株式会社 三城ホールディングス 四半期報告書 第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 三城ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 三城ホールディングス(E03249)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第72期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社 三城ホールディングス
【英訳名】 PARIS MIKI HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 将広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号
同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 ０３（６４３２）０７１８
【事務連絡者氏名】 経理チーフ 吉田 公彦
【縦覧に供する場所】 株式会社 三城ホールディングス 姫路事務所
（兵庫県姫路市飾磨区三宅一丁目138番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 26,207 25,988 49,689
売上高
（百万円） 793 883 233
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 376 415 △ 1,342
当期純損失（△）
（百万円） 385 493 △ 1,427
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 33,049 31,014 30,880
純資産額
（百万円） 45,536 42,593 42,945
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 7.40 8.15 △ 26.35
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 71.8 72.0 71.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 1,115 1,102 1,315
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 207 37 △ 830
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 479 △ 897 △ 1,405
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 11,653 10,506 10,304
（期末）残高
第71期 第72期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 4.88 8.09
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３． 第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第71期第２四半期連結累計期間及び第72期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）当第２四半期の経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における国内の経済状況は、米中通商摩擦を巡る不透明感が続き、海外経済の減速を
受けて悪化したものと見られます。また天候も不順で、猛暑や豪雨などの影響により景況感も押し下げられたと思
われます。
小売業界におきましても、天候の影響により、個人消費に少なからず下振れの影響があったと思われます。また
インバウンド需要も政治的な要因などで一旦は鈍化したと見られていますが、消費税増税前の駆込み需要により９
月度が良かったことで、下支えした形となっています。
当社グループの国内事業におきましても、夏期の天候不順により、日照時間が少なかったことでサングラスの需
要が落ち込んだことや、猛暑の影響により客数が伸び悩んだものの、消費税増税前の９月度の客数が前年を大きく
上回り、売上高も前年を上回る結果となりました。
また、主要子会社であります㈱三城におきましては、不採算店の退店により店舗数は純減していますが、業態別
の施策を店舗ごとに見直し、店舗改装などを進めていることから、既存店売上高は前年を上回りました。
なお、当事業年度における㈱三城の出退店計画は、新規出店15店舗、退店を45店舗と見込んでおりましたが、出
店は18店舗、退店におきましては判断を早めており60店舗ほどになる見込みです。
海外子会社におきましては、改善の兆しが見えてきた韓国法人が再び政治的な要因で事業環境が厳しくなってい
るものの、東南アジア地域におけるベトナム法人やフィリピン法人は堅調で利益に貢献していることや、中国法人
が不採算店の整理をすすめているため売上高が減少しているものの利益は改善したこともあって、海外法人合計と
しましては、減収増益となっております。
また、国内の医療関連事業におきましては、売上高、利益ともに貢献しており、今後も需要が見込まれることか
ら、確実にすすめているところです。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高25,988百万円（前年同期比0.8％減）、営業利
益996百万円（前年同期比37.4％増）、また為替差損の影響もあり、経常利益883百万円（前年同期比11.3％増）、
親会社株主に帰属する四半期純利益415百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
報告セグメント情報の状況は、次の通りであります。
1）日本
国内の売上高は23,186百万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益971百万円（前年同期比12.8％増）と
なりました。
2）海外
海外の売上高は2,947百万円（前年同期比13.3％減）、セグメント利益24百万円（前年同四半期はセグメント
損失137百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末に比べ352百万円減少して42,593百万円となりました。これは主に有形固定資産にお
ける建物及び構築物が515百万円増加したものの、現金及び預金が958百万円減少したことによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ486百万円減少して11,578百万円となりました。これは主に流動負債における１
年内返済予定の長期借入金が500百万円減少したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ133百万円増加して31,014百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定
が105百万円増加したことによるものです。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に対し
て、202百万円増加し、10,506百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は1,102百万円（前年同四半期は1,115百万円の収入）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益744百万円と減価償却費及びその他の償却費408百万円によるものです。
投資活動の結果得られた資金は37百万円（前年同四半期は207百万円の使用）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出1,069百万円があるものの、定期預金の純増減額の減少による収入1,139百万円と敷金及
び保証金の回収による収入201百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は897百万円（前年同四半期は479百万円の使用）となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出500百万円と配当金の支払額354百万円によるものです。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における、グループ全体の研究開発活動費の金額は48百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 223,000,000
計 223,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
56,057,474 56,057,474
普通株式 ける標準となる株
市場第一部
式。単元株式数は
100株です。
56,057,474 56,057,474 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 56,057,474 － 5,901 － 6,829
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
兵庫県姫路市駅前町313 21,323 41.85
株式会社ルネット
CHUMACEIRO BOULEVARD 11, CURACAO,
HAL INTERNATIONAL INVESTMENTS N.V.
THE NETHERLANDS ANTILLES 4,075 8.00
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
3,162 6.21
多根 幹雄 静岡県熱海市
東京都港区海岸１丁目２－３ 2,366 4.65
三城社員持株会
特定有価証券信託受託者株式会社SMBC
東京都港区西新橋１丁目３－１ 1,121 2.20
信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11－３ 793 1.56
社（信託口）
743 1.46
多根 伸彦 神奈川県鎌倉市
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８－11 484 0.95
式会社（信託口５）
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE
DALTON KIZUNA (MASTER) FUND LP
5050N, SANTA MONICA,CA 90404 USA 410 0.81
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
338 0.66
兵庫県姫路市増位新町１丁目８－２
有限会社ベテルギウス
－ 34,820 68.33
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（自己株式等） 5,101,000 －
普通株式 社における標準となる株式。
単元株式数は100株です。
完全議決権株式（その他） 50,842,300 508,423
普通株式 同 上
権利内容に何ら限定のない当
114,174 －
単元未満株式 普通株式
社における標準となる株式
56,057,474 － －
発行済株式総数
－ 508,423 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合 計（株）
又は名称
の 割 合（％）
東京都中央区日本
株式会社三城
5,101,000 － 5,101,000 9.10
橋室町二丁目４番
ホールディングス
３号
－ 5,101,000 － 5,101,000 9.10
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が900株（議決権の数９
個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に
含まれております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
16,032 15,073
現金及び預金
3,198 3,631
受取手形及び売掛金
9,500 9,103
商品及び製品
1,141 1,016
原材料及び貯蔵品
1,035 1,197
その他
△ 160 △ 142
貸倒引当金
30,747 29,879
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,878 2,394
機械及び装置（純額） 29 42
工具、器具及び備品（純額） 855 1,035
901 845
土地
227 188
建設仮勘定
26 21
その他（純額）
3,919 4,527
有形固定資産合計
無形固定資産 555 463
投資その他の資産
5,194 5,044
敷金及び保証金
84 128
建設協力金
149 149
繰延税金資産
2,472 2,576
その他
△ 106 △ 106
貸倒引当金
△ 71 △ 70
関係会社投資損失引当金
7,723 7,722
投資その他の資産合計
12,198 12,713
固定資産合計
42,945 42,593
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,495 1,529
支払手形及び買掛金
5,203 5,117
短期借入金
500 －
1年内返済予定の長期借入金
2,120 1,934
未払金
234 335
未払法人税等
70 63
賞与引当金
6 23
店舗閉鎖損失引当金
1,439 1,602
その他
11,069 10,605
流動負債合計
固定負債
54 52
役員退職慰労引当金
19 19
退職給付に係る負債
77 71
繰延税金負債
資産除去債務 565 556
277 273
その他
995 973
固定負債合計
12,065 11,578
負債合計
純資産の部
株主資本
5,901 5,901
資本金
6,829 6,829
資本剰余金
26,005 26,064
利益剰余金
△ 8,645 △ 8,648
自己株式
30,090 30,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
126 110
その他有価証券評価差額金
317 422
為替換算調整勘定
444 532
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 39 39
306 295
非支配株主持分
30,880 31,014
純資産合計
42,945 42,593
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 26,207 25,988
8,735 8,403
売上原価
17,472 17,584
売上総利益
※ 16,747 ※ 16,588
販売費及び一般管理費
724 996
営業利益
営業外収益
17 17
受取利息
21 24
受取賃貸料
5 ▶
受取手数料
11 9
貯蔵品売却益
24 20
協賛金収入
44 65
その他
123 142
営業外収益合計
営業外費用
18 15
支払利息
13 190
為替差損
7 8
支払手数料
14 40
その他
54 255
営業外費用合計
793 883
経常利益
特別利益
0 5
固定資産売却益
－ 7
持分変動利益
0 13
特別利益合計
特別損失
15 65
固定資産除売却損
－ 61
減損損失
－ 0
投資有価証券評価損
5 ▶
店舗解約損失金
54 20
店舗閉鎖損失引当金繰入額
75 152
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 718 744
339 323
法人税等
379 421
四半期純利益
2 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
376 415
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
379 421
四半期純利益
その他の包括利益
96 △ 16
その他有価証券評価差額金
△ 90 82
為替換算調整勘定
－ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
5 72
その他の包括利益合計
385 493
四半期包括利益
（内訳）
383 504
親会社株主に係る四半期包括利益
1 △ 10
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
718 744
税金等調整前四半期純利益
445 408
減価償却費及びその他の償却費
－ 61
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 2
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） 35 16
△ 19 △ 19
受取利息及び受取配当金
18 15
支払利息
為替差損益（△は益） 0 161
有形固定資産除売却損益（△は益） 15 59
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
持分変動損益（△は益） － △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 69 △ 245
たな卸資産の増減額（△は増加） 506 469
その他の資産の増減額（△は増加） 8 △ 147
仕入債務の増減額（△は減少） △ 38 87
その他の負債の増減額（△は減少） △ 126 △ 227
△ 8 △ 46
その他
1,480 1,320
小計
利息及び配当金の受取額 19 19
△ 18 △ 15
利息の支払額
△ 364 △ 221
法人税等の支払額
1,115 1,102
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 12 1,139
△ 359 △ 1,069
有形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 33
投資有価証券の取得による支出
－ 5
投資有価証券の売却による収入
△ 35 △ 99
敷金及び保証金の差入による支出
235 201
敷金及び保証金の回収による収入
8 11
建設協力金の回収による収入
△ 39 △ 116
その他
△ 207 37
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22 △ 33
△ 2 △ 500
長期借入金の返済による支出
△ 408 △ 354
配当金の支払額
△ 46 △ 10
その他
△ 479 △ 897
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 51 △ 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 376 202
11,276 10,304
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,653 ※ 10,506
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社及び一部の国内連結子会社は、税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
㈱ルネット 4,480百万円 4,788百万円
その他 1 0
２ 貸出コミットメントライン契約
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行とグローバル・コミット
メントライン契約を締結しております。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
（当社及び連結子会社）
貸出コミットメントの総額 6,100百万円 6,100百万円
借入実行残高 4,892 4,863
差引額 1,207 1,236
（連結会社以外の会社）
貸出コミットメントの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 4,000 4,000
差引額 － －
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売促進費 1,165 百万円 1,186 百万円
571 626
広告宣伝費
6,859 6,678
給料手当及び賞与
70 61
賞与引当金繰入額
1,080 1,098
福利厚生費
241 233
退職給付費用
4,419 4,371
賃借料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 17,651百万円 15,073百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △5,998 △4,567
現金及び現金同等物 11,653 10,506
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年５月15日
普通株式 407 8.00 2018年３月31日 2018年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年11月13日
普通株式 356 7.00 2018年９月30日 2018年12月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年５月15日
普通株式 356 7.00 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月13日
普通株式 254 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
22,884 3,323 26,207 － 26,207
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
106 74 181 △ 181 －
売上高又は振替高
22,990 3,398 26,389 △ 181 26,207
計
セグメント利益又は損失（△） 861 △ 137 724 0 724
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
日本 海外 計
（注）２
売上高
23,080 2,908 25,988 － 25,988
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
106 39 145 △ 145 －
売上高又は振替高
23,186 2,947 26,134 △ 145 25,988
計
971 24 995 0 996
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「日本」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間において61百万円であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円40銭 8円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
376 415
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
376 415
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 50,968 50,966
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当社は、以下のとおり当期中間配当についての取締役会決議を行っております。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年11月13日
普通株式 254 5.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社三城ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
堀井 秀樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三城
ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三城ホールディングス及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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