株式会社島精機製作所 四半期報告書 第59期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社島精機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社島精機製作所(E01531)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社島精機製作所
【英訳名】 SHIMA SEIKI MFG.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 三博
【本店の所在の場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【最寄りの連絡場所】 和歌山県和歌山市坂田85番地
【電話番号】 (073)471－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理財務部長 南木 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社島精機製作所 東京支店
（東京都中央区日本橋二丁目８番６号10階）
株式会社島精機製作所 西日本支店
（大阪市北区梅田一丁目11番４－1500号 大阪駅前第４ビル15階）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 28,197 17,118 51,352
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 4,628 △ 2,899 4,991
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,312 △ 2,061 3,835
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,757 △ 3,384 3,513
純資産額 (百万円) 126,973 116,900 121,166
総資産額 (百万円) 154,846 139,127 145,146
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 90.73 △ 58.06 105.62
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 90.71 ― 105.54
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.0 84.0 83.5
営業活動による
(百万円) 4,757 1,743 9,935
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,859 △ 1,491 △ 872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,596 △ 1,279 △ 6,540
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,818 25,440 26,849
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 20.29 △ 38.24
又は1株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第59期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における経済の動向は、米国では堅調な雇用環境に支えられ拡大基調を持続しているも
のの、製造業景況指数が悪化するなど先行き不透明感を抱えており、欧州においても景気下振れリスクが懸念される
不安定な状況となっています。中国においても米国との貿易摩擦が長期化する中で減速傾向を強めており、わが国に
おいても世界の景況感の悪化が影響し製造業の生産活動に足踏みが見られます。
当社グループが製品を供給するアパレル産業においては経済環境の先行き懸念とともに、環境への負荷軽減という
課題がクローズアップされ、商品の過剰生産や在庫数量を抑制する動きが顕著になっております。
セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの営業利益は、各報告セグメントのセグメント利益と
一致しています。（「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」を
ご参照下さい。）
このような状況の中、中国、バングラデシュ、ベトナムなどのアジア地域のＯＥＭ型生産工場を中心に大量生産型
のコンピュータ横編機の設備投資が低調となり、期初想定を超える大幅な売上高の減少となりました。また設備投資
マインドの低下は近年中国市場を中心に順調に拡大していたホールガーメント横編機の投資にも影響し、販売台数が
減少しました。
欧州でも主力産地のイタリアにおいてコンピュータ横編機の販売が低調な推移となりました。また欧州アパレル向
けの生産拠点である中東のトルコにおいては通貨安の影響で輸出の伸びは見られるものの、金融引き締めの影響によ
り設備投資の拡大にはおよびませんでした。
国内市場においてはコンピュータ横編機の売上高は前年同四半期並みとなりました。これらの結果、横編機事業全
体での売上高は119億17百万円（前年同四半期比45.7％減）、営業利益は１億52百万円（前年同四半期比97.6％減）と
大幅な減少となりました。
デザインシステム関連事業においては、自動裁断機「Ｐ－ＣＡＭ」は前年同四半期並みの売上げとなりましたが、
アパレルデザインシステム「ＳＤＳ－ＯＮＥ ＡＰＥＸ３」は横編機事業の不振に連動して販売台数が減少し、事業全
体の売上高は17億80百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は33百万円（前年同四半期比92.2％減）にとどまり
ました。
手袋靴下編機事業では大手ユーザーの設備更新が進まず、売上高は４億４百万円（前年同四半期比51.2％減）、営
業損失は34百万円（前年同四半期は営業利益１億63百万円）となりました。
その他事業につきましては部品販売やニット製品販売が減少したことなどにより、売上高は30億14百万円（前年同
四半期比15.5％減）、営業利益３億55百万円（前年同四半期比45.3％減）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間全体の売上高は171億18百万円（前年同四半期比39.3％減）となりまし
た。利益面におきましては、売上高が大きく減少したことに加えて、販売単価の下落や工場操業度の低下で売上総利
益率が悪化したことや、貸倒引当金繰入額の増加、開発試験研究費の増加などがあり、営業損失27億10百万円（前年
同四半期は営業利益43億43百万円）の計上となりました。また営業外において為替差損５億42百万円の計上などがあ
り、経常損失は28億99百万円（前年同四半期は経常利益46億28百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億
61百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益33億12百万円）となりました。
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（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は受取手形及び売掛金の減少などで前連結会計年度末に比べ60億19百
万円減少し、1,391億27百万円となりました。負債合計は買掛債務の減少などで前連結会計年度末に比べ17億52百万円
減少し、222億27百万円となりました。また自己資本の額は、1,168億60百万円となり、自己資本比率は前連結会計年
度末に比べて0.5ポイント上昇し84.0％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動において売上債権の減少などで17億43百万円の資金の増加
（前年同四半期は47億57百万円の資金の増加）となりました。投資活動においては有形固定資産の取得による支出な
どにより14億91百万円の資金の減少（前年同四半期は18億59百万円の資金の減少）となりました。また財務活動にお
きましては配当金の支払いなどにより12億79百万円の資金の減少（前年同四半期は15億96百万円の資金の減少）とな
りました。この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて14億８
百万円減少し、254億40百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17億94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 142,000,000
計 142,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 36,600,000 36,600,000
（市場第一部） 100株
計 36,600,000 36,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
2019年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
当該制度は、会社法第238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役お
よび執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、2019年６月27日開催の取締役会において決議されたもの
であり、その内容は次のとおりであります。
決議年月日 2019年６月27日
当社の取締役（社外取締役を除く） ５
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の執行役員 ３
新株予約権の数(個)※ 25 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 2,500 （注）１
新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間※ 2019年７月19日から2049年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
（注）２
行価格及び資本組入額(円)※
(1) 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のい
ずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限っ
て募集新株予約権を行使することができる。
新株予約権の行使条件※
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行
使することができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2019年７月18日）における内容を記載しております。
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(注) １ 当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付
与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株
式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める
付与株式数の調整を行うことができる。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発
生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸
収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及
び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以
下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付するこ
ととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合
併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注) １に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従っ
て決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成
行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④または⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で
募集新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
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④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 36,600 ― 14,859 ― 21,724
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
和島興産株式会社 和歌山市本町２丁目１番地 4,020 11.32
株式会社紀陽銀行 和歌山市本町１丁目35番地 1,472 4.15
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,097 3.09
株式会社（信託口）
島 正博 和歌山市 1,070 3.01
島 三博 和歌山市 1,061 2.99
CHASE NOMINEES RE JASDEC
CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB
TREATY CLIENT A/C (GENERAL)
UNITED KINGDOM 1,000 2.82
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 939 2.65
銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 880 2.48
合同会社和光 和歌山市吹上４丁目３番33号 780 2.20
梅田 千景 和歌山市 632 1.78
計 － 12,954 36.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,088,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 354,697 ―
35,469,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
41,700
発行済株式総数 36,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 354,697 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
和歌山市坂田85番地 1,088,600 ― 1,088,600 2.97
株式会社島精機製作所
計 ― 1,088,600 ― 1,088,600 2.97
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、大手前監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,920 25,534
※２ 56,784
受取手形及び売掛金 52,891
商品及び製品 11,821 10,590
仕掛品 793 1,114
原材料及び貯蔵品 6,673 6,782
その他 1,854 1,346
△ 1,993 △ 2,523
貸倒引当金
流動資産合計 102,854 95,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,121 7,042
土地 11,665 12,068
6,792 6,990
その他（純額）
有形固定資産合計 25,579 26,101
無形固定資産
のれん 2,987 2,711
364 377
その他
無形固定資産合計 3,352 3,089
投資その他の資産
投資有価証券 7,834 7,772
退職給付に係る資産 1,156 1,218
その他 6,917 7,808
△ 2,547 △ 2,597
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,361 14,201
固定資産合計 42,292 43,392
資産合計 145,146 139,127
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,484 1,651
電子記録債務 520 373
短期借入金 8,879 8,633
未払法人税等 168 204
賞与引当金 1,176 1,432
債務保証損失引当金 342 404
5,391 4,551
その他
流動負債合計 18,962 17,252
固定負債
長期未払金 993 974
リース債務 2,861 2,888
退職給付に係る負債 725 728
その他 436 383
固定負債合計 5,017 4,974
負債合計 23,979 22,227
純資産の部
株主資本
資本金 14,859 14,859
資本剰余金 25,867 25,867
利益剰余金 91,440 88,491
△ 3,743 △ 3,743
自己株式
株主資本合計 128,424 125,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63 16
土地再評価差額金 △ 7,003 △ 7,003
為替換算調整勘定 △ 770 △ 2,005
418 377
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 7,292 △ 8,614
新株予約権
19 25
14 14
非支配株主持分
純資産合計 121,166 116,900
負債純資産合計 145,146 139,127
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 28,197 17,118
14,591 10,832
売上原価
売上総利益 13,605 6,285
※１ 9,261 ※１ 8,995
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,343 △ 2,710
営業外収益
受取利息 86 151
受取配当金 104 91
344 255
その他
営業外収益合計 535 498
営業外費用
支払利息 161 91
為替差損 22 542
66 52
その他
営業外費用合計 250 686
経常利益又は経常損失（△） 4,628 △ 2,899
特別損失
25 -
代理店解約損
特別損失合計 25 -
税金等調整前四半期純利益又は
4,602 △ 2,899
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,144 149
144 △ 986
法人税等調整額
法人税等合計 1,289 △ 837
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,313 △ 2,061
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,312 △ 2,061
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 3,313 △ 2,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 49 △ 46
為替換算調整勘定 1,522 △ 1,234
△ 29 △ 41
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,444 △ 1,322
四半期包括利益 4,757 △ 3,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,757 △ 3,384
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
4,602 △ 2,899
（又は税金等調整前四半期純損失）
減価償却費 1,084 1,184
のれん償却額 200 197
貸倒引当金の増減額（△は減少） 289 723
賞与引当金の増減額（△は減少） 529 257
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 93 △ 109
受取利息及び受取配当金 △ 190 △ 243
支払利息 161 91
為替差損益（△は益） 349 △ 185
売上債権の増減額（△は増加） 6,698 2,556
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,111 451
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 162 295
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,045 △ 166
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,087 △ 748
74 229
その他
小計 7,298 1,635
利息及び配当金の受取額
189 240
利息の支払額 △ 167 △ 92
△ 2,563 △ 39
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,757 1,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 221 △ 41
定期預金の払戻による収入 230 16
有形固定資産の取得による支出 △ 1,246 △ 1,318
有形固定資産の売却による収入 12 2
投資有価証券の取得による支出 △ 504 △ 30
△ 131 △ 118
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,859 △ 1,491
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 318 △ 391
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 1,276 △ 886
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,596 △ 1,279
現金及び現金同等物に係る換算差額 293 △ 381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,594 △ 1,408
現金及び現金同等物の期首残高 24,223 26,849
※１ 25,818 ※１ 25,440
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、㈱SHIMA は、清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、決算日が連結決算日と異なるSHIMA SEIKI U.S.A. INC.、SHIMA SEIKI EUROPE LTD.およびSHIMA SEIKI
SPAIN, S.A.U.の３社については、四半期連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の当該四
半期会計期間に係る四半期財務諸表を利用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っ
た上で連結しておりましたが、四半期連結財務情報開示をより適正化するため、第１四半期連結会計期間より、四
半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年９月30日までの９ヵ月間を連結してお
ります。
なお、当該子会社の2019年１月１日から2019年３月31日までの売上高は４億32百万円、営業損失は41百万円、経
常損失は43百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
海外連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
税金費用の計算
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
取引先に対する債務の保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
（ 29社） 383百万円 （ 26社） 315百万円
販売機械購入資金ローン
（ 56社） 221百万円 （ 48社） 184百万円
リース債務
（ 1社） 178百万円 （ 1社） 87百万円
売上債権流動化に伴う遡及義務
計 783百万円 587百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 29百万円 ―百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運賃荷造費 626 百万円 419 百万円
貸倒引当金繰入額 340 百万円 731 百万円
債務保証損失引当金繰入額 ― 百万円 62 百万円
従業員給料手当 1,885 百万円 1,794 百万円
賞与引当金繰入額 428 百万円 404 百万円
退職給付費用 44 百万円 28 百万円
研究開発費 1,545 百万円 1,794 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 26,160百万円 25,534百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △341百万円 △93百万円
現金及び現金同等物 25,818百万円 25,440百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 1,277 35.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 1,095 30.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 887 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月31日
普通株式 710 20.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
外部顧客への売上高 21,933 1,866 829 24,629 3,567 28,197
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 21,933 1,866 829 24,629 3,567 28,197
セグメント利益 6,278 423 163 6,864 650 7,515
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 6,864
「その他」の区分の利益 650
全社費用（注） △3,171
四半期連結損益計算書の営業利益 4,343
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当
第２四半期連結累計期間は2018年１月１日から2018年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
デザイン
合計
手袋靴下
（注）
横編機 システム 計
編機
関連
売上高
外部顧客への売上高 11,917 1,780 404 14,103 3,014 17,118
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 11,917 1,780 404 14,103 3,014 17,118
セグメント利益又は
152 33 △ 34 151 355 507
損失（△）
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、編機・デザインシステム用部品事
業、修理・保守事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 151
「その他」の区分の利益 355
全社費用（注） △3,217
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △2,710
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）に記載のとおり、一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期
間より、四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しており、当第２四半期連結累計期間は2019年１月１日から
2019年９月30日までの９ヵ月間を連結しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
4,132 5,550 2,937 14,855 721 28,197
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
(単位：百万円)
日本 欧州 中東 アジア その他 合計
3,715 3,232 464 9,121 584 17,118
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 「アジア」に属する地域は、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジアであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
（１）１株当たり四半期純利益又は
90円73銭 △58円06銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
3,312 △2,061
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 3,312 △2,061
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,511 35,511
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 90円71銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 11 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実および資本効率の向上のため。
２. 取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.82％）
（3）株式の取得価額の総額 3,000,000,000円（上限）
（4）取得期間 2019年11月1日～2020年2月28日
（5）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
３. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2019年11月1日現在）
（1）取得した株式の総数 500,000株
（2）取得価額の総額 1,307,500,000円
２ 【その他】
第59期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 710百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社島精機製作所
取締役会 御中
大手前監査法人
指定社員
和 田 裕 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
木 梨 譲
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社島精機
製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社島精機製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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