元旦ビューティ工業株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 元旦ビューティ工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 元旦ビューティ工業株式会社
【英訳名】 GANTAN BEAUTY INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 舩木 亮亮
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台一丁目１番地21
【電話番号】 0466(45)8771(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務グループ長 松橋 昭博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第49期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日 自 平成30年４月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日 至 平成31年３月31日
売上高 (千円) 4,794,749 7,003,608 11,530,985
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 152,724 172,418 317,039
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 122,714 148,441 607,514
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 1,266,921 1,266,921 1,266,921
発行済株式総数 (千株) 771 771 771
純資産額 (千円) 3,295,308 3,947,662 3,865,469
総資産額 (千円) 9,276,465 9,168,341 8,649,733
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 159.94 193.48 791.84
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 40.00
自己資本比率 (％) 35.5 43.0 44.6
営業活動による
(千円) △ 478,786 61,606 △ 10,513
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,870 △ 110,932 543,028
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 729,833 463,911 △ 495,966
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 522,139 770,096 355,511
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 平成30年７月１日 自 令和元年７月１日
会計期間
至 平成30年９月30日 至 令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 128.71 227.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間における日本経済は、消費税増税前の駆け込み需要などの影響でわずかに国内ＧＤＰは上
昇するものの、中国経済の減速や相次ぐ台風・豪雨等の自然災害の影響などにより、景気の先行きはさらに不透明
感を増しております。
また、建設業界においては、公共投資や民間建設投資が堅調に推移しておりますが、労務費や建設資材価格の高
止まりにより、引き続き工事採算は厳しい状況にありました。
このような状況のなか、当社は地球環境保全に貢献できる太陽光発電屋根や、近年深刻化する自然災害に耐えう
る製品、意匠性の高いオリジナル製品の開発など、高機能・高品質屋根の普及に取り組むことで拡販に努めてまい
りました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、前期からの工期ずれや想定以上の売上高集中により 7,003 百万円
（前年同期比46.0％増）となり、その内訳は製品売上高が3,484百万円（前年同期比20.8％増）、完成工事高が
3,518百万円（前年同期比84.1％増）となりました。
損益面におきましては、営業利益は 165 百万円（前年同期は150百万円の損失）、経常利益は 172 百万円（前年同
期は152百万円の損失）となり、四半期純利益は 148 百万円（前年同期は122百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ518百万円増加し、 9,168 百万円となりました。その主
な要因としては、現金及び預金が414百万円、売上債権が263百万円、無形固定資産が116百万円それぞれ増加した
一方、仕掛工事の完工などにより棚卸資産が237百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は前事業年度末に比べ436百万円増加し、 5,220 百万円となりました。その主な要因としては、仕入債務
の決済増に伴い仕入債務が176百万円減少したほか、借入金の返済に伴い長期借入金が205百万円減少した一方で、
短期借入金が700百万円、その他の流動負債に含まれる設備未払金が96百万円それぞれ増加たことなどによるもの
です。
純資産合計は、利益の増加などにより前事業年度末に比べ82百万円増加し 3,947 百万円となり、自己資本比率は
43.0％になりました。
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（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期会計期間末における現金及び預金同等物は、前事業年度末に比べ414百万円増加し770百万円となり
ました。なお、資金の増減内容については、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前四半期純利益 177 百万円、減価償却費72百万円、たな卸資
産の減少237百万円などが資金のプラス要因となる一方、売上債権の増加259百万円、仕入債務の減少176百万円など
が資金のマイナス要因となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは 61 百万円(前年同期は△ 478 百万円)とな
りました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、機械装置等の取得による支出59百万円,社内システム開発による
支出43百万円などにより△ 110 百万円（前年同期は△ 47 百万円）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、金融機関からの短期資金の借入が700百万円(純額)、長期借入金
の返済が205百万円あったことなどにより 463 百万円（前年同期は 729 百万円）となっております。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は43,968千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,916,000
計 2,916,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(令和元年11月14日)
(令和元年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 771,606 771,606 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 771,606 771,606 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年７月１日～
－ 771,606 － 1,266,921 － －
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
舩木 元旦
神奈川県藤沢市 198 25.88
全国元旦代理店持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 76 9.95
舩木商事有限会社 神奈川県藤沢市亀井野403 72 9.43
舩木 清子
神奈川県藤沢市 63 8.22
元旦取引先持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 31 4.08
関東甲信越元旦会持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 30 3.92
日鉄鋼板株式会社 東京都中央区日本橋本町１丁目５－６ 25 3.27
元旦ビューティ工業株式会社
神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 23 3.09
従業員持株会
元旦ビューティ工業役員持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 23 3.06
東北北海道元旦会持株会 神奈川県藤沢市湘南台１丁目１－２１ 19 2.50
計 － 563 73.47
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 4,300
普通株式 764,000
完全議決権株式(その他) 7,640 －
普通株式 3,306
単元未満株式 － －
発行済株式総数 771,606 － －
総株主の議決権 － 7,640 －
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② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市湘南台
(自己保有株式)
4,300 － 4,300 0.55
元旦ビューティ工業株式会社
１－１－21
計 － 4,300 － 4,300 0.55
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(令和元年７月１日から令和元年
９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 388,625 803,210
※２ 1,513,611
受取手形及び売掛金 1,692,724
完成工事未収入金 719,675 803,587
製品 595,958 586,094
仕掛品 6,056 6,407
未成工事支出金 727,567 445,369
原材料 700,004 753,847
その他 257,683 256,415
△ 14,630 △ 16,251
貸倒引当金
流動資産合計 4,894,552 5,331,406
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,029,598 1,014,079
機械及び装置（純額） 313,564 315,601
土地 1,446,777 1,444,183
51,822 72,364
その他（純額）
有形固定資産合計 2,841,763 2,846,227
無形固定資産
57,185 173,231
投資その他の資産
投資有価証券 645,184 593,966
その他 420,240 429,420
△ 209,191 △ 205,911
貸倒引当金
投資その他の資産合計 856,232 817,475
固定資産合計 3,755,180 3,836,934
資産合計 8,649,733 9,168,341
負債の部
流動負債
※２ 608,848
支払手形及び買掛金 763,769
※２ 1,491,798
電子記録債務 1,271,243
工事未払金 328,464 217,671
短期借入金 391,000 1,051,600
未払法人税等 20,720 44,111
製品保証引当金 28,882 34,362
※２ 814,900
909,733
その他
流動負債合計 3,684,613 4,292,491
固定負債
長期借入金 571,000 405,000
退職給付引当金 465,602 476,752
63,046 46,434
その他
固定負債合計 1,099,649 928,187
負債合計 4,784,263 5,220,678
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,266,921 1,266,921
利益剰余金 2,251,586 2,369,339
△ 16,798 △ 16,798
自己株式
株主資本合計 3,501,709 3,619,462
評価・換算差額等
363,760 328,199
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 363,760 328,199
純資産合計 3,865,469 3,947,662
負債純資産合計 8,649,733 9,168,341
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 4,794,749 7,003,608
3,505,439 5,265,654
売上原価
売上総利益 1,289,310 1,737,953
※１ 1,440,232 ※１ 1,572,614
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 150,922 165,338
営業外収益
受取配当金 9,649 9,954
受取賃貸料 2,102 4,492
売電収入 6,546 6,444
8,065 10,044
その他
営業外収益合計 26,364 30,936
営業外費用
支払利息 8,267 4,790
手形売却損 6,817 5,757
減価償却費 6,203 5,319
6,877 7,990
その他
営業外費用合計 28,166 23,856
経常利益又は経常損失（△） △ 152,724 172,418
特別利益
－ 4,894
固定資産売却益
特別利益合計 － 4,894
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 152,724 177,312
法人税、住民税及び事業税
13,127 29,826
△ 43,137 △ 954
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,009 28,871
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 122,714 148,441
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 152,724 177,312
（△）
減価償却費 80,745 72,078
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,188 △ 1,659
退職給付引当金の増減額（△は減少） 6,020 11,150
製品保証引当金の増減額（△は減少） 590 5,480
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 4,817
受取利息及び受取配当金 △ 9,850 △ 10,134
支払利息 8,267 4,790
売上債権の増減額（△は増加） 215,329 △ 259,746
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 804,493 237,867
仕入債務の増減額（△は減少） △ 170,403 △ 176,427
361,320 14,352
その他
小計 △ 470,386 70,246
利息及び配当金の受取額
9,853 10,137
利息の支払額 △ 8,751 △ 5,196
△ 9,502 △ 13,580
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 478,786 61,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,676 △ 59,489
有形固定資産の売却による収入 － 7,488
無形固定資産の取得による支出 － △ 43,448
貸付金の回収による収入 240 240
△ 6,434 △ 15,723
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,870 △ 110,932
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,600,000 3,100,000
短期借入金の返済による支出 △ 3,600,000 △ 2,400,000
長期借入金の返済による支出 △ 247,150 △ 205,400
△ 23,016 △ 30,688
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 729,833 463,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 203,176 414,585
現金及び現金同等物の期首残高 318,963 355,511
※１ 522,139 ※１ 770,096
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形割引高 1,417,199 千円 1,102,149 千円
㯿ሀ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務
が、前事業年度末残高に含まれております。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
受取手形 21,918 千円 － 千円
支払手形 19,886 〃 － 〃
電子記録債務 100,616 〃 － 〃
設備関係支払手形 3,317 〃 － 〃
割引手形 94,012 〃 － 〃
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
広告宣伝費 38,612 千円 67,072 千円
販売促進費 10,277 〃 10,871 〃
給料・賞与 639,207 〃 675,506 〃
退職給付費用 20,220 〃 21,324 〃
製品保証引当金繰入額 18,308 〃 28,486 〃
貸倒引当金繰入額 △ 5,188 〃 △ 1,659 〃
減価償却費 8,831 〃 7,424 〃
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自 平成31年
４月１日 至 令和元年９月30日)
当社の売上高は、最終ユーザーの設備投資等の状況により、事業年度の後半に売上高が著しく増加する傾向にあ
ります。
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元旦ビューティ工業株式会社(E01433)
四半期報告書
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
現金及び預金 555,250千円 803,210千円
預入期間が３か月を超える
△33,111 〃 △33,113 〃
定期預金
現金及び現金同等物 522,139千円 770,096千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 23,016 30.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 30,688 40.00 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、金属屋根事業、ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は
△159円94銭 193円48銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △122,714 148,441
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益又は
△122,714 148,441
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 767 767
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月12日
元旦ビューティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 片 岡 久 依 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 田 修 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている元旦ビューティ
工業株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間(令和元年７月１日
から令和元年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、元旦ビューティ工業株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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