株式会社 日本エム・ディ・エム 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 日本エム・ディ・エム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 日本エム・ディ・エム(E02894)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社日本エム・ディ・エム
【英訳名】 Japan Medical Dynamic Marketing, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 川 正 男
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷台町12番２号
【電話番号】 (03) 3341-6545 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼SCM本部長 澤 木 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
7,551,079 8,782,781 16,728,891
売上高 (千円)
831,738 1,223,296 2,208,479
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
594,709 922,251 1,984,583
(千円)
純利益
922,924 759,917 2,181,946
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
13,974,522 15,755,206 15,233,543
純資産額 (千円)
21,840,281 23,958,319 23,492,274
総資産額 (千円)
22.53 34.93 75.17
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
63.8 65.5 64.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
1,055,370 1,049,854 2,367,421
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 1,052,282 △ 896,744 △ 2,093,320
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 146,657 △ 219,903 △ 483,884
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,333,788 2,189,977 2,261,419
(千円)
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
10.54 17.96
１株当たり四半期純利益 (円)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した豪州子会社Ortho Development Pty Ltd. を連結の範囲に含め
ておりますが、セグメントに与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当企業集団の当第２四半期連結累計期間における売上高は8,782百万円（前年同四半期比1,231百万円増、同
16.3％増）、営業利益1,266百万円（前年同四半期比407百万円増、同47.4％増）、経常利益1,223百万円（前年同四
半期比391百万円増、同47.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益922百万円（前年同四半期比327百万円増、
同55.1％増）となりました。
売上高は、日本国内において本年４月に段階的な償還価格の引下げが行われましたが、人工関節分野、骨接合材
料分野及び脊椎固定器具分野の売上が順調に推移したことから、前年同四半期比14.5％増の5,251百万円と伸張しま
した。米国においても人工関節分野の売上が堅調に推移し、外部顧客への売上高はUSドルでは前年同四半期比
20.3％増、円換算後は前年同四半期比19.2％増の3,531百万円と伸張しました。
人工関節分野は、日本国内において人工股関節製品「OVATION HIP システム」及び人工膝関節製品「BKS
TriMaxPS」の売上が順調に推移し、米国においても人工膝関節新製品「BKS Revision Tibial Cones」、「BKS
Revision Sleeves」の売上が順調に推移したことから、日本国内及び米国の売上高合計は前年同四半期比14.5％増
（日本国内7.4％増、米国19.3％増）の5,683百万円と伸張しました。
骨接合材料分野は、「OM Femoral Nail システムⅢ（製品名：ASULOCK）」の売上が堅調に推移したことから、日
本国内の売上高は前年同四半期比15.0％増の1,767百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、日本国内において「KMC Kyphoplasty システム」の売上が順調に推移し、日本国内及び米
国の売上高合計が前年同四半期比26.1％増（日本国内26.8％増、米国7.7％減）の1,127百万円と伸張しました。
売上原価率は、自社製品売上高比率が83.0％（前年同四半期は87.6％）に低下したものの、米国子会社の自社製
造能力拡大や、海外調達の強化等による製造原価低減効果により、28.9％（前年同四半期は29.0％）となりまし
た。
販売費及び一般管理費合計は、支払手数料、減価償却費の増加等により、前年同四半期比10.6％増の4,982百万円
となりましたが、売上高販管費率は56.7％（前年同四半期は59.6％）に低下しました。
営業利益は、売上高の増加、売上高販管費率の低下により、1,266百万円（前年同四半期比47.4％増）となりまし
た。
経常利益は、受取手数料5百万円など営業外収益を10百万円計上し、支払利息45百万円など営業外費用を53百万円
計上した結果、1,223百万円（前年同四半期比47.1％増）となりました。
特別損益は、米国販売先での預託在庫の損害に対する受取補償金103百万円を特別利益に計上し、医療工具などの
固定資産除却損17百万円及び米国子会社での訴訟和解金33百万円を特別損失に計上しました。
その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（前年同四半期比55.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
売上高は5,253百万円（前年同四半期比14.5％増）、営業利益は545百万円（前年同四半期比28.5％増）となりま
した。
②米国
売上高は5,075百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は639百万円（前年同四半期比39.9％増）となりまし
た。
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（参考）主要品目別連結売上高
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
前年同四半期比
セグメントの名称及び品目
至 2019年９月30日)
金額（千円） （％）
日本 5,251,289 114.5
人工関節 2,168,626 107.4
骨接合材料 1,767,407 115.0
脊椎固定器具 1,110,124 126.8
人工骨 117,693 115.6
医療機器類
その他 87,436 160.4
米国 3,531,492 119.2
人工関節 3,514,400 119.3
脊椎固定器具 17,091 92.3
合計 8,782,781 116.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。また、上記金額に、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ466百万円増加し、23,958百万円と
なりました。主な増加は、商品及び製品622百万円、原材料及び貯蔵品117百万円、工具、器具及び備品87百万円
で、主な減少は、受取手形及び売掛金379百万円であります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ55百万円減少し、8,203百万円となりました。主な減少は、
支払手形及び買掛金232百万円で、主な増加は、繰延税金負債133百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ521百万円増加し、15,755百万円となりました。主な増加は、利益剰余
金684百万円で、主な減少は、為替換算調整勘定159百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、2,189百万
円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,049百万円の収入（前年同期は1,055百万円の収入）となりました。収入
の主な内訳は税金等調整前四半期純利益1,275百万円、減価償却費659百万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増
加額809百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは896百万円の支出（前年同期は1,052百万円の支出）となりました。主な内
訳は有形固定資産の取得による支出892百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは219百万円の支出（前年同期は146百万円の支出）となりました。支出の主
な内訳は配当金の支払額237百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は243百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,728,000
計 37,728,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 26,475,880 26,475,880
市場第一部 であります。
26,475,880 26,475,880
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年９月30日 － 26,475 － 3,001,929 － 2,587,029
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
7,942 30.01
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 3,752 14.18
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,630 6.16
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
1,444 5.46
渡邉 崇史 三重県四日市市
1,012 3.82
渡辺 康夫 東京都世田谷区
893 3.37
島崎 一宏 東京都練馬区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 605 2.28
（信託口９）
日下部 博 390 1.47
東京都港区
309 1.17
東京都大田区
渡邉 藍子
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－11 232 0.87
（信託口５）
18,213 68.83
計 ―
(注)１．所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示して
おります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載してお
りません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
14,900
普通株式
における標準となる株式
26,430,500
普通株式 264,305
完全議決権株式(その他) 同上
30,480
普通株式
単元未満株式 － 同上
26,475,880
発行済株式総数 － －
264,305
総株主の議決権 － －
(注)１．単元未満株式には、当社所有の自己株式が86株含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有している当社株式59,600株
（議決権の数596個）を含めております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区市谷台町
14,900 14,900 0.05
－
12番２号
株式会社日本エム・ディ・エム
14,900 14,900 0.05
計 － －
(注) 役員向け株式交付信託が保有している当社株式59,600株は、上記の自己保有株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,261,419 2,189,977
現金及び預金
※ 4,575,784
4,196,496
受取手形及び売掛金
6,407,913 7,030,016
商品及び製品
345,488 289,194
仕掛品
976,158 1,093,660
原材料及び貯蔵品
246,228 303,771
その他
△ 12,350 △ 11,204
貸倒引当金
14,800,643 15,091,912
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
710,122 706,286
建物及び構築物（純額）
239,205 311,612
機械装置及び運搬具（純額）
4,376,662 4,464,217
工具、器具及び備品（純額）
1,988,783 1,988,017
土地
47,385 27,681
その他
7,362,159 7,497,815
有形固定資産合計
182,268 174,051
無形固定資産
投資その他の資産
1,101,717 1,147,436
繰延税金資産
45,497 47,116
その他
△ 11 △ 13
貸倒引当金
1,147,203 1,194,540
投資その他の資産合計
8,691,631 8,866,407
固定資産合計
23,492,274 23,958,319
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
1,060,500 828,202
支払手形及び買掛金
2,885,397 3,164,380
短期借入金
30,621 32,092
リース債務
170,732 229,997
未払法人税等
407,923 411,745
未払費用
288,503 261,234
未払金
36,807 21,585
割賦未払金
176,991 158,819
賞与引当金
58,660 23,334
役員賞与引当金
24,147 73,490
その他
5,140,284 5,204,880
流動負債合計
固定負債
長期借入金 1,519,188 1,233,364
リース債務 96,117 86,702
1,008,861 1,047,388
退職給付に係る負債
42,334 48,436
役員株式給付引当金
28,062 28,249
資産除去債務
3,097
長期割賦未払金 －
6,500 6,500
長期預り金
414,285 547,590
繰延税金負債
3,118,446 2,998,232
固定負債合計
8,258,731 8,203,112
負債合計
純資産の部
株主資本
3,001,929 3,001,929
資本金
2,587,029 2,587,029
資本剰余金
9,378,741 10,062,844
利益剰余金
△ 76,268 △ 76,373
自己株式
14,891,431 15,575,428
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,141 △ 1,508
繰延ヘッジ損益
458,457 298,480
為替換算調整勘定
△ 184,229 △ 172,262
退職給付に係る調整累計額
297,369 124,710
その他の包括利益累計額合計
44,742 55,067
非支配株主持分
15,233,543 15,755,206
純資産合計
23,492,274 23,958,319
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 7,551,079 8,782,781
2,189,086 2,534,260
売上原価
5,361,992 6,248,520
売上総利益
販売費及び一般管理費
129,745 152,064
運賃及び荷造費
139,849 163,454
販売促進費
15,608 30,230
広告宣伝費
1,443,226 1,478,099
給料及び手当
56,071 57,954
退職給付費用
131,244 134,866
法定福利費
88,138 93,428
福利厚生費
△ 1,772 △ 1,143
貸倒引当金繰入額
156,723 133,702
旅費及び交通費
494,668 597,399
減価償却費
60,588 63,473
租税公課
203,478 243,183
研究開発費
981,156 1,185,525
支払手数料
604,016 649,808
その他
4,502,742 4,982,047
販売費及び一般管理費合計
859,249 1,266,472
営業利益
営業外収益
174 71
受取利息
5,814 5,688
受取手数料
30,396
為替差益 －
2,847 4,360
その他
39,232 10,119
営業外収益合計
営業外費用
55,994 45,080
支払利息
1,824
為替差損 －
手形売却損 64 －
6,267 2,768
シンジケートローン手数料
4,418 3,623
その他
66,744 53,295
営業外費用合計
831,738 1,223,296
経常利益
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
特別利益
103,032
－
受取補償金
103,032
特別利益合計 －
特別損失
17,772 17,270
固定資産除却損
33,675
－
訴訟和解金
17,772 50,946
特別損失合計
813,966 1,275,382
税金等調整前四半期純利益
162,912 236,643
法人税、住民税及び事業税
52,733 103,440
法人税等調整額
215,645 340,083
法人税等合計
598,320 935,298
四半期純利益
3,610 13,047
非支配株主に帰属する四半期純利益
594,709 922,251
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
598,320 935,298
四半期純利益
その他の包括利益
44,796 △ 24,649
繰延ヘッジ損益
268,006 △ 162,698
為替換算調整勘定
11,800 11,966
退職給付に係る調整額
324,604 △ 175,381
その他の包括利益合計
四半期包括利益 922,924 759,917
（内訳）
915,056 749,592
親会社株主に係る四半期包括利益
7,868 10,325
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
813,966 1,275,382
税金等調整前四半期純利益
549,638 659,602
減価償却費
△ 1,772 △ 1,143
貸倒引当金の増減額（△は減少）
35,983 38,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
17,008 17,248
少）
△ 174 △ 71
受取利息及び受取配当金
56,058 45,080
支払利息及び手形売却損
6,267 2,768
シンジケートローン手数料
6,834 △ 5,976
為替差損益（△は益）
17,772 17,270
固定資産除売却損益（△は益）
648,123 356,567
売上債権の増減額（△は増加）
△ 671,247 △ 809,217
たな卸資産の増減額（△は増加）
△ 162,284 △ 260,904
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 4,765 45,692
未払又は未収消費税等の増減額
△ 14,846 △ 18,171
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 99,348 △ 150,141
その他
1,197,211 1,212,513
小計
利息及び配当金の受取額 174 71
△ 28,116 △ 45,992
利息の支払額
△ 327 △ 608
シンジケートローン手数料の支払額
△ 113,572 △ 116,128
法人税等の支払額
1,055,370 1,049,854
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 984,762 △ 892,621
有形固定資産の取得による支出
△ 68,012 △ 2,944
無形固定資産の取得による支出
492 △ 1,179
その他
△ 1,052,282 △ 896,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 568,616 436,040
短期借入金の純増減額（△は減少）
△ 470,152 △ 384,296
長期借入金の返済による支出
1,200,000
長期借入れによる収入 －
△ 43,245 △ 15,421
リース債務の返済による支出
△ 53,972 △ 18,320
割賦債務の返済による支出
△ 23 △ 105
自己株式の取得による支出
△ 210,647 △ 237,800
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 146,657 △ 219,903
19,457 △ 4,647
現金及び現金同等物に係る換算差額
△ 124,111 △ 71,441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,457,900 2,261,419
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,333,788 ※ 2,189,977
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した豪州子会社Ortho Development Pty Ltd. を連結の範囲に含め
ております。
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形及び売掛金 59,238千円 －千円
(四半期連結損益計算書関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,333,788千円 2,189,977千円
現金及び現金同等物 2,333,788千円 2,189,977千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 211,687 8.00 2018年３月31日 2018年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 238,148 9.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
4,587,401 2,963,677 7,551,079 7,551,079
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,679,846 1,679,846 △ 1,679,846
－ －
又は振替高
4,587,401 4,643,524 9,230,925 △ 1,679,846 7,551,079
計
424,680 456,825 881,505 △ 22,256 859,249
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△22,256千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
日本 米国 計
(注)２
売上高
5,251,289 3,531,492 8,782,781 8,782,781
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,757 1,544,156 1,545,914 △ 1,545,914
－
又は振替高
5,253,046 5,075,648 10,328,695 △ 1,545,914 8,782,781
計
545,773 639,196 1,184,969 81,502 1,266,472
セグメント利益
(注)１ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去81,502千円が含まれています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 22円53銭 34円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 594,709 922,251
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
594,709 922,251
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,401,359 26,401,302
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半
期連結累計期間 59,627株、当第２四半期連結累計期間 59,627株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
株式会社日本エム・ディ・エム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 達 哉 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
石 上 卓 哉
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
ム・ディ・エムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エム・ディ・エム及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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