株式会社スマートバリュー 四半期報告書 第73期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スマートバリュー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社スマートバリュー
【英訳名】 Smartvalue Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渋谷 順
【本店の所在の場所】 大阪市西区靭本町二丁目３番２号
（注）2020年５月から本店は下記に移転する予定であります。
本店の所在の場所 大阪市中央区修道町三丁目６番１号
【電話番号】 06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 藤原 孝高
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区靭本町二丁目３番２号
【電話番号】 06-6448-1711（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門統括 藤原 孝高
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期
回次 第１四半期 第72期
連結累計期間
自 2019年７月１日
自 2018年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日
至 2019年６月30日
売上高 (千円) 1,815,123 7,743,057
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 4,570 344,766
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 13,863 193,660
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 13,863 193,660
純資産 (千円) 3,532,111 3,613,329
総資産 (千円) 4,367,387 4,487,795
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 1.40 19.48
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 19.19
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 80.9 80.5
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第72期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第72期第１四半期連
結累計期間の主要な経営指標等については、記載しておりません。
４．第73期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的
で、クラウドソリューション事業のサービス区分を従来開示しておりました「地域情報クラウド」、「クラウドプ
ラットフォーム」、「モビリティ・サービス」及び「ヘルスケアサポート」の主な４つのサービス区分を「デジタ
ルガバメント」と「モビリティ・サービス」の２つのサービス区分に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較
分析を行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復
基調が続きました。しかしながら、全国各地で発生した大型台風や豪雨、地震等の自然災害による被害や、米中の通
商政策に基づく貿易摩擦や中東・朝鮮半島情勢の緊迫化をはじめとする海外経済の不確実性の高まりにより、先行き
は不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢のなか当社グループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜
し事業を展開しております。当社グループは、これまでに培った基盤を活かした持続的成長モデルへの移行を図るべ
く、安定収益の確保に加え、新領域創造に積極投資を行い、高収益事業創造に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は1,815,123千円、営業損失は7,843千円、経常損失は4,570千
円、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,863千円となりました。
当連結会計年度の通期業績予想は下期に比重の高い計画としており、新領域への人材投資及びシステム投資等が損
益に影響いたしましたが、売上高、利益とも年間計画通りに順調に推移しております。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりです。
<クラウドソリューション事業>
クラウドソリューション事業におきましては、まず「新しい公」へと続く電子行政の実現に向けて、オープンガバ
メント（注１）における透明性を推進する自治体の情報発信クラウドソリューションである、“Smart L-Gov”（注
２）の提供や、住民ID基盤を軸とした「参加・連携」を促すクラウドプラットフォームである“GaaS”（注３）を、
デジタルガバメント（注４）の基盤として提供しております。
他方、もう一つのクラウドソリューション事業は、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産
業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売である、カーソリューションから、コ
ネクティッドカー（注５）サービスである“CiEMSシリーズ”（注６）やクルマのデータ利活用を推進するプラット
フォーム、ソフトウェア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma
Base”（注７）の提供へと、多様なモビリティIoT（注８）を事業とするモビリティ・サービスを推進して参りまし
た。
当第１四半期連結累計期間においては、デジタルガバメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、
売上高は356,317千円となりました。モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューション分野
で売上は伸び悩んだものの、テレマティクスサービス（注９）をはじめとするIoT分野においては、大幅に伸長し、モ
ビリティIoTサービス“CiEMS 3G”の販売台数を順調に積上げているほか、データの利活用を軸としたプラットフォー
ムの提供および受託開発がMaaS（注10）やEV（注11）の拡がりを背景に大幅に伸張し、売上高は719,308千円となりま
した。
以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は1,075,625千円、セグメント利益は46,173千円となりました。
<モバイル事業>
モバイル事業におきましては、携帯電話が登場した初期から大阪府下において６店舗のドコモショップを運営して
おります。
当第１四半期連結累計期間においては、スマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことや、市場環境の変化
により、新規販売台数の伸張率は鈍化傾向となり、販売促進費等の販売管理費は増加傾向になりました。このような
状況のなか、地域密着での事業を展開し、スマホ教室の充実などお客様満足度を高め、販売拡大に努めてまいりまし
た。
以上の結果、モバイル事業の売上高は739,498千円、セグメント利益は75,563千円となりました。
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[用語解説]
注１. オープンガバメント
: 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念の
ことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則として
いる。
注２. Smart L-Gov
: 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットフォームのこと。
注３. GaaS
: Government as ▶ Serviceの略で、当社が提供する、ブロックチェーン技術を用いた日
本初の行政サービスをデジタル化する住民 ID 基盤。
注４. デジタルガバメント
: 公的手続をオンラインで行えるようにしたり、データベースの構築により情報の一元
化を図るなど、公的機関側と、住民・事業者側の双方の省力化・利便性の向上などを
目指すこと。
注５. コネクティッドカー
: インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。
注６. CiEMSシリーズ
: 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交
通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、クルマの走行データを更に活用
することで、様々な社会課題の解決をするためのサービス。
注７. Kuruma Base
: 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートす
るプラットフォーム。
注８． IoT
: Internet of Thingsの略で、モノのインターネット化を指し、全てのモノがネット
ワークを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず、自律的に最適な制御が
行われることを意味する。
注９． テレマティクス
: テレコミュニケーション（Telecommunication＝通信）とインフォマティクス
サービス
（Informatics＝情報工学）を用いた造語であり、一般的には自動車や輸送車両等の動
態に携帯電話等の移動体通信システムを利用してサービスを提供することの総称。
注10． MaaS
: Mobility as ▶ Serviceの略で、ICTを活用して交通データをクラウド化し、自動車や
自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つの
サービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念。
注11． EV
: Electric Vehicleの略で、電気をエネルギー源とし、電動機を動力源として走行する
電気自動車のこと。
（財政状態の分析）
①資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、4,367,387千円となり前連結会計年度末と比べ120,408千円減少しま
した。
流動資産は1,783,427千円となり、前連結会計年度末と比べ298,445千円の減少となりました。その主たる要因
は、受取手形及び売掛金が35,614千円増加したものの、現金及び預金が198,419千円、商品が140,144千円減少し
たことによるものであります。
固定資産は2,583,960千円となり、前連結会計年度末と比べ178,037千円の増加となりました。その主たる要因
は、投資その他の資産（その他）の差入保証金が153,572千円増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は835,275千円となり、前連結会計年度末と比べ39,190千円減少
しました。
流動負債は764,257千円となり、前連結会計年度末と比べ16,805千円の減少となりました。その主たる要因は、
資産除去債務が18,192千円、賞与引当金が12,545千円増加したものの、流動負債（その他）の未払費用が25,258
千円、買掛金が18,303千円減少したことによるものであります。
固定負債は71,018千円となり、前連結会計年度末と比べ22,385千円の減少となりました。その主たる要因は、
資産除去債務が17,667千円、固定負債（その他）のリース債務が4,717千円減少したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,532,111千円となり、前連結会計年度末と比べ81,218千円の減
少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が79,240千円減少したことによるもので
あります。
（２）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日）
商品取引業協会名
１単元の株式数は100株であり
ます。完全議決権株式であり、
東京証券取引所
普通株式 10,264,800 10,264,800 権利内容に何ら限定のない当社
（市場第一部）
における標準となる株式であり
ます。
計 10,264,800 10,264,800 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年９月30日 ― 10,264,800 ― 959,454 ― 949,720
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 317,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 99,443 ―
9,944,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 10,264,800 ― ―
総株主の議決権 ― 99,443 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株） （％）
（自己保有株式）
大阪府大阪市西区
株式会社
317,600 ― 317,600 3.09
靭本町二丁目３番２号
スマートバリュー
計 ― 317,600 ― 317,600 3.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記事項に係る比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 705,393 506,973
電子記録債権 3,110 ―
受取手形及び売掛金 782,215 817,830
商品 441,332 301,187
仕掛品 49,044 51,103
100,777 106,332
その他
流動資産合計 2,081,872 1,783,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 215,909 205,047
157,623 144,096
その他（純額）
有形固定資産合計 373,532 349,144
無形固定資産
のれん 817,121 795,988
374,737 446,894
その他
無形固定資産合計 1,191,858 1,242,883
投資その他の資産
繰延税金資産 517,701 517,518
322,830 474,414
その他
投資その他の資産合計 840,531 991,932
固定資産合計 2,405,922 2,583,960
資産合計 4,487,795 4,367,387
負債の部
流動負債
買掛金 401,518 383,214
未払法人税等 763 572
賞与引当金 42,189 54,735
短期解約損失引当金 153 169
資産除去債務 ― 18,192
336,438 307,373
その他
流動負債合計 781,062 764,257
固定負債
資産除去債務 54,399 36,732
その他 39,004 34,286
固定負債合計 93,403 71,018
負債合計 874,466 835,275
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 959,454 959,454
資本剰余金 949,720 949,720
利益剰余金 1,904,349 1,799,821
△ 200,755 △ 177,319
自己株式
株主資本合計 3,612,768 3,531,675
新株予約権 561 435
純資産合計 3,613,329 3,532,111
負債純資産合計 4,487,795 4,367,387
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
売上高 1,815,123
1,301,586
売上原価
売上総利益 513,537
販売費及び一般管理費 521,381
営業損失（△） △ 7,843
営業外収益
受取利息 55
助成金収入 1,440
違約金収入 1,354
422
その他
営業外収益合計 3,272
経常損失（△） △ 4,570
特別損失
▶
固定資産除却損
特別損失合計 ▶
税金等調整前四半期純損失（△） △ 4,575
法人税、住民税及び事業税
9,105
183
法人税等調整額
法人税等合計 9,288
四半期純損失（△） △ 13,863
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13,863
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日
至 2019年９月30日)
△ 13,863
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 13,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,863
非支配株主に係る四半期包括利益 ―
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
至 2019年９月30日）
減価償却費 59,727千円
のれんの償却額 21,132千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 79,240 8.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
クラウド
（注）１ 計上額
モバイル事業 合計
ソリューション
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,075,625 739,498 1,815,123 ― 1,815,123
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,075,625 739,498 1,815,123 ― 1,815,123
セグメント利益 46,173 75,563 121,737 △ 129,581 △ 7,843
（注）１. セグメント利益の調整額△129,581千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日
項目
至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △１円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
△13,863
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△13,863
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
9,929,306
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社スマートバリュー(E31524)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士 坂下 藤男 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西川 賢治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマー
トバリューの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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