8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,137 △ 6,176
現金及び現金同等物の期首残高
14,924 17,328
10 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 13,797 ※1 11,152
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアは、
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品 854 百万円 1,044 百万円
仕掛品 232 百万円 56 百万円
貯蔵品 26 百万円 34 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2018年９月30日)
至 2019年９月30日)
給与及び賞与 1,039 百万円 1,101 百万円
荷造運賃 298 百万円 271 百万円
業務委託費 231 百万円 246 百万円
法定福利費 144 百万円 164 百万円
福利厚生費 98 百万円 101 百万円
減価償却費 92 百万円 72 百万円
支払地代家賃 72 百万円 73 百万円
従業員株式給付引当金繰入額 15 百万円 15 百万円
役員株式給付引当金繰入額 17 百万円 24 百万円
貸倒引当金繰入額 5 百万円 △ 2 百万円
賞与引当金繰入額 15 百万円 10 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 9,296百万円 6,651百万円
預け金に含まれる現金同等物 (注)
4,500百万円 4,500百万円
現金及び現金同等物 13,797百万円 11,152百万円
(注) 親会社（株式会社パソナグループ）がグループ各社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）への預け金であります。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 2,305 28.5 2018年３月31日 2018年６月12日 利益剰余金
取締役会
(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基
準日時点で保有していた当社株式153,169株に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年５月７日開催の取締役会決議に基づき、2018年５月18日に自己株式9,088,000株の消却を実施いた
しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が177百万円、利益剰余金が2,866百万円、自
己株式が3,044百万円、それぞれ減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月８日
普通株式 4,045 25.0 2019年３月31日 2019年６月11日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2019年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。な
お、株式分割実施前に換算すると１株当たり50円00銭に相当いたします。
２.「配当金の総額」には、株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に基づいて信託銀行が基
準日時点で保有していた当社株式304,468株に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月30日に自己株式1,800,000株(3,526百万円)を
取得し、また、2019年８月16日に自己株式1,800,000株(2,737百万円)の消却を実施しました。これらの結果、当第
２四半期連結累計期間において、利益剰余金が2,737百万円減少し、自己株式が788百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、主に国内における福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を展開しております
が、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため記載を省略して
おります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 14円25銭 16円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,301 2,603
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,301 2,603
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 161,510,542 160,910,368
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2019年３月期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託
（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
前第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株
式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は170,918株であり、「株式給付信託（ＢＢＴ）」は135,420株
であります。また、当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自
己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」は160,918株であり、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は125,852株であります。
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得および消却）
当社は、 2019 年 10 月 31 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第１項の規定による定款の定めに基づき、自
己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第 178 条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消
却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および株主の皆様への利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 630,000株(上限)
（自己株式を除く発行済株式総数に対する割合 0.39 ％ (2019 年９月 30 日現在 ) ）
- ＥＳＯＰ）」及び「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、資産管
理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」という。）が当社株式を所有して
おりますが、上記の自己株式には、信託Ｅ口が所有する当社株式は含めておりません。
(3) 株式の取得価額の総額 1,400,000,000 円 ( 上限 )
(4) 取得する期間 2019 年 11 月１日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ ToSTNeT-3 ）による買付け
３．取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 630,000株
(3) 株式の取得価額の総額 1,388,520,000円
(4) 株式取得日 2019 年 11 月１日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ ToSTNeT-3 ）による買付け
４．消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 上記３により取得した自己株式の総数と同数
(3) 消却予定日 2019 年 11 月 15 日
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社 ベネフィット・ワン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
城 戸 和 弘
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
草 野 耕 司
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベ
ネフィット・ワンの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２
０１９年７月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年
９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネフィット・ワン及び連結子会社の２０１９年９月
３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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