すてきナイスグループ株式会社 訂正有価証券報告書 第66期(平成26年4月1日－平成27年3月31日)
| 提出書類 | 訂正有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日－平成27年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | すてきナイスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
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すてきナイスグループ株式会社(E02584)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の２第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【事業年度】 第66期(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
【会社名】 すてきナイスグループ株式会社
【英訳名】 Nice Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】 横浜(045)521-6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営推進本部副本部長 兼 広報部長 森 隆 士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券報告書
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
令和元年5月16日に金融商品取引法違反（平成27年3月期の有価証券報告書の虚偽記載）の容疑（平成27年3月期に係
る不動産物件の取引に関する架空売上計上の疑い。以下「本件嫌疑」といいます。）で、証券取引等監視委員会およ
び横浜地方検察庁による調査等を受けた事実を真摯に受け止め、本件嫌疑について事実関係の調査、会計処理の適切
性の検証、ならびに、問題が認められた場合には発生原因の分析および再発防止策の提言が必要であると判断し、当
社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を進め、同年7月24日付で同委員会によ
る調査報告書を受領いたしました。当該調査結果を踏まえ、平成27年3月期に係る売上高の一部（ナイス株式会社およ
びナイスエスト株式会社とザナック設計コンサルタント株式会社（以下「ザナック」といいます。）との間の不動産
の売買取引ならびにナイスコミュニティー株式会社とザナックとの間の不動産の売買取引に係る不動産および仲介手
数料の売上）の取消し等の訂正を実施するとともに、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、令和
元年8月１日に過年度の有価証券報告書の訂正報告書および四半期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしまし
た。
また、令和元年9月11日に第70期有価証券報告書の訂正報告書を関東財務局に提出いたしました。
その後、令和元年9月19日付「特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」において開
示いたしましたとおり、株式会社東京証券取引所より当社の内部管理体制等について不備があり、改善の必要性が高
いと認められたことにより、令和元年9月20日付で「特設注意市場銘柄」の指定を受けました。
当社といたしましてはこの事態を深く反省し、令和元年8月1日付で過年度の訂正を行った理由等にとどまることな
く、連結の範囲について、資本関係がない実質支配会社も含め、すべてを連結する方針としたうえ、第三者である外
部の専門家とともにより幅広に再点検等を行った結果、改めて必要と認識した事項につきまして過年度の決算の訂正
を行うことといたしました。
このたびの訂正の内容は、①連結の範囲の見直し、②平成27年3月期に係る不動産の販売代理手数料の一部取消し、
③平成27年3月期に係る投資有価証券の売却に関する計上等の一部取消し、④平成29年3月期から平成30年3月期に係る
訴訟引当金の計上時期の見直し、⑤平成30年3月期に係る販売用不動産の売上高の一部取消し、⑥令和２年3月期第1四
半期に係る投資有価証券の売却の一部実現の訂正等となります。これらの訂正を実施し、関東財務局に有価証券報告
書の訂正報告書および四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。
なお、このたび再点検を行った結果、必要と認識した事項に関する訂正はすべて反映させたものと考えておりま
す。また、平成27年3月期に取消した不動産の販売代理手数料および投資有価証券の売却につきましては、令和２年3
月期第2四半期までにすべて実現しております。
これらの決算訂正により、令和元年８月１日に金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき提出致しました、
第66期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正しておりま
す。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、監査法人 原会計事務所の監査を受けており、その監査報
告書を添付しております。
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２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
３ 事業の内容
４ 関係会社の状況
５ 従業員の状況
第２ 事業の状況
１ 業績等の概要
２ 仕入及び販売の状況
７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第３ 設備の状況
１ 設備投資等の概要
第４ 提出会社の状況
６ コーポレート・ガバナンスの状況等
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
２ 財務諸表等
監査報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
売上高 (百万円) 239,260 241,672 227,410 270,749 235,984
経常利益又は
(百万円) 1,801 2,339 1,797 1,825 △533
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 318 1,060 910 968 △1,030
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 185 1,687 1,908 1,965 1,783
純資産額 (百万円) 39,450 40,802 42,048 43,740 44,796
総資産額 (百万円) 177,920 171,677 163,604 173,370 179,491
１株当たり純資産額 (円) 392.10 405.90 421.15 443.71 453.11
１株当たり当期純利益
又は１株当たり (円) 3.30 10.99 9.46 10.19 △10.98
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 3.30 10.99 9.45 10.19 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.3 22.8 24.7 24.0 23.7
自己資本利益率 (％) 0.8 2.8 2.3 2.4 ―
株価収益率 (倍) 65.2 23.5 25.9 22.4 ―
営業活動による
(百万円) 1,605 22,938 △3,570 13,823 △10,020
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △3,144 △1,616 △2,720 △5,834 △4,029
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △2,578 △6,427 △11,242 △1,579 9,190
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,693 40,577 23,479 30,533 27,464
期末残高
従業員数 1,878 1,831 1,853 2,056 2,234
(人)
(外、平均臨時従業員数) (―) (―) (―) (―) (―)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失が計上され
ているため、記載しておりません。
３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数の記載を
省略しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
売上高 (百万円) 2,175 2,488 2,614 2,575 2,564
経常利益 (百万円) 498 899 742 604 457
当期純利益 (百万円) 181 106 653 423 653
資本金 (百万円) 22,069 22,069 22,069 22,069 22,069
発行済株式総数 (株) 98,961,195 98,961,195 96,561,195 96,561,195 96,561,195
純資産額 (百万円) 47,407 47,807 48,719 49,127 50,714
総資産額 (百万円) 121,602 116,054 108,581 109,483 119,912
１株当たり純資産額 (円) 491.26 495.60 507.72 523.59 540.58
１株当たり配当額
3.00 4.00 4.00 4.00 4.00
(内、１株当たり (円)
(―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 1.88 1.10 6.79 4.46 6.96
潜在株式調整後
(円) 1.88 1.10 6.79 4.46 6.96
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 39.0 41.2 44.9 44.9 42.3
自己資本利益率 (％) 0.4 0.2 1.4 0.9 1.3
株価収益率 (倍) 114.4 234.6 36.1 51.1 28.6
配当性向 (％) 159.6 363.6 58.9 89.7 57.4
13 14 12 12 11
従業員数
(人)
(外、平均臨時従業員数)
(―) (―) (―) (―) (―)
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【沿革】
年月 沿革
昭和25年６月 市売木材株式会社を設立。
昭和25年７月 木材事業部を開設。
昭和34年４月 建材事業部を開設。
昭和37年７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和41年５月 外材事業部を開設。
昭和46年３月 商号を市売木材株式会社より日栄住宅資材株式会社に変更。
昭和46年７月 住宅事業部を開設。
昭和48年５月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
昭和49年６月 ニックホームサービス株式会社(現ナイスコミュニティー株式会社)を設立(現・連結子会社)。
昭和55年２月 特販事業部を開設。
昭和63年10月
日栄不動産株式会社(旧)を吸収合併し、商号を日栄住宅資材株式会社より日榮不動産株式会社に
変更。
組織改革により住宅資材事業本部と不動産開発事業本部の二事業本部制に改編。
平成７年10月 商号を日榮不動産株式会社よりナイス日榮株式会社に変更。
組織改革により市場事業本部・資材事業本部・住宅事業本部の三事業本部制に改編。
平成12年10月 商号をナイス日榮株式会社よりナイス株式会社に変更。
平成19年４月 ナイス分割準備株式会社(現ナイス株式会社)を設立(現・連結子会社)。
平成19年10月 持株会社体制に移行し、商号をすてきナイスグループ株式会社に変更。
会社分割により、ナイス株式会社に事業を承継。
平成22年１月
ナイス株式会社の組織改革により資材事業本部と住宅事業本部の二事業本部制に改編。
ナイスエスト株式会社を設立（現・連結子会社）。
平成22年５月 ナイス株式会社の組織改革により事業開発本部を新設。
平成25年12月 ナイスホーム株式会社を設立（現・連結子会社）。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社13社で構成されております。当社は持株会社としてグループ戦略
の策定とその推進に取り組んでおります。当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付けは下記のとおりで
あります。次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
１ 建築資材……… 31社
会社名 事業の内容
木材製品・建材・住宅設備機器等の販売、木材市場の
ナイス㈱
経営
ナイスプレカット㈱他 27社 木材製品の製造、加工及び販売他
ナイス インターナショナル アメリカ Corp. 他１社
北米産木材等の輸出
２ 住宅…………31社
会社名 事業の内容
ナイス㈱他24社 マンション・一戸建住宅の販売、仲介及び賃貸
ナイス賃貸情報サービス㈱ マンション等の賃貸の仲介及び管理
ナイスコミュニティー㈱他１社 マンション等の総合管理
横浜不動産情報㈱ 不動産の仲介
ナイスユニテック㈱ 一戸建住宅の施工、住宅設備機器等の工事請負
ナイスリフォームプラザ㈱ マンション等の内装工事
３ その他……… 35社
会社名 事業の内容
ナイスコンピュータシステム㈱ ソフトウェアの開発及び販売
榮和建物㈱他５社 倉庫・運送業
ＹＯＵテレビ㈱ 一般放送事業他
ナイスライブピア㈱他 26社 ホームセンター事業他
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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事業の系統図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
主要な事業 議決権の 役員の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合 兼任等
(連結子会社) 百万円 ％ 人
事務所・倉庫等の賃貸
横浜市 建築資材
グループ経営分担金及び通常使
ナイス㈱ 9,000 100 8
用権許諾の契約
鶴見区 住宅
資金の貸付
横浜市
100
ナイスプレカット㈱ 50 建築資材 1 機械の賃貸
(100)
鶴見区
横浜市
テクノワークス㈱ 50 〃 55 2 事務所の賃貸
鶴見区
京都市
94.8
パワービルド㈱ 146 〃 2 ―
(94.8)
南区
新潟県
100
ウッドファースト㈱ 150 〃 1 事務所・倉庫・機械の賃貸
(100)
北蒲原郡聖籠町
長野県
100
中央住材㈱ 50 〃 1 事務所・倉庫等の賃貸
(100)
諏訪市
福島県
100
カネハナ住材㈱ 10 〃 1 ―
(100)
いわき市
横浜市
97.7
プロコンビニ㈱ 60 〃 1 通常使用権許諾の契約
(97.7)
鶴見区
富山県
100
ホクリク住材㈱ 131 〃 1 ―
高岡市 (100)
100
横浜市
スマートパワー㈱ 100 〃 ― ―
鶴見区 (100)
80
徳島県
㈱アルボレックス 45 〃 1 ―
(80)
徳島市
徳島県 67.7
三友ビルド㈱ 21 〃 1 ―
徳島市 (67.7)
ナイス インターナショナル
米国オレゴン州 千US$
100
〃 1 ―
アメリカ Corp.
(100)
ポートランド 500
カナダブリティッ
ナイス インターナショナル
千CAN$
100
シュコロンビア州バ 〃 1 ―
カナダ Corp.
(100)
1,194
ンクーバー
ナイス賃貸情報 横浜市 不動産の賃貸
100
50 住宅 1
(100)
サービス㈱ 鶴見区 通常使用権許諾の契約
グループ経営分担金及び通常使
用権許諾の契約
ナイス 横浜市
180 〃 100 ▶
賃貸用建物等の保守管理の委託
コミュニティー㈱ 鶴見区
事務所の賃貸
ナイスコミュニティー 横浜市
100
30 〃 2 事務所の賃貸
(100)
サービス㈱ 鶴見区
横浜市
横浜不動産情報㈱ 100 〃 70 2 ―
西区
100
横浜市
ザ・マネジメント㈱ 20 〃 ― ―
(100)
鶴見区
横浜市 100
横浜地所㈱ 10 〃 ― ―
鶴見区 (100)
岩手県 60
フェニーチェホーム南洋㈱ 10 〃 ― ―
宮古市 (60)
建築資材
京都市 100 通常使用権許諾の契約、事務
ナイスユニテック㈱ 300 住宅 1
南区 (100) 所・倉庫等の賃貸
その他
ナイスリフォーム 横浜市 100
50 住宅 2 通常使用権許諾の契約
(100)
プラザ㈱ 鶴見区
横浜市 グループ経営分担金及び通常使
ナイスエスト㈱ 80 〃 100 3
用権許諾の契約、資金の貸付
鶴見区
横浜市 100
ナイスホーム㈱ 100 〃 1 資金の貸付
鶴見区 (100)
事務所の賃貸
ナイスコンピュータ 横浜市
60 その他 100 3
グループ経営分担金及び通常使
システム㈱ 鶴見区
用権許諾の契約
ナイス経済研究 横浜市
10 〃 100 3 グループ経営分担金の契約
センター㈱ 鶴見区
横浜市
100
榮和建物㈱ 400 〃 2 ―
(100)
鶴見区
横浜市
木と住まい総合研究所㈱ 10 〃 100 3 グループ経営分担金の契約
鶴見区
横浜市
100
木構造建築センター㈱ 10 〃 ― ―
(100)
鶴見区
横浜市
100
ナイスライブピア㈱ 50 〃 2 事務所・店舗の賃貸
(100)
鶴見区
米国オレゴン州 千US$
100
ナイス Inc.
〃 2 ―
(100)
ポートランド 25,000
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主要な事業 議決権の 役員の
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有割合 兼任等
(連結子会社) 百万円 ％ 人
ステキホーム 横浜市
―
300 その他 100 1
ホールディングス㈱ 鶴見区
横浜市
〃
ＹＯＵテレビ㈱ 2,726 61.2 2 通常使用権許諾の契約
鶴見区
福島県 55
〃 ―
フェニーチェふくしま㈱ 10 1
郡山市 (55)
その他 44社
(持分法適用関連会社)
横浜市
㈱ソーラーサーキットの家 80 建築資材 45 1 資金の貸付
鶴見区
長野県 33.0
〃 ―
㈱マルオカ 403 ―
長野市 (33.0)
長崎県 45
〃 ―
㈱クロダ 50 ―
諫早市 (45)
その他１社
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ナイス㈱、ナイスコミュニティー㈱、ナイス Inc.及びＹＯＵテレビ㈱は、特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４ ナイス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超え
ております。
主要な損益情報等 (1)売上高 185,791百万円
(2)経常利益 4百万円
(3) 当期純損失 79百万円
(4)純資産額 13,421百万円
(5)総資産額 82,411百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
建築資材 989
住宅 838
報告セグメント計 1,827
その他 318
全社(共通) 89
合計 2,234
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、当社及びナイス㈱の総務及び財務等の管理部門であります。
３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時従業員数の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
11 53.9 25.2 8,279,727
セグメントの名称 従業員数(人)
全社(共通) 11
合計 11
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ ナイス㈱からの出向者については、当社とナイス㈱での勤続年数を通算しております。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び財務等の管理部門であります。
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(3) 労働組合の状況
名称 ナイスグループ労働組合
加盟組織 情報産業労働組合連合会
加入人員 945人
労使関係 特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、国による経済対策や日本銀行による金融政策を背景に、企業収益や雇
用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復の兆しがみられたものの、消費増税に伴う個人消費の停滞感や円
安による物価の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
住宅関連業界におきましては、住宅ローン減税や長期固定金利型住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利引下げ幅
の拡大など住宅購入支援策の下支えがある一方で、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化したこと
に加え、建設用地の不足や建築費の上昇、労務費の高止まりの影響などもあり、当期の新設住宅着工戸数は前期比
10.8％減の88万戸、持家着工戸数も前期比21.1％減の27万8千戸となりました。
このような状況のなか、当社グループは「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指しま
す」という経営理念のもと、地震に強く安全・安心で、かつ人や環境にもやさしい住まいを提供するため、国内最
大規模の木材流通プラットフォームを最大限に活かし、お客様およびお取引先様に対する付加価値の高い提案を
行ってまいりました。
当連結会計年度においては、消費増税の駆け込み需要の反動減やマンションの引渡し戸数が減少したことなどか
ら、売上高は 2,359億84百万円 （前期比 12.8% 減少）、営業利益は 24百万円 （前年同期比 99.1% 減少）、経常損失は 5
億33百万円 （前期は経常利益18億25百万円）、当期純損失は 10億30百万円 （前期は当期純利益 9億68百万円 ）となり
ました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建築資材事業
建築資材事業では、お取引先様に対して「木材利用ポイント事業」、「地域型住宅ブランド化事業」、「住宅
のゼロ・エネルギー化推進事業」や「スマートウェルネス住宅等推進事業」などの国の施策に沿った事業提案を
推進しました。平成27年４月に完全施行された「平成25年改正 省エネルギー基準」への対応をスムーズに行え
るよう「低炭素住宅標準仕様書作成」などのサポートメニューを刷新しました。
名古屋、仙台、大阪、福岡、東京で開催した住宅資材の総合展示会「住まいの耐震博覧会」では、住宅の耐震
化促進に向けた普及啓発をはじめ、創・蓄・省エネルギーの最新技術やリフォーム情報などの紹介・提案を行う
とともに、産地や樹種によって異なる木の特長を活かした家づくりの提案も行いました。
木材販売では、現在のところ全国16カ所で運営している木材市場において、参加する問屋数が平成９年３月期
末の127社から平成27年３月期末には36社となり、売上高につきましては同653億9百万円から135億84百万円に減
少しているものの、全国の産地と消費地を結び良質な木材の安定供給を図る「多産地連携システム」の推進やプ
レカット工場への付加価値を高めた提案営業、「公共建築物等木材利用促進法」の施行を契機に需要の高まりを
見せる中大規模木造建築物の取り組みなどを強化しました。
また、昨年5月より稼動した徳島製材工場（徳島県小松島市）を中心に、木材事業の川上から川下までの一貫体
制の構築および販売体制の強化を図るとともに、木材商品の輸出にも取り組みました。
この結果、本事業の売上高は 1,728億83百万円 （前期比8.5%減少）となり、営業利益は 21億80百万円 （前期比
22.3% 減少）となりました。
② 住宅事業
マンション部門では、当社グループの販売力の優位性を発揮できる横浜市、川崎市および仙台市などにおい
て、地震に対して安全・安心な「免震構造」あるいは耐震強度1.25倍の「強耐震構造」による商品供給に特化し
ました。消費増税の反動や、土地価格、建築材料、人件費の上昇を背景に首都圏マンションの新規発売戸数が大
幅に減少するなか、当社グループも首都圏における供給戸数を絞り込んだ結果、当期における売上計上戸数は481
戸（前期比58.6%減少）となり、当部門の売上高は201億50百万円（前期比52.1%減少）となりました。
一戸建住宅部門では、耐震や省エネルギー、維持管理、劣化対策などにおいて「長期優良住宅」の認定基準を
超える高い基本性能をリーズナブルな価格で実現した企画型注文住宅「パワーホーム ～ Super High Quality &
Good Price ～」の供給と、「パワーホーム」のノウハウを活かした東北復興応援型住宅 「フェニーチェホー
ム」 の供給を推進いたしました。また、45分準耐火パネルのオリジナル新商品「パネルフィット」を用いて耐震
等級３を実現した都心部向けの３階建パワーホームや、メゾネット型の賃貸用集合住宅「パワーホームプラス」
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も新たに開発し、供給しはじめました。
この結果、当期における売上計上戸数は 507戸 （前期比 46.1% 増加）となり、当部門の売上高は 183億93百万円
（前 期比 34.3% 増加）となりました。
管理その他の部門の売上高は 148億64百万円 （前期比9.1%減少）となりました。
この結果、本事業の売上高は 534億7百万円 （前期比 25.9% 減少）となり、営業損失は 7億5百万円 （前期は営業利
益18億36百万円）となりました。
③ その他の事業
その他の事業には、建築工事事業、ホームセンター事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）等の生活関連
サービス事業等が含まれます。一般放送事業では、横浜市・川崎市のサービス提供エリアにおける各種放送コン
テンツの提供に加え、お客様に対するさまざまな生活関連のサービス等を提供しております。
その他の事業の売上高は 96億92百万円 （前期比 0.6% 減少）となり、 営業損失 は 69百万円 （ 前期は営業利益77百
万円 ）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 30億68百万
円 （ 10.1% ）減少し、 274億64百万円 となりました。
なお、新規連結による資金の増加が 15億43百万円 あります。
営業活動による資金の減少は、 100億20百万円 (前連結会計年度は138億23百万円の増加)となりました。主な内訳
は、たな卸資産の増加 77億39百万円 、仕入債務の減少 58億79百万円 、売上債権の減少 32億94百万円 、法人税等の支
払額 8億84百万円 、税金等調整前当期純利益の計上 2億20百万円 です。
投資活動による資金の減少は、 40億29百万円 (前連結会計年度は58億34百万円の減少)となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 27億29百万円 、投資有価証券の取得による支出 4億42百万円 、貸付けによる支出
13億39百万円 、貸付金の回収による収入 9億18百万円 です。
財務活動による資金の増加は、 91億90百万円 (前連結会計年度は15億79百万円の減少)となりました。主な内訳
は、短期借入金の増加 35億63百万円 、長期借入れによる収入189億28百万円、長期借入金の返済による支出 143億67
百万円 、社債の発行による収入30億円、社債の償還による支出14億40百万円です。
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２ 【仕入及び販売の状況】
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 建築資材
部門 金額(百万円) 前年同期比(％)
建築資材 159,581 91.7
合計 159,581 91.7
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 住宅
販売用不動産の受払状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
マンション 29,280 23,803 36,191 16,892 16,892 21,907 18,684 20,115
一戸建住宅 6,919 12,293 10,237 8,975 8,975 16,624 11,184 14,415
その他 ― 121 120 0 0 ― 0 0
合計 36,199 36,218 46,549 25,869 25,869 38,532 29,870 34,531
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ その他
事業の内容が多岐にわたるため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 部門 金額(百万円) 前年同期比(％)
建築資材 172,883 91.5
建築資材
計 172,883 91.5
マンション 20,150 47.9
一戸建住宅 18,393 134.3
住宅
管理その他 14,864 90.9
計 53,407 74.1
報告セグメント計 226,291 86.7
その他 9,692 99.4
合計 235,984 87.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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３ 【対処すべき課題】
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が進むなか、個人消費は底堅く推移するものと思われま
すが、住宅関連業界におきましては、国による住宅取得支援措置や金融緩和措置が継続されるものの、建築費や労務
費の高止まりが懸念され、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなか、当社グループは成長可能分野の開発をはじめ、将来に向けた事業基盤を確立するための組
織再編や事業体制の強化を図ってまいります。
① お客様に安心と信頼を提供するナイスブランドの確立
・国土強靭化計画で掲げられている、平成３２年までに住宅の耐震化率を９５％とする国の目標のもと、当社グルー
プは引き続き、全国主要都市で開催する「住まいの耐震博覧会」や地域毎に行う展示会を通じて、一層の住宅の耐震
化を推進するとともに、住宅の長寿命化や省エネ化など、「強靭な理想の住宅」の実現に努めます。
・地域における木造住宅の生産体制を強化し、長寿命型や高度省エネ型の家づくりを支援するための国の施策である
「地域型住宅グリーン化事業」などを踏まえ、全国のお取引先様に対して積極的に事業提案を行ってまいります。
・一戸建住宅は国が定める耐震性能において最高等級となる耐震等級３、マンションは地震の強い揺れを軽減する
「免震構造」を標準とし、地震に強い安全・安心な住宅の提供を一層推進することで、お客様に信頼されるナイスブ
ランドを確立します。
・ＩＴ技術と創・蓄・省エネルギーの組み合わせによるエネルギー効率性に加え、高齢者をはじめ多様な世代が安全
で安心、健康、快適に暮らすことができる「スマートウェルネス住宅」について、横浜市に今秋オープン予定である
「スマートウェルネスパビリオン（仮称）」を通じて、この普及を図ります。
② 地域に根差した住宅事業の構築
・中古住宅流通やリフォームをはじめ、介護・福祉用品までワンストップで提供するコンシェルジュ型サービス拠点
「ナイス住まいの情報館～住まいるＣａｆｅ～」の店舗展開を図り、地域に根差した安定収益体制を構築します。
・設計、施工、販売、アフターサービスを一貫体制で行い、住宅メーカーとしての総合力を発揮する体制を構築する
ために設立した「ナイスホーム株式会社」を通じて、国が定める長期優良住宅の品質性能を上回る、グッドプライス
な企画型注文住宅「パワーホーム」と、そのノウハウを活かして開発した東北地方の復興応援型住宅「フェニーチェ
ホーム」の全国規模での販売網の強化を図ります。
・スマートハウスとして、１０ｋｗ以上の太陽光パネルを標準装備したゼロエネルギー住宅「ゼロエネ10（テン）」
のほか、相続税の改正により注目が高まる土地活用に関連して、メゾネット型の賃貸集合住宅として新たに開発した
「パワーホームプラス」を販売強化してまいります。
③ 木材の安定供給と木材利用の推進
・木材事業の川上から川下までの一貫体制を可能にした徳島製材工場の稼働により一層の木材の安定供給に努めると
ともに、地球温暖化の防止に向け、ＣＯ2の吸収に優れたエコロジー素材「木材」を活用した住宅の推進と、非戸建木
造建築物等に対する積極的な国産材の利用提案を通じて、木材の取扱量の増大を図ります。
④ 海外事業の展開
・低炭素で環境にやさしく、従来工法に比べて工期が大幅に短縮できる木造住宅への関心が高まるヨーロッパや東南
アジア等での戸建住宅などの普及を進めてまいります。また、「釜山新港総合物流センター」では、これまで日本の
メインポートに輸入していた建築用資材の物流機能を集約するとともに、韓国、中国、ロシア、東南アジア方面への
輸出拠点とし、アジアにおける事業展開の拡大を図ります。
［株式会社の支配に関する基本方針］
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるもの)(以下「基本方針」といいます。)を、以
下のとおり定めております。
当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否か
の判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為で
あっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の
利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象
会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提
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案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの
も少なくありません。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として
適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採るこ
とにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
Ⅱ 具体的な取組み
(A)当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社は、さらなる企業価値の向上のため、以下の諸施策を推進してまいります。
当社は前述のような企業価値の源泉を踏まえて、平成29年３月期に向けて、当社グループにおける既存のコア
事業である建築資材事業と住宅事業について、住宅の耐震化をはじめ、断熱やリフォーム、エネルギー関連事業
等、成長可能分野を取り込み、より強固な事業体制の確立を図るグループ中期経営計画を策定し、さらなる企業
価値の向上を図り、建築資材事業と住宅事業のシナジーによって当社グループが独自に開発した企画型注文住宅
「パワーホーム～Super High Quality＆Good Price～」の供給拡大を図り、住宅メーカーとしての機能を本格的
に推進します。また、目標達成のための主要課題として、(a)地震に強い住まいづくりの推進、(b)建築資材事業
の重点戦略、(c)住宅事業の重点戦略、(d)住宅メーカー事業の確立と販売強化及び(e)海外事業の推進に努めてま
いります。
また、当社は、持株会社体制としており、これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、効率的
かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めている他、監査役５名のうち３名は独立性の高い社外監査役とし
監査機能の強化を図っております。更に、取締役の任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な
経営体制を確立するなど、コーポレートガバナンス体制の強化・充実に取組んでおります。また、コンプライア
ンスについては、当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を制定し、遵守の徹底を行っております。
(B)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
当社は、平成26年５月９日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策を、第65回
定時株主総会における株主の皆様の承認を条件として更新することを決議し(以下、更新後の対応策を「本プラ
ン」といいます。)、同定時株主総会において本プランを更新することの承認を得ております。
本プランは、当社株式に対する大量取得行為等が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案
し、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為等に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものであり、また、基本方針に沿って、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、又は
(ii)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所
有割合の合計が20％以上となる公開買付け(以下、併せて「買付等」といいます。)を対象とします。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等を行う買付者等には、当社取締役会が別途認めた場
合を除き、買付等の実行に先立ち、買付等の内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の
誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見
や根拠資料、当該買付等に対する代替案(もしあれば)が、当社経営陣から独立した者から構成される独立委員会
に提供されます。独立委員会は、原則として最長60日間の検討期間を設定し、その間、買付等の内容の検討、当
社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、株主に対する当社取締役会の代替案の提示等を行いま
す。独立委員会は、必要があれば、外部専門家等の助言を独自に得ることができます。当社は、買付者等が現れ
た事実、買付者等から情報が提供された事実、独立委員会による検討が開始した事実等について、株主に対する
情報開示を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買
付者等との協議・交渉の結果、買付者等による買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害を
もたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める新株予約権の無償割当ての要件のいずれかに該当す
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ると判断し、かつ、以下に記載する内容の新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合
には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、かかる新株予約権の無償割当てを実施することを勧告し
ま す。また、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断する場合でも、新株予
約権の無償割当ての実施について株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に、
株主総会の招集、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告するものとします。当社は、独立委員
会が勧告等を行った場合、当該勧告等につき情報開示を行います。
この新株予約権は、１円(又は当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限として当社取締役会が新株予約権無
償割当ての決議において定める金額)を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるも
のですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以
外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる
条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、原則として当社株式１株が交付されます。当社取締
役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施もしくは不実施の決議、又は株主
総会の招集を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合速やかに、当該決議の概要その他当社
取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。新株予約権の行使又は当社による取得に伴って
買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は、最大２分
の１まで希釈化される可能性があります。
本プランの有効期間は、平成29年３月末日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
但し、当該有効期間の満了前であっても、(i)当社の株主総会において本プランにかかる新株予約権の無償割当
てに関する事項の決定についての取締役会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、(ii)当社取締役
会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プランの有効期間中であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様
に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権の無償割当てが実施さ
れた場合、株主の皆様が、新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式全体の価値が希釈化され
る場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、保有する当社株式全体の
価値の経済的な希釈化は生じません。)。
Ⅲ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記Ⅱ(A)に記載した様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具
体的方策であり、当社の基本方針に沿うものです。
前記Ⅱ(B)に記載した本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否か
を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保
し、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同
の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において本プラン
に係る委任決議がなされることにより更新されたものであること、その内容として合理的かつ詳細な客観的要件が
設定されていること、独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会が設置されており、本新株予約権の無償
割当ての実施等に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で
第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年と定められた上、株主総会又は取締役
会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性
を有し、当社株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありませ
ん。
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４ 【事業等のリスク】
当社グループは、建築資材事業と住宅事業をコア事業と位置づけております。両コア事業ならびに関連事業につい
てもリスクの発生の軽減に努めておりますが、事業を展開する上でリスクとなる可能性のある主な要因を次のように
認識しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 建築資材事業は、全国の木材店・建材店などを通じて各地のビルダーや工務店に幅広く木材・建材・住宅設備機
器などの資材を供給しております。従って、何らかの要因により住宅着工戸数が大幅に変動した場合および取扱商
品の市況ならびに需給に急激な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(2) 住宅事業におけるマンションと一戸建住宅の分譲事業では、住宅用地を先行して取得することから、地価動向や
住宅用地の需給に大幅な変動があった場合は、業績に影響をおよぼす可能性があります。
(3) 当社グループは金融機関からの借入等により資金調達活動を行っております。安定的かつ効率的な資金調達活動
に努めるなか、長期での資金調達や金利の固定化を行っておりますが、将来において金利が上昇した場合は、業績
に影響をおよぼす可能性があります。また、経済環境の変化や株式市場に大幅な変動等があった場合は、当社グ
ループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
(4) 当社グループの各事業には、各種法規制等が適用されております。特に建築資材事業と住宅事業に関連する法規
制が改廃された場合や新たな法規制が設けられた場合は、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性がありま
す。また同様に、消費税率や不動産関連等の税制が変更された場合も、当社グループの業績に影響をおよぼす可能
性があります。
(5) 大規模な地震や風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動および建設請負物件の完工引渡の
遅延等により、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、かかる自然災害等によりインフラに甚大な被害が
生じた場合や、それによる政府や産業界の要請に対応することにより、当社グループの各事業活動が制限され業績
に影響をおよぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ 61億20百万円 増加し、 1,794億百91万円 となりました。現金及び預金、受取手
形及び売掛金が減少したものの、販売用不動産、機械装置及び運搬具、投資有価証券、退職給付に係る資産などが
増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ 50億64百万円 増加し、 1,346億95百万円 となりました。支払手形及び買掛金が減
少したものの、借入金・社債が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 10億55百万円 増加して 447億96百万円 となりました。その他有価証券評価差額
金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整類累計額が増加したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
売上高は、 2,359億84百万円 (前年同期比 12.8% 減少)となりました。消費増税の駆け込み需要の反動減などによ
り、新設着工戸数は前年同期比10.8%減少、持家着工戸数も前年同期比21.1%減少したことなどによるものです。
利益面については、販売費及び一般管理費は減少したものの、売上高が減少したことにより、営業利益は 24百万
円 (前年同期比 99.1% 減少)、経常損失は 5億33百万円 ( 前期は経常利益18億25百万円 )となりました。税金等調整前当
期純利益は 2億20百万円 （前年同期比 89.0% 減少）、当期純損失は 10億30百万円 ( 前期は当期純利益9億68百万円 )とな
りました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フ
ロー」の項目をご参照ください。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、建築資材事業で21億6百万円、住宅事業で4億22百万円、その他の事業で 7億21百万円 、全社共通
資産で69百万円、総額で 33億18百万円 の設備投資を実施いたしました。建築資材事業におきましては製材工場の新設
および木材製品加工機械の増設等を、住宅事業におきましては営業所の新設および改装等を、その他の事業におきま
しては当社施設における太陽光発電設備の新設および一般放送事業にかかる設備の新設等を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
建物及び
土地 その他 合計
従業
構築物
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
帳簿価額 帳簿価額 面積 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円)
木材市場・事務所
横浜市場・営業所・物流セン
建築資材 246 3,366 25,613 ― 3,612 ―
ター(横浜市金沢区)
倉庫・工場
木材市場・事務所
相模原市場・営業所
〃 122 771 9,882 ― 893 ―
(相模原市中央区)
倉庫
相模原営業所
〃 事務所・倉庫 33 546 5,528 ― 579 ―
(相模原市緑区)
新木場営業所
〃 〃 20 1,554 6,518 ― 1,575 1
(東京都江東区)
埼玉市場・営業所 木材市場・事務所
〃 26 670 7,707 ― 696 ―
倉庫
ナ （埼玉県上尾市）
宇都宮市場・営業所
〃 〃 31 1,120 12,702 ― 1,152 ―
(栃木県宇都宮市)
イ
前橋市場・営業所
〃 〃 55 864 18,871 ― 920 ―
(群馬県前橋市)
長野市場・営業所
〃 〃 70 514 11,201 ― 585 ―
ス
(長野県長野市)
新潟市場・営業所
〃 〃 61 1,114 36,195 ― 1,175 ―
(新潟市南区)
㈱
沼津市場・営業所
〃 〃 54 563 15,068 ― 617 ―
(静岡県沼津市)
浜松市場・営業所
へ
〃 〃 12 1,369 17,029 ― 1,381 ―
(静岡県磐田市)
春日井物流センター
〃 事務所・倉庫 100 518 11,026 ― 618 ―
の
(愛知県春日井市)
小牧市場・営業所 木材市場・事務所
〃 231 1,524 23,630 0 1,756 ―
(愛知県小牧市) 倉庫
賃
木材市場・事務所
滋賀市場・営業所・物流セン
〃 300 829 41,263 ― 1,130 ―
ター(滋賀県野洲市)
倉庫・工場
大阪営業所・物流センター
貸
〃 事務所・倉庫 55 1,041 9,297 ― 1,096 ―
(大阪府寝屋川市)
岡山市場・営業所・物流セン 木材市場・事務所
〃 128 1,098 52,578 ― 1,226 ―
ター(岡山県瀬戸内市)
倉庫
設
福岡市場・営業所
〃 〃 63 1,298 15,367 ― 1,362 ―
(福岡県糟屋郡志免町)
仙台物流センター 事務所・倉庫
備
〃 408 676 33,090 29 1,114 ―
(宮城県多賀城市) 工場
茨城営業所・物流センター 事務所・倉庫
〃 56 459 41,139 ― 516 ―
(茨城県石岡市) 工場
越谷物流センター
〃 事務所・倉庫 40 2,092 20,719 ― 2,132 ―
(埼玉県越谷市)
木更津営業所・物流センター 事務所・倉庫
〃 398 827 36,037 ― 1,225 ―
(千葉県木更津市) 工場
北九州営業所・物流センター
〃 〃 245 603 26,887 ― 849 ―
(北九州市小倉北区)
事務所・倉庫 ―
徳島製材工場 733 ― 556 1,290
〃
―
(10)
(徳島県小松島市) (24,187) (10)
工場
建築資材
ナイス第２ビル
538 287 830 0 825
住宅 事務所 ―
[382] [206] [596] [0] [588]
(横浜市鶴見区)
その他
ナイス第３ビル
その他 店舗 314 1,112 4,758 0 1,426 ―
(横浜市鶴見区)
建築資材
住宅
ナイスビル(本社ビル)
事務所 939 590 1,256 7 1,537 10
その他
(横浜市鶴見区)
全社的管理
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業務
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具及び什器備品であります。
３ 上記中 ( ) 内は、連結会社以外からの賃貸設備で外数であり、年間賃借料を記載しております。
４ 上記中［ ］内は、連結会社以外への賃貸設備で内数であります。
(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
建物及び
その他 合計
従業
構築物
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
3,098 455 3,554
本社
ＹＯＵテレビ㈱ その他 一般放送用設備 99
(横浜市鶴見区他)
(47) (47)
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、機械装置、什器備品及びリース資産であります。
３ 上記中( )内は、連結会社以外からの賃借設備で外数であり、年間賃借料を記載しております。
(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
建物及び
その他 合計
従業
構築物
事業所名
会社名 セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地)
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(人)
(百万円) (百万円) (百万円)
The Nice Korea 釜山新港物流セン
その他 倉庫 1,034 10 1,044 8
ター(韓国 昌原市)
Corp.
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、機械装置、車両運搬具及び什器備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 290,696,000
計 290,696,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成27年３月31日) (平成27年６月26日)
東京証券取引所
単元株式数 1,000株
普通株式 96,561,195 96,561,195
市場第一部
計 96,561,195 96,561,195 ― ―
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(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権(株式報酬型ストックオプション)に関する事項は、次のとおりであります。
平成20年６月27日取締役会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成27年３月31日) (平成27年５月31日)
新株予約権の数 (個) 13 13
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数 (株) 13,000 13,000
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 1 同左
自 平成20年７月24日
新株予約権の行使期間 同左
至 平成50年７月23日
発行価格 190
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
同左
資本組入額 95
株式の発行価格及び資本組入額 (円)
新株予約権の行使期間内にお
いて、新株予約権者のうち、
当社取締役については当社取
締役、当社監査役については
当社監査役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過する
までの間に限り、新株予約権
を行使することができる。な
お、一旦当社の取締役または
監査役の地位を喪失して10日
を経過した以上、その後再度
新株予約権の行使の条件 同左
就任して取締役または監査役
の地位を喪失しても新株予約
権を行使することはできな
い。
新株予約権者は、新株予約権
を一括してのみ行使すること
ができる。
新株予約権者の相続人は、一
定の条件に従い、新株予約権
を行使できる。
新株予約権の譲渡に関する事項 取締役会の承認を要する。 同左
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
― ―
事項
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成24年11月30日
△2,400 96,561 ― 22,069 ― 10,596
(注)
(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。
(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 38 32 224 68 3 5,559 5,924 ―
(人)
所有株式数
― 35,500 1,044 19,307 8,939 14 31,280 96,084 477,195
(単元)
所有株式数
― 36.95 1.09 20.09 9.30 0.01 32.56 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式2,750,309株は「個人その他」に2,750単元及び「単元未満株式の状況」に309株含めて記載してお
ります。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
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(7) 【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(％)
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
１号
(常任代理人 資産管理サービス 4,647 4.8
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内一丁目５番５号
(常任代理人 資産管理サービス 4,639 4.8
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号 3,339 3.4
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 資産管理サービス 3,215 3.3
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
信託銀行株式会社)
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番
ナイス従業員持株会 2,719 2.8
１号
平田恒一郎 神奈川県川崎市幸区 2,270 2.3
パナソニック株式会社 大阪府門真市門真1006番地 2,101 2.1
吉野石膏株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,100 2.1
西村滋美 東京都世田谷区 2,022 2.0
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 1,940 2.0
銀行株式会社（信託口）
計 ― 28,994 30.0
（注）1.上記のほか、自己株式2,750千株（2.8%）があります。
2.ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社から平成26年９月１日付で、大量保有報告書の提
出があり（報告義務発生日 平成26年８月29日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けております
が、当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合（％）
ラザード・ジャパン・ア 東京都港区赤坂二丁目11番
セット・マネージメント株 ７号赤坂ツインタワー 4,837 5.01
式会社 (ATT)新館
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(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,750,000
普通株式 93,334,000
完全議決権株式(その他) 93,334 ―
普通株式 477,195
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 96,561,195 ― ―
総株主の議決権 ― 93,334 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が309株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市鶴見区
すてきナイスグループ㈱ 2,750,000 ― 2,750,000 2.84
鶴見中央四丁目33番１号
計 ― 2,750,000 ― 2,750,000 2.84
(9) 【ストックオプション制度の内容】
会社法第361条および会社法第387条の規定に基づき、当社の取締役および監査役に対してストックオプションと
しての新株予約権等に関する報酬等について、平成20年６月27日開催の第59回定時株主総会において決議しており
ます。
決議年月日 平成20年６月27日
当社取締役 5
付与対象者の区分及び人数 (名)
当社監査役 5
「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数 (株) 同上
新株予約権の行使時の払込金額 (円) 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 12,877 2,590,668
当期間における取得自己株式 1,298 250,104
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ―
― ―
(ストックオプションの行使)
― ―
56 13,730
(単元未満株式の買増請求)
保有自己株式数 2,750,309 ― 2,751,607 ―
(注) １ 当期間におけるその他(ストックオプションの行使)及び(単元未満株式の買増請求)には、平成27年６月１日
からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの行使及び単元未満株式の買増請求による株式は
含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの行使、単元未満株式の買増請求及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の配当政策に関する考え方は、株主に対する配当を安定的かつ継続して行うことを基本とし、成長と競争力強
化のための資金需要を勘案しながら、配当性向(連結)は中期的には30%を目処としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の年間配当金は、業績等を総合的に勘案して期末配当金を４円とさせていただきました。この結果、当
事業年度の配当性向(個別)は31.2%となりました。
当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、取締役会の決議に
より剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成27年６月26日
375 ▶
定時株主総会決議
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成23年３月 平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月
最高(円) 270 294 270 293 235
最低(円) 145 138 151 185 183
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 平成26年10月 11月 12月 平成27年１月 ２月 ３月
最高(円) 220 209 200 193 198 220
最低(円) 187 193 183 183 185 185
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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５ 【役員の状況】
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和52年６月 当社入社
昭和57年３月 当社取締役就任
昭和60年３月 当社常務取締役
取締役会長
当社専務取締役
昭和62年１月
平 田 恒一郎
昭和23年４月17日生 (注)３ 2,270
(代表取締役)
当社代表取締役社長
昭和63年６月
ナイス株式会社代表取締役社長
平成19年10月
(現任)
平成27年６月 当社代表取締役会長就任(現任)
昭和52年４月 当社入社
当社取締役就任
平成14年６月
当社執行役員資材事業本部副本部
長
取締役社長
テクノワークス株式会社代表取締
日 暮 清
昭和26年10月30日生 (注)３ 66
役社長就任(現任)
(代表取締役)
平成19年３月 木と住まい総合研究所株式会社代
表取締役社長就任(現任)
平成19年７月 当社経営推進本部副本部長
平成22年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
昭和43年３月 当社入社
ナイスコミュニティー株式会社取
昭和63年５月
締役就任
倉 迫 益 造
取締役 昭和20年11月17日生 (注)３ 31
ナイスコミュニティー株式会社代
平成９年６月
表取締役社長就任(現任)
平成22年６月 当社取締役就任(現任)
昭和58年４月 当社入社
平成17年１月 当社資材事業本部執行役員
ナイス株式会社資材事業本部執行
平成19年10月
杉 田 理 之
取締役 昭和33年２月14日生 (注)３ 28
役員
ナイス株式会社取締役就任
平成22年１月
執行役員資材事業本部長
平成22年６月 当社取締役就任(現任)
昭和53年４月 当社入社
ナイス株式会社経営推進本部秘書
平成19年10月
室長
ナイス株式会社経営推進本部執行
平成19年11月
役員
大 野 弘
取締役 昭和31年２月27日生 (注)３ 50
ナイス株式会社取締役就任
平成22年１月
ナイス株式会社経営推進本部副本
部長(現任)
平成22年６月 当社取締役就任(現任)
平成18年４月 当社入社
ナイス株式会社経営推進本部財務
平成19年10月
部長
ナイス株式会社経営推進本部執行
平成22年１月
役員市場事業部長
当社取締役就任(現任)
平成22年６月
平 田 潤一郎
取締役 昭和49年11月２日生 (注)３ 1,160
ナイス株式会社取締役執行役員経
営推進本部副本部長
平成23年１月 ナイスコンピュータシステム株式
会社代表取締役社長就任(現任)
ＹＯＵテレビ株式会社代表取締役
平成27年１月
社長就任(現任)
昭和57年４月 当社入社
平成24年４月 ナイス株式会社住宅事業本部執行
役員首都圏営業部長
平成24年６月 ナイス株式会社取締役執行役員住
取締役 木 暮 博 雄 昭和32年７月27日生 (注)３ 13
宅事業本部副本部長
ナイス株式会社取締役執行役員住
平成25年５月
宅事業本部長兼事業開発本部副本
部長
平成25年６月 当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年４月 当社入社
平成19年４月 当社資材事業本部執行役員
平成20年10月 ナイス株式会社取締役就任
執行役員資材事業副本部長
平成23年６月 ナイス株式会社取締役執行役員資
勝 間 田 清 敏
取締役 昭和31年４月21日生 (注)３ 23
材事業副本部長兼事業開発本部副
本部長
平成26年５月 ナイスホーム株式会社代表取締役
社長就任(現任)
平成27年６月 当社取締役就任(現任)
昭和57年４月 明治学院大学経済学部専任講師
昭和60年４月 明治学院大学経済学部助教授
平成３年４月 ドイツケルン大学客員教授
取締役 大 平 浩 二 昭和26年11月28日生 (注)３ ―
平成４年10月 明治学院大学経済学部教授(現任)
平成22年６月 株式会社日立物流社外取締役
平成26年６月 当社取締役就任(現任)
昭和47年４月 株式会社富士銀行入行
（現 株式会社みずほ銀行)
平成６年10月
同行茅ヶ崎支店長
平成８年11月
同行審査第二部審査役
平成15年５月
公益社団法人中小企業研究セン
横 田 純 典
取締役 昭和23年11月５日 (注)３ ―
ター審査部長
平成19年８月
同法人審議役
平成20年10月
国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構専門調査員
平成27年６月
当社取締役就任(現任)
昭和46年３月 当社入社
平成６年６月 当社取締役就任
監査役
高 島 章 生
昭和22年10月12日生 平成18年６月 当社市場事業本部長兼経営推進本 (注)６ 76
(常勤)
部長
平成27年６月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和54年４月 当社入社
平成16年７月 当社住宅事業本部業務部長
監査役
神 長 博 志 昭和31年４月13日生 (注)４ 6
平成24年１月 ナイス株式会社経営推進本部監査
(常勤)
室部長
平成24年６月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和48年４月 自治省入省
平成13年７月 総務省消防庁次長
平成17年４月 全国町村議会議長会事務総長
平成19年６月 当社監査役就任(現任)
髙 田 恒
監査役 昭和24年３月16日生 (注)６ 10
平成24年８月 富国生命保険相互会社顧問
平成25年４月 一般財団法人全国危険物安全協会
理事長
平成25年７月 一般財団法人消防科学総合セン
ター理事長(現任)
慶應義塾大学商学部助手
昭和50年４月
慶應義塾大学商学部助教授
昭和57年４月
慶應義塾大学商学部教授(現任)
平成４年４月
渡 部 直 樹
監査役 昭和24年２月７日生 (注)６ ―
当社監査役就任(現任)
平成19年６月
慶應義塾常任理事(現任)
平成21年５月
昭和49年４月 地域振興整備公団入団
平成16年７月 独立行政法人都市再生機構経営企
画部担当部長
平成20年６月 独立行政法人都市再生機構西日本
小 林 一
監査役 昭和24年９月21日生 (注)５ ―
支社副支社長
平成22年６月 当社監査役就任(現任)
平成25年４月 一般財団法人地域開発研究所理事
(現任)
計 3,735
(注) １ 取締役 大平浩二、横田純典の２名は、社外取締役であります。
２ 監査役 髙田恒、渡部直樹、小林一の３名は、社外監査役であります。
３ 平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
４ 平成24年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
５ 平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間
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６ 平成27年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７ 取締役 平田潤一郎は、代表取締役会長 平田恒一郎の長男であります。
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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は「お客様の素適な住まいづくりを心を込めて応援する企業を目指します」という経営理念のもと、持続的
な企業価値の向上を図り、株主の皆様をはじめ当社に関係する方々への利益の還元および社会貢献に努めていく上
で、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけております。
当社は持株会社体制としております。これにより、グループ経営と事業・業務の執行機能を分け、持株会社にお
いてグループの全体最適を見据えた戦略の立案、事業環境の変化に迅速に適応可能なグループ組織運営、子会社の
事業活動の管理・監督をするとともに、効率的かつ適法なマネジメントの仕組みの構築に努めることで、コーポ
レート・ガバナンス体制の強化・充実を図っております。
① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、監査役５名のうち経営陣から独立した社外監査役を３名選任しており
ます。社外監査役が毎月開催される取締役会および臨時取締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べ
ることで、経営の監視とその健全性の強化を図っております。これにより社外からのチェック機能が十分に働
く体制になっているものと考えております。
取締役会は、取締役10名で構成されており、経営方針ならびに重要事項の審議・決定と業務執行の監督を
行っております。また、取締役の任期を１年にすることで、取締役の経営責任を明確にするとともに、経営環
境の変化に迅速に対応できる機能的な経営体制を確立し、より一層の透明性の確保を図っております。取締役
10名のうち独立した社外取締役を２名選任しております。社外取締役が毎月開催される取締役会および臨時取
締役会に出席して経験・知識を生かした意見を述べることで、経営の監視とその健全性の強化を図っておりま
す。これにより社外からのチェック機能が十分に働く体制になっているものと考えております。
ロ．その他の企業統治に関する事項
内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
1)取締役、使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(a)当社は、グループ企業理念に基づいて企業運営を行い、誠実に遂行するために「ナイスグループ行動基
準」を定め、これを携帯用カードとして全役職員に配布し、常時携帯させ、周知徹底に努めております。
(b)法令の知識および法令遵守の必要性の周知徹底のため、必要に応じ研修を実施しております。
(c)業務遂行における法令の遵守状況を把握するため、計画的に内部監査を実施しております。
(d)コンプライアンス体制については、内部統制室において、適法かつ適正な経営に向けての検討ならびに指
導を行っております。
2)取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかる情報については、法令および社内規程に従い、適切に文書または電磁的記録を
作成し、保存、管理しております。取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるもの
としております。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の企業運営に内在するリスクについては、その防止のために必要な社内規程や諸規則を整備し、これに
基づく業務遂行を徹底するほか、随時、リスクの把握とその顕在化の予防に努めております。なお、損失の
危険の管理に関する整備状況および新たに発生したリスクについては、事案と状況に応じて取締役会に報
告、または対応を決定するものとしております。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われるため、取締役会規則に従い、取締役会を毎月１回開催する他、必要
に応じて適宜臨時に開催し、取締役間の情報共有と迅速な意思決定を図っております。
5)当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(a)当社グループ共通の「ナイスグループ行動基準」を定め、法令、定款並びに社内規程の遵守を徹底しており
ます。
(b)主要なグループ企業に関しては、毎月開催される当社の取締役会において、事業活動や月次実績等を報告す
るほか、その他のグループ企業についても、定期的に当社の取締役会において事業や決算の報告等を行ってお
ります。
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(c)当社の取締役又は重要な使用人を、取締役若しくは監査役としてグループ企業に派遣しております。
(d)主要なグループ企業の取締役と当社代表取締役をメンバーとした検討会を随時開催し、重要事項に関する検
討や報告、意見交換を行い、情報の共有化を図っております。
(e)主要なグループ企業において、コンプライアンス推進委員会を設置し、当社のグループ総合企画部が、その
指導を行っております。
6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、およびそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
現状、当社において監査役の職務を補助すべき専属の使用人は設置しておりませんが、今後、監査役から設
置を求められた場合には、監査役と協議の上、必要な業務量に応じて監査役の業務を補助する使用人を設置
することとしております。この場合、人選および配置転換等については監査役の意見を尊重し、取締役会に
て決定するものとしております。
7)取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役は、監査役に対して会社に重要な影響を及ぼす事項、内部監査における報告、その他監査役から求め
られた事項を速やかに報告するとともに、監査役の往査による指摘事項に関する対応策について、取締役会
において適宜結果を報告しております。使用人についても、監査役から報告を求められた事項について速や
かに報告するように徹底しております。
8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するとともに、監査役会は代表取締役および会計監査
人と定期的に意見交換会を開催しております。
9)前記各項において定めた事項の実施状況については、適宜取締役、監査役に周知するものとしております。
10)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
当社は、企業として社会的責任を全うするため、反社会的勢力等とは関係を遮断することを基本的な考えと
しております。また、当社は、反社会的勢力や団体に対する対応を「ナイスグループ行動基準」に定め、役
職員に対し周知徹底を図り、当社グループ総合企画部を対応窓口とし、管轄警察署・暴力追放推進センター
等の外部の専門機関や顧問弁護士等と平素から連携を図り、事案に応じて対応しております。
② 内部監査および監査役監査ならびに会計監査の状況
監査役は、監査役会で決定した監査方針および監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要会議への出席お
よび重要書類の閲覧、ならびに当社および子会社への往査を実施し、定期的に業務執行の適法性、妥当性の監査
を行っております。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しながら監査計画書および監
査実施報告書(四半期レビュー・期末決算期毎)の受領と協議を行っております。また、内部統制室および会計監
査人とは、定期的な会合のほか、随時、情報・意見交換等を行うなど、緊密に連携しながら取締役の職務の執行
状況を監査し、経営監視機能を果たしております。なお、常勤監査役神長博志は、当社および子会社の財務部門
ならびに経理部門に14年間在籍した経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
内部監査としては、代表取締役直轄の内部統制室(１名)を設置しており、法令遵守に向けた監査および啓蒙活
動を実施し、業務の適正の確保に努めております。
会計監査人である監査法人原会計事務所には、通常の会計監査のほか、適宜、会計面からのアドバイスを受け
ております。同監査法人および業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりでありま
す。
業務執行社員：松木 良幸、六本木 浩嗣
補助者の構成：公認会計士１名 公認会計士試験合格者１名
③ 社外取締役および社外監査役
当社は社外取締役２名と社外監査役３名を選任しております。
社外取締役は豊富な経験・知識による多様な視点から内部監査、監査役監査、会計監査と相互に連携し、内部統
制室から報告を受け、監督を実施しており、経営の監督機能の強化が図られております。社外取締役の大平浩二
を選任している理由は長年の経営学の研究を通じた見識を当社の経営の監督等に反映していただけると判断した
からであります。社外取締役の横田純典を選任している理由は金融機関等における職務を通じて培われた経済全
般に関する見識を当社の経営の監督等に反映していただけると判断したからであります。社外取締役２名と当社
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との特別な利害関係はありません。
社外監査役はそれぞれの豊富な経験・知識による多様な視点から監査役会における意見・情報交換等を通じ
て、 内部監査、監査役監査、会計監査と連携し、内部統制室から報告を受け監査を実施しており、経営の監視機
能の強化が図られております。社外監査役の髙田恒を選任している理由は行政に携わった経験に基づく見識を当
社の監査業務に反映していただけると判断したからであります。なお、同氏は当事業年度末現在、当社株式
10,000株所有しております。社外監査役の渡部直樹を選任している理由は長年の経営組織論の研究と慶應義塾常
任理事としての職務を通じた見識を当社の監査業務に反映していただけると判断したからであります。なお、同
氏は慶應義塾の常任理事ですが、当社との取引関係はありません。社外監査役の小林一を選任している理由は全
国の都市整備事業に関わった経験と知識を当社の監査業務に反映していただけると判断したからであります。上
記の他、社外監査役３名と当社との特別な利害関係はありません。また、取締役会の開催にあたっては、事前に
社外取締役および社外監査役に審議事項の配付および説明を行っております。
社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりません
が、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、同法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める額を
限度とする契約を締結しております。
④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
報酬等の総額 対象となる役員の員数
(百万円)
役員区分
(百万円) (人)
基本報酬
取締役(社外取締役を除く。) 81 81 7
監査役(社外監査役を除く。) 14 14 2
社外取締役 6 6 1
社外監査役 22 22 3
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
報酬等の額が１億円以上である役員はおりません。
取締役の使用人としての報酬その他職務執行の対価はありません。
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会で決議された報酬体系に基づいてお
ります。個別の報酬につきましては、会社業績ならびに貢献度合いを勘案し、年度ごとに決定しております。
ただし、会社業績に対し連動性を持たせるなど、一定の割合をもって報酬を決定する等の基準は定めておりま
せん。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により、決定しております。
現在の取締役及び監査役の報酬額は、平成20年６月27日開催の第59回定時株主総会において、取締役の報酬
額を年額２億円以内、監査役の報酬額を年額6,000万円以内と決議されております。
当社は、平成19年６月28日開催の第58回定時株主総会をもって、役員退職慰労金制度を廃止しております。
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⑤ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
41銘柄 9,568百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
主要取引金融機関としての
㈱横浜銀行 2,045,519 1,053
取引円滑化
永大産業㈱ 1,460,000 905 取引関係等の維持・強化
㈱ＬＩＸＩＬグループ 255,334 726 取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,815,780 574
取引円滑化
ＴＯＴＯ㈱ 374,000 535 取引関係等の維持・強化
三菱鉛筆㈱ 170,000 503 取引関係等の維持・強化
ダイキン工業㈱ 65,000 375 取引関係等の維持・強化
㈱ノーリツ 193,358 372 取引関係等の維持・強化
ニチハ㈱ 253,200 300 取引関係等の維持・強化
大建工業㈱ 1,000,000 281 取引関係等の維持・強化
パナソニック㈱ 235,875 276 取引関係等の維持・強化
㈱カネカ 430,000 269 取引関係等の維持・強化
タカラスタンダード㈱ 322,000 254 取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての
㈱千葉銀行 370,384 235
取引円滑化
クリナップ㈱ 186,020 192 取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての
㈱第四銀行 484,290 183
取引円滑化
㈱岡村製作所 188,000 169 取引関係等の維持・強化
京浜急行電鉄㈱ 147,000 127 取引関係等の維持・強化
㈱ウッドワン 375,000 121 取引関係等の維持・強化
相鉄ホールディングス㈱ 250,000 94 取引関係等の維持・強化
フクビ化学工業㈱ 174,000 85 取引関係等の維持・強化
大倉工業㈱ 239,472 77 取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 120,190 68
取引円滑化
MS＆ADインシュアランスグループ
主要取引金融機関としての
27,759 65
取引円滑化
ホールディングス㈱
㈱静岡銀行 52,747 53 取引関係等の維持・強化
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
主要取引金融機関としての
㈱りそなホールディングス 92,755 46
取引円滑化
主要取引金融機関としての
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 82,720 38
取引円滑化
主要取引金融機関としての
㈱武蔵野銀行 11,263 38
取引円滑化
㈱アイナボホールディングス 50,000 31 取引関係等の維持・強化
ミサワホーム㈱ 20,000 26 取引関係等の維持・強化
みなし保有株式
該当事項はありません。
(当事業年度)
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
主要取引金融機関としての
㈱横浜銀行 2,045,519 1,440
取引円滑化
三菱鉛筆㈱ 170,000 757 取引関係等の維持・強化
㈱ＬＩＸＩＬグループ 255,334 726 取引関係等の維持・強化
ＴＯＴＯ㈱ 374,000 667 取引関係等の維持・強化
永大産業㈱ 1,460,000 651 取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての
㈱みずほフィナンシャルグループ 2,815,780 594
取引円滑化
ダイキン工業㈱ 65,000 522 取引関係等の維持・強化
㈱ノーリツ 193,358 381 取引関係等の維持・強化
パナソニック㈱ 235,875 371 取引関係等の維持・強化
㈱カネカ 430,000 363 取引関係等の維持・強化
ニチハ㈱ 253,200 355 取引関係等の維持・強化
タカラスタンダード㈱ 322,000 327 取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての
㈱千葉銀行 370,384 326
取引円滑化
大建工業㈱ 1,000,000 271 取引関係等の維持・強化
住友不動産㈱ 50,000 216 取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての
㈱第四銀行 484,290 204
取引円滑化
㈱岡村製作所 188,000 181 取引関係等の維持・強化
クリナップ㈱ 186,020 173 取引関係等の維持・強化
京浜急行電鉄㈱ 147,000 141 取引関係等の維持・強化
相鉄ホールディングス㈱ 250,000 139 取引関係等の維持・強化
㈱ウッドワン 375,000 101 取引関係等の維持・強化
MS＆ADインシュアランスグループ
主要取引金融機関としての
27,759 93
取引円滑化
ホールディングス㈱
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貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株) 保有目的
(百万円)
主要取引金融機関としての
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 120,190 89
取引円滑化
フクビ化学工業㈱ 174,000 87 取引関係等の維持・強化
大倉工業㈱ 239,472 85 取引関係等の維持・強化
主要取引金融機関としての
㈱りそなホールディングス 92,755 55
取引円滑化
主要取引金融機関としての
㈱武蔵野銀行 11,263 45
取引円滑化
主要取引金融機関としての
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 82,720 40
取引円滑化
㈱アイナボホールディングス 50,000 35 取引関係等の維持・強化
㈱セキチュー 50,000 29 取引関係等の維持・強化
橋本総業㈱ 16,500 23 取引関係等の維持・強化
みなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨定
款で定めております。
⑧ 取締役および監査役の責任免除
当社は、取締役および監査役が職務の執行にあたり期待された役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定に基づき、同法第423条第１項の取締役(取締役であったものを含む。)および監査役(監査役であったも
のを含む。)の責任について、取締役会の決議をもって法令で定める限度額の範囲内でその責任を免除できる旨、
また、同法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で、同法第423条第１項の責任につい
て、同法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結できる旨定款で定めております。
⑨ 自己株式の取得
当社は、自己の株式について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締
役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主
または登録質権者に対し、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。
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(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 38 ― 38 ―
連結子会社 19 ― 20 ―
計 57 ― 58 ―
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人原
会計事務所により監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人原会計事務所による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,630 27,570
受取手形及び売掛金 38,691 36,073
商品 8,197 8,511
25,869 34,531
※3 ※3
販売用不動産
未成工事支出金 632 1,147
繰延税金資産 383 160
その他 5,079 3,150
貸倒引当金 △92 △100
流動資産合計 109,391 111,045
固定資産
有形固定資産
11,025 12,506
※1,※3 ※1,※3
建物及び構築物（純額）
2,264 2,821
※1 ※1,※3
機械装置及び運搬具（純額）
32,241 32,502
※3 ※3
土地
1,732 1,128
※1 ※1
その他（純額）
有形固定資産合計 47,263 48,959
無形固定資産
493 520
投資その他の資産
10,335 11,589
※2,※3 ※2,※3
投資有価証券
長期貸付金 1,762 2,121
退職給付に係る資産 1,347 2,233
繰延税金資産 99 147
その他 2,850 3,016
△173 △142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,222 18,966
固定資産合計 63,979 68,446
資産合計 173,370 179,491
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,971 38,002
28,671 32,076
※3 ※3
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,440 1,140
未払法人税等 591 713
繰延税金負債 9 32
賞与引当金 1,528 1,296
8,811 10,961
その他
流動負債合計 84,023 84,223
固定負債
社債 3,460 5,320
26,049 30,905
※3 ※3
長期借入金
繰延税金負債 1,406 1,901
再評価に係る繰延税金負債 4,098 3,707
退職給付に係る負債 3,068 899
資産除去債務 75 76
7,448 7,661
その他
固定負債合計 45,606 50,472
負債合計 129,630 134,695
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金 15,651 15,651
利益剰余金 3,324 1,304
△671 △673
自己株式
株主資本合計 40,374 38,351
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,679 2,613
繰延ヘッジ損益 △3 △56
土地再評価差額金 185 576
為替換算調整勘定 △947 △422
342 1,444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,256 4,155
新株予約権
2 2
2,107 2,287
少数株主持分
純資産合計 43,740 44,796
負債純資産合計 173,370 179,491
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 270,749 235,984
237,102 205,250
※1 ※1
売上原価
売上総利益 33,647 30,733
30,912 30,708
※2 ※2
販売費及び一般管理費
営業利益 2,734 24
営業外収益
受取利息 35 28
受取配当金 157 216
349 489
その他
営業外収益合計 541 735
営業外費用
支払利息 1,221 1,130
その他 229 163
営業外費用合計 1,451 1,294
経常利益又は経常損失（△） 1,825 △533
特別利益
2 0
※3 ※3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 27 33
負ののれん発生益 99 31
100 924
補助金収入
特別利益合計 228 989
特別損失
※4 48
固定資産売却損 -
※5 52 ※5 43
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 12
減損損失 1 50
関係会社整理損 - 60
- 20
役員退職慰労金
特別損失合計 54 235
税金等調整前当期純利益 2,000 220
法人税、住民税及び事業税
667 965
228 370
法人税等調整額
法人税等合計 895 1,335
少数株主損益調整前当期純利益又は
1,104 △1,115
少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主利益 136 △85
当期純利益又は当期純損失（△） 968 △1,030
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は
1,104 △1,115
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 874 934
繰延ヘッジ損益 ▶ △53
土地再評価差額金 - 391
為替換算調整勘定 △18 524
- 1,102
退職給付に係る調整額
861 2,899
※ ※
その他の包括利益合計
包括利益 1,965 1,783
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,822 1,868
少数株主に係る包括利益 142 △85
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,069 15,651 2,806 △154 40,372
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,069 15,651 2,806 △154 40,372
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △383 △383
当期純利益 968 968
自己株式の取得 △516 △516
自己株式の処分
連結範囲の変動 △66 △66
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 518 △516 1
当期末残高 22,069 15,651 3,324 △671 40,374
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 790 △8 185 △929 ― 38
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
790 △8 185 △929 ― 38
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 888 ▶ ― △18 342 1,217
額）
当期変動額合計 888 ▶ ― △18 342 1,217
当期末残高 1,679 △3 185 △947 342 1,256
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新株予約権 少数株主持分 純資産合計
当期首残高 2 1,635 42,048
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2 1,635 42,048
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △383
当期純利益 968
自己株式の取得 △516
自己株式の処分
連結範囲の変動 △66
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 472 1,689
額）
当期変動額合計 ― 472 1,691
当期末残高 2 2,107 43,740
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,069 15,651 3,324 △671 40,374
会計方針の変更による
△443 △443
累積的影響額
会計方針の変更を反映
22,069 15,651 2,880 △671 39,930
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375
当期純損失（△） △1,030 △1,030
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動 29 29
持分法の適用範囲の
△200 △200
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △0 △1,576 △2 △1,579
当期末残高 22,069 15,651 1,304 △673 38,351
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その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 為替換算調整勘定
累計額合計
評価差額金 調整累計額
当期首残高 1,679 △3 185 △947 342 1,256
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映
1,679 △3 185 △947 342 1,256
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
持分法の適用範囲の
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 934 △53 391 524 1,102 2,899
額）
当期変動額合計 934 △53 391 524 1,102 2,899
当期末残高 2,613 △56 576 △422 1,444 4,155
新株予約権 少数株主持分 純資産合計
当期首残高 2 2,107 43,740
会計方針の変更による
△443
累積的影響額
会計方針の変更を反映
2 2,107 43,296
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △375
当期純損失（△） △1,030
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 29
持分法の適用範囲の
△200
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 179 3,078
額）
当期変動額合計 ― 179 1,499
当期末残高 2 2,287 44,796
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,000 220
減価償却費 1,382 1,825
減損損失 1 50
のれん償却額 - 7
負ののれん発生益 △99 △31
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 △25
賞与引当金の増減額（△は減少） 106 △232
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 256 283
受取利息及び受取配当金 △192 △245
支払利息 1,221 1,130
持分法による投資損益（△は益） △10 23
有形固定資産除売却損益（△は益） 50 91
投資有価証券売却損益（△は益） △27 △33
投資有価証券評価損益（△は益） - 12
売上債権の増減額（△は増加） △2,862 3,294
たな卸資産の増減額（△は増加） 9,357 △7,739
仕入債務の増減額（△は減少） 6,098 △5,879
△1,754 △990
その他
小計 15,569 △8,236
利息及び配当金の受取額
204 235
利息の支払額 △1,317 △1,134
△632 △884
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,823 △10,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,139 △2,729
有形固定資産の売却による収入 - 16
投資有価証券の取得による支出 △718 △442
投資有価証券の売却による収入 52 109
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
27
※2
-
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △166
-
る支出
子会社株式の売却による収入 6 14
子会社株式の取得による支出 - △276
貸付けによる支出 △2,758 △1,339
貸付金の回収による収入 860 918
△164 △133
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,834 △4,029
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,476 3,563
長期借入れによる収入 19,362 18,928
長期借入金の返済による支出 △24,541 △14,367
社債の発行による収入 4,400 3,000
社債の償還による支出 △1,300 △1,440
自己株式の売却による収入 - 0
自己株式の取得による支出 △516 △2
配当金の支払額 △383 △375
少数株主への配当金の支払額 △62 △65
△14 △49
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,579 9,190
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 246
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,468 △4,612
現金及び現金同等物の期首残高
23,479 30,533
586 1,543
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
30,533 27,464
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 79社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、Suteki Inc.、Suteki Korea Corp.、ザナック設計コンサルタント㈱、三友ビルド㈱、ナイス日榮㈱、ナイ
ス福島ホーム㈱、ナイスホーム四国㈱、フェニーチェホームいわき㈱ 、ナイス西日本㈱、ナイスザイコー㈱、エ
コリューション㈱、協立商事㈱、新ニッポン建材㈱、フェニーチェホームヤマムラ㈱、フェニーチェホーム気仙
沼㈱、フェニーチェセイホクホーム㈱、フェニーチェほっとリビング㈱、Suteki America Corp.、Suteki Europe
NV、Suteki Australia Corp.、エイワ設計㈱、フェニーチェ東北ホーム㈱、日榮㈱、ナイス岩手ホーム㈱、日榮
ファイナンス㈱、プロパティオン㈱、ゼニヤニシサダ㈱、ロジステム㈱、協立物流㈱、ロジステムインターナ
ショナル㈱、ナイス物流㈱、不動産経済ビジネスセンター㈱、アットスマイ㈱ 及び横浜地所㈱を重要性が増 した
ため、鶴見土地建物㈱は株式の新規取得したため、また、パワーホーム大阪㈱、プレステージホーム沖縄㈱、パ
ワーホーム香川㈱、ワンダーフォーム㈱及びSuteki Nice Singapore PTE LTDを新規設立したため、 当連結会計年
度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、 ㈲アドバンテージ であります。
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数 4社
持分法適用会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、㈱マルオカ、㈱クロダ及び㈱マキバを重要性が増したことにより、当連結会計年度から持分法適用の範囲
に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社( ㈲アドバンテージ 他)及び関連会社(ナイス小豆島オリーブの森㈱他)は、当期
純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表
に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、すてきローンセンター㈱他 12社 の決算日は12月31日 、不動産経済ビジネスセンター㈱の決算日
は１月31日 であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、横浜地所㈱は決算日を従来の12月31日から３月31日へ変更いたしましたので、平成26年１月１日から平成27
年３月31日までの財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの………移動平均法による原価法
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(ロ)たな卸資産
商品及び販売用不動産…… 国内連結会社は主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社は個別法による低価法
未成工事支出金…………… 個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額
法
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
に基づく定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
…… 工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
…
その他の工事……… 工事完成基準
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当
処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約……… 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ… 借入金
(ハ)ヘッジ方針
ナイス㈱は商品の外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約を、また当社は変動金利支払
いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
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ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ
手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
定額法により５年間で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、
期間費用として処理しております。
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（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用
指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結
会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポイント基準
から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率を使用する方
法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度
の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が3億24百万円減少し、退職給付に係る負債が1億35百万円増
加し、利益剰余金が4億43百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純
利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
27,337 百万円 28,957 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
投資有価証券(株式等) 1,014百万円 930百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
販売用不動産 6,930百万円 6,449百万円
建物及び構築物 4,404百万円 4,874百万円
機械装置及び運搬具 ―百万円 507百万円
土地 23,201百万円 23,200百万円
投資有価証券 3,405百万円 3,792百万円
合計 37,942百万円 38,825百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
短期借入金 18,885百万円 18,220百万円
長期借入金 22,596百万円 26,205百万円
合計 41,482百万円 44,426百万円
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４ 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、
土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算の
ために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 8,243百万円 8,203百万円
差額
５ 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設
定登記完了等までの間の金融機関 4,448百万円 4,386百万円
借入債務に対する連帯保証債務
６ 当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連
結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
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(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ たな卸資産の期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入
額）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
238 百万円 △60 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
支払運賃 3,904 百万円 3,445 百万円
広告宣伝費 1,583 百万円 1,426 百万円
従業員給与・賞与 10,944 百万円 11,615 百万円
貸倒引当金繰入額 60 百万円 △62 百万円
賞与引当金繰入額 1,139 百万円 882 百万円
退職給付費用 781 百万円 584 百万円
支払手数料 2,631 百万円 2,910 百万円
減価償却費 578 百万円 765 百万円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 ―百万円
土地他 2百万円 0百万円
計 2百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
建物及び構築物 ― 39百万円
土地 ― 9百万円
計 ― 48百万円
※ ５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
建物及び構築物 47百万円 20百万円
その他 5百万円 5百万円
撤去費用 ―百万円 17百万円
計 52百万円 43百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 1,358百万円 1,277百万円
―百万円 △33百万円
組替調整額
税効果調整前
1,358百万円 1,244百万円
△483百万円 △310百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 874百万円 934百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 4百万円 △53百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 4百万円 △53百万円
土地再評価差額金
―百万円 391百万円
税効果額
土地再評価差額金 ―百万円 391百万円
為替換算調整勘定
△18百万円 524百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △18百万円 524百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
―百万円 1,138百万円
―百万円 △36百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 ―百万円 1,102百万円
その他の包括利益合計 861百万円 2,899百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 96,561 ― ― 96,561
合計 96,561 ― ― 96,561
自己株式
普通株式(注) 607 2,130 ― 2,737
合計 607 2,130 ― 2,737
(注) 普通株式の増加2,130千株は、取締役会決議による取得2,000千株、所在不明株主の株式の買取り117千株及び
単元未満株式の買取り12千株であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 2
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 2
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成25年６月27日
普通株式 383 ▶ 平成25年３月31日 平成25年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成26年６月27日
普通株式 375 利益剰余金 ▶ 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 96,561 ― ― 96,561
合計 96,561 ― ― 96,561
自己株式
普通株式(注) 2,737 12 0 2,750
合計 2,737 12 0 2,750
(注)1.普通株式の増加12千株は、単元未満株式の買取りであります。
2.普通株式の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類
(百万円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 2
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 2
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
平成26年６月27日
普通株式 375 ▶ 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 375 利益剰余金 ▶ 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
現金及び預金勘定 30,630百万円 27,570百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △96百万円 △106百万円
現金及び現金同等物 30,533百万円 27,464百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
流動資産 2,259百万円
固定資産 950百万円
のれん △99百万円
流動負債 △1,830百万円
固定負債 △591百万円
△386百万円
少数株主持分
株式の取得価額
302百万円
△330百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 27百万円
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
流動資産 335百万円
固定資産 166百万円
△0百万円
流動負債
株式の取得価額
502百万円
△335百万円
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 △166百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他
②無形固定資産
建築資材事業におけるソフトウェア
(ロ)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達し
ております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回
避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、
為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
また、マンションの管理組合等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建
てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての商品取引契約の範囲内で先物為替予約を利
用してヘッジしております。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資
等を目的とした資金調達であります。借入金の一部については、変動金利であるため金利変動リスクに晒されてお
りますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクをヘッジすることを目的とした先物為替予
約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジの方針及びヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先毎に債権の期日管理及び残高管理を行うととも
に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在の最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表され
ております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての商品取引契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約等、
借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引に係るリスク管理は、社内取扱規則により、為替予約取引については、ナイス㈱資材事業本部が
行い、金利スワップについては当社グループ総合企画部が行っております。取引状況は、為替予約取引について
はナイス㈱経営推進本部には毎月、ナイス㈱取締役会には３ヶ月毎に報告しており、金利スワップ取引について
は当社取締役会に３ヶ月毎に報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは連結子会社等からの報告に基づきナイス㈱財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、当該時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものについては、次表に含めておりません(注２参照)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
30,630 30,630 ―
(2) 受取手形及び売掛金
38,691 38,691 ―
(3) 投資有価証券
―
8,381 8,381
その他有価証券
(4) 長期貸付金
1,762 1,761 △0
資産計 79,465 79,465 △0
(1) 支払手形及び買掛金
42,971 42,971 ―
(2) 短期借入金
28,671 28,671 ―
(3) １年内償還予定の社債
1,440 1,440 ―
(4) 未払法人税等
591 591 ―
(5) 社債
3,460 3,464 ▶
(6) 長期借入金
26,049 26,202 152
負債計 103,183 103,340 156
デリバティブ取引(※) (3) (3) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
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当連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
27,570 27,570 ―
(2) 受取手形及び売掛金 36,073 36,073 ―
(3) 投資有価証券
―
9,792 9,792
その他有価証券
(4) 長期貸付金
2,121 2,210 89
資産計 75,557 75,647 89
(1) 支払手形及び買掛金
38,002 38,002 ―
(2) 短期借入金
32,076 32,076 ―
(3) １年内償還予定の社債
1,140 1,140 ―
(4) 未払法人税等
713 713 ―
(5) 社債
5,320 5,337 17
(6) 長期借入金
30,905 31,099 194
負債計 108,158 108,370 211
デリバティブ取引(※) (55) (55) ―
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、( )で表示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記
事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内償還予定の社債、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
区分 平成26年３月31日 平成27年３月31日
非上場株式 1,954 1,797
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
30,630 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
38,691 ― ― ―
(3) 長期貸付金
412 234 359 756
合計 69,733 234 359 756
当連結会計年度(平成27年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
27,570 ― ― ―
(2) 受取手形及び売掛金
36,073 ― ― ―
(3) 長期貸付金
― 367 392 1,361
合計 63,643 367 392 1,361
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 28,671 ― ― ― ― ―
１年内償還予定の社債 1,440 ― ― ― ― ―
社債 ― 1,140 840 840 440 200
長期借入金 ― 10,632 5,494 3,049 3,804 3,067
合計 30,111 11,772 6,334 3,889 4,244 3,267
当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 32,076 ― ― ― ― ―
１年内償還予定の社債 1,140 ― ― ― ― ―
社債 ― 840 2,840 1,440 40 160
長期借入金 ― 11,342 5,524 6,101 3,978 3,958
合計 33,216 12,182 8,364 7,541 4,018 4,118
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 6,587 3,717 2,869
債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 6,587 3,717 2,869
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 1,794 2,015 △220
債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 1,794 2,015 △220
合計 8,381 5,732 2,649
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,954百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
52 27 ―
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3) その他 ― ― ―
合計 52 27 ―
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当連結会計年度
１ その他有価証券(平成27年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 9,127 5,200 3,927
債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 9,127 5,200 3,927
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 664 697 △33
債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 664 697 △33
合計 9,792 5,898 3,894
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,797百万円 )については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
(1) 株式
109 33 ―
(2) 債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
合計 109 33 ―
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すてきナイスグループ株式会社(E02584)
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 80 ― △0
繰延ヘッジ処理 ユーロ 外貨建予定取引 72 ― △1
買建
米ドル 411 ― △1
ユーロ 622 ― △0
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
支払固定・受取
長期借入金 14,232 10,329 (※)
変動
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 11 ― △0
繰延ヘッジ処理 ユーロ 外貨建予定取引 69 ― 6
買建
米ドル 524 ― 2
ユーロ 1,232 ― △64
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
支払固定・受取
長期借入金 16,952 13,473 (※)
変動
(※) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 10,460 百万円
勤務費用 774 〃
利息費用 113 〃
数理計算上の差異の発生額 △23 〃
退職給付の支払額 △428 〃
その他 322 〃
退職給付債務の期末残高 11,218 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 8,224 百万円
期待運用収益 207 〃
数理計算上の差異の発生額 763 〃
事業主からの拠出額 368 〃
退職給付の支払額 △296 〃
その他 230 〃
年金資産の期末残高 9,498 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 8,304 百万円
年金資産 △9,498 〃
△1,194 百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,914 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,720 百万円
退職給付に係る負債 3,068 百万円
退職給付に係る資産 △1,347 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,720 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 774 百万円
利息費用 113 〃
期待運用収益 △207 〃
数理計算上の差異の費用処理額 138 〃
過去勤務費用の費用処理額 △24 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 794 百万円
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 94 百万円
未認識数理計算上の差異 253 〃
合計 347 百万円
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(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 30%
株式 45%
一般勘定 19%
その他 6%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
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訂正有価証券報告書
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職一時金制度の一部には、退職給付信託が設定されております。
また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 11,218 百万円
会計方針の変更による累積的影響額 459 〃
会計方針の変更を反映した期首残高 11,678 〃
勤務費用 858 〃
利息費用 75 〃
数理計算上の差異の発生額 △28 〃
退職給付の支払額 △399 〃
退職給付債務の期末残高 12,184 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 9,498 百万円
期待運用収益 230 〃
数理計算上の差異の発生額 1,179 〃
事業主からの拠出額 2,894 〃
退職給付の支払額 △284 〃
年金資産の期末残高 13,518 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
積立型制度の退職給付債務 12,116 百万円
年金資産 △13,518 〃
△1,401 百万円
非積立型制度の退職給付債務 67 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,333 百万円
退職給付に係る負債 899 百万円
退職給付に係る資産 △2,233 〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,333 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 858 百万円
利息費用 75 〃
期待運用収益 △230 〃
数理計算上の差異の費用処理額 △52 〃
過去勤務費用の費用処理額 △19 〃
確定給付制度に係る退職給付費用 631 百万円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 △19 百万円
未認識数理計算上の差異 1,158 〃
合計 1,138 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用 75 百万円
未認識数理計算上の差異 1,411 〃
合計 1,486 百万円
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(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 24%
株式 40%
一般勘定 13%
その他 23%
合計 100%
（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6～0.7%
長期期待運用収益率 2.5%
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 5名
普通株式 72,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 平成20年７月23日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
平成20年７月24日から平成50年７月
23日まで(ただし、当社取締役につ
いては当社取締役、当社監査役につ
権利行使期間 いては当社監査役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過するまでの
間に限り、権利行使することができ
る。)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 13,000
② 単価情報
平成20年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1
行使時平均株価 (円)
―
付与日における公正な評価単価 (円)
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訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成20年ストック・オプション
当社取締役 5名
付与対象者の区分及び人数
当社監査役 5名
普通株式 72,000株
株式の種類別のストック・オプションの数(注)
付与日 平成20年７月23日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
平成20年７月24日から平成50年７月
23日まで(ただし、当社取締役につ
いては当社取締役、当社監査役につ
権利行使期間 いては当社監査役の地位を喪失した
日の翌日から10日を経過するまでの
間に限り、権利行使することができ
る。)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成20年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 13,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 13,000
② 単価情報
平成20年ストック・オプション
権利行使価格 (円)
1
行使時平均株価 (円)
―
付与日における公正な評価単価 (円)
189
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
繰延税金資産
販売用不動産 392百万円 238百万円
有形固定資産 417百万円 399百万円
賞与引当金 544百万円 426百万円
退職給付に係る負債 938百万円 1,000百万円
繰越欠損金 3,763百万円 3,967百万円
718百万円 798百万円
その他
繰延税金資産小計
6,775百万円 6,831百万円
△5,938百万円 △6,294百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
837百万円 536百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △220百万円 △146百万円
特別償却準備金 △442百万円 △346百万円
土地圧縮積立金 △101百万円 △91百万円
償却資産圧縮積立金 ―百万円 △303百万円
その他有価証券評価差額金 △950百万円 △1,260百万円
△54百万円 △14百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,769百万円 △2,162百万円
繰延税金資産の純額
△932百万円 △1,625百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
連結財務諸表提出会社の法定実効税率 38.0％ 35.6％
(調整)
損金不算入の費用 3.3 60.5
住民税均等割 4.3 41.7
評価性引当額の増減 2.3 477.5
益金不算入の収益 △0.9 △9.2
税率変更による期末繰延税金資産・負債
1.1 △12.7
の減額修正
△3.3 13.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 44.8 607.0
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等
の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効
税率は従来の35.6%から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%
に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されており
ます。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は 160百万円 減少し、法人税等調整額は27
百万円減少、その他有価証券評価差額金は 129百万円 増加、退職給付に係る調整累計額は3百万円増加しておりま
す。再評価に係る繰延税金負債は391百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
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訂正有価証券報告書
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社である当社のもと、中核的事業会社であるナイス㈱に取り扱う商品・サービス別に「資
材事業本部」、「住宅事業本部」及び「事業開発本部」を置き、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。また、他の連結子会社は独立した経営単位として事業活動を展開しております。
従いまして、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材
事業」、「住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事
業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高 188,903 72,093 260,997 9,752 270,749
セグメント間の内部売上高
3,977 386 4,364 880 5,244
又は振替高
計 192,881 72,480 265,361 10,632 275,994
セグメント利益 2,806 1,836 4,643 77 4,720
セグメント資産 91,689 52,403 144,092 14,354 158,447
その他の項目
減価償却費 491 189 681 621 1,303
のれんの償却額 ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
777 418 1,195 1,703 2,898
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・
販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
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訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
建築資材 住宅 計
売上高
外部顧客への売上高 172,883 53,407 226,291 9,692 235,984
セグメント間の内部売上高
4,387 205 4,593 3,502 8,095
又は振替高
計 177,271 53,613 230,884 13,195 244,079
セグメント利益又は損失(△) 2,180 △705 1,475 △69 1,406
セグメント資産 86,331 57,456 143,787 15,261 159,048
その他の項目
減価償却費 847 204 1,051 731 1,782
のれんの償却額 7 ― 7 ― 7
有形固定資産及び
2,321 425 2,747 697 3,444
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業、ソフトウェア開発・
販売事業、ホームセンター事業及び一般放送事業等を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 265,361 230,884
「その他」の区分の売上高 10,632 13,195
セグメント間取引消去 △5,244 △8,095
連結財務諸表の売上高 270,749 235,984
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,643 1,475
「その他」の区分の利益又は損失(△) 77 △69
セグメント間取引消去 151 413
全社費用(注) △2,136 △1,794
連結財務諸表の営業利益 2,734 24
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,092 143,787
「その他」の区分の資産 14,354 15,261
セグメント間の債権相殺消去等 △2,074 △3,988
全社資産(注) 16,997 24,431
連結財務諸表の資産合計 173,370 179,491
(注) 全社資産は、当社及びナイス㈱の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 681 1,051 621 731 80 42 1,382 1,825
のれんの償却額 ― 7 ― ― ― ― ― 7
有形固定資産及び
1,195 2,747 1,703 697 9 93 2,908 3,538
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
建築資材セグメントにおいて、㈱アルボレックスを新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度に
おいて負ののれん発生益を特別利益として計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合(％)
当社 (被所有)
住宅の建築請 住宅の建築請
役員 日暮清 ― ― 26 ― ―
負工事 負工事
代表取締役 直接0.0
（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
項目
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり純資産額 443.71円 453.11円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 10.19円 △10.98円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 10.19円 ―
（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失が計上されているため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
項目
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり
当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) 968 △1,030
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る当期純利益又は普通
(百万円) 968 △1,030
株式に係る当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 95,012 93,817
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円) ― ―
普通株式増加数 (千株) 12 ―
(うち新株予約権) (千株) (12) ―
希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ――――― ―――――
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
平成22年 平成27年
300
第９回無担保社債 900 0.70 なし
(300)
６月30日 ６月30日
平成25年 2,800 平成30年
第10回無担保社債 3,600 0.56 なし
９月30日 (800) ９月28日
平成26年 平成36年
360
第11回無担保社債 400 0.72 なし
当社
(40)
３月31日 ３月29日
平成26年 平成30年
第12回無担保社債 ― 1,000 0.1 なし
８月７日 ７月31日
平成26年 平成30年
第13回無担保社債 ― 2,000 0.1 なし
８月７日 ３月30日
6,460
合計 ― ― 4,900 ― ― ―
(1,140)
(注) １ 当期末残高欄の( )内は、１年内償還予定の金額で内数であります。
２ 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,140 840 2,840 1,440 40
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 16,786 20,398 0.96 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 11,885 11,678 1.31 ―
１年以内に返済予定のリース債務 29 59 ― ―
長期借入金 平成28年４月25日～
26,049 30,905 1.17
(１年以内に返済予定のものを除く。) 平成52年２月25日
平成28年４月４日～
リース債務(１年以内に返済予定のもの
81 253 ―
を除く。)
平成36年３月26日
その他有利子負債
流動負債の「その他」(従業員預り金) 1,579 1,557 1.00 ―
固定負債の「その他」(受入保証金) 6,403 6,416 0.03 ―
合計 62,815 71,266 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,342 5,524 6,101 3,978
リース債務 58 53 49 29
その他有利子負債 ― ― ― ―
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成26年４月１日 (自 平成26年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日) 至 平成26年９月30日) 至 平成26年12月31日) 至 平成27年３月31日)
売上高 (百万円)
50,251 104,916 160,123 235,984
税金等調整前四半期純損失
(△)又は税金等調整前当期
△539 △1,090 △1,748 220
純利益 (百万円)
四半期純損失（△)又は当期
△1,111 △1,802 △2,623 △1,030
純損失(△) (百万円)
１株当たり四半期純損失
(△)又は１株当たり当期純
△11.84 △19.21 △27.96 △10.98
損失(△) (円)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
(自 平成26年４月１日 (自 平成26年７月１日 (自 平成26年10月１日 (自 平成27年１月１日
至 平成26年６月30日) 至 平成26年９月30日) 至 平成26年12月31日) 至 平成27年３月31日)
１株当たり四半期純利益又
は１株当たり四半期純損失
△11.84 △7.37 △8.75 16.98
(△) (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,506 3,901
前払費用 112 96
繰延税金資産 131 -
17,948 24,732
※3 ※3
関係会社短期貸付金
109 119
※3 ※3
その他
流動資産合計 19,808 28,849
固定資産
有形固定資産
5,939 6,397
※1 ※1
建物
構築物 210 309
1,240 1,731
※1 ※1
機械及び装置
車両運搬具 9 ▶
什器備品 30 49
立木造林 310 310
30,619 30,795
※1 ※1
土地
158 15
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,518 39,615
無形固定資産
104 109
ソフトウエア
無形固定資産合計 104 109
投資その他の資産
8,287 9,590
※1 ※1
投資有価証券
関係会社株式 27,448 27,565
15,114 13,996
※3 ※3
関係会社長期貸付金
長期前払費用 65 53
その他 163 161
△27 △27
貸倒引当金
投資その他の資産合計 51,051 51,338
固定資産合計 89,674 91,063
資産合計 109,483 119,912
負債の部
流動負債
26,851 28,984
※1 ※1
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,440 1,140
123
※3
未払金 336
未払法人税等 37 216
34 68
※3 ※3
未払費用
前受金 11 11
預り金 2 2
前受収益 40 27
賞与引当金 8 7
繰延税金負債 - 30
- 732
その他
流動負債合計 28,548 31,555
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
固定負債
社債 3,460 5,320
23,583 27,438
※1 ※1
長期借入金
繰延税金負債 493 1,040
再評価に係る繰延税金負債 4,098 3,707
資産除去債務 42 42
129 93
※3 ※3
その他
固定負債合計 31,807 37,642
負債合計 60,355 69,198
純資産の部
株主資本
資本金 22,069 22,069
資本剰余金
資本準備金 10,596 10,596
5,054 5,054
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,651 15,651
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金 632 569
土地圧縮積立金 183 192
償却資産圧縮積立金 12 509
別途積立金 5,000 5,000
4,437 4,271
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 10,265 10,543
自己株式 △671 △673
株主資本合計 47,314 47,590
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,673 2,593
136 527
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,810 3,121
新株予約権 2 2
純資産合計 49,127 50,714
負債純資産合計 109,483 119,912
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
2,575 2,564
※1 ※1
営業収益
1,751 2,068
※1,※2 ※1,※2
営業費用
営業利益 824 496
営業外収益
554 566
※1 ※1
受取利息
受取配当金 148 183
36 74
その他
営業外収益合計 739 823
営業外費用
支払利息 847 765
社債利息 21 27
社債発行費 55 29
34 39
その他
営業外費用合計 959 862
経常利益 604 457
特別利益
投資有価証券売却益 23 33
- 819
補助金収入
特別利益合計 23 852
特別損失
1 -
固定資産除却損
特別損失合計 1 -
税引前当期純利益 626 1,310
法人税、住民税及び事業税
7 255
195 401
法人税等調整額
法人税等合計 202 657
当期純利益 423 653
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 22,069 10,596 5,054 15,651
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金繰入
特別償却準備金の取
崩
土地圧縮積立金の積
立
償却資産圧縮積立金
の積立
償却資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 22,069 10,596 5,054 15,651
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
特別償却 土地圧縮 償却資産 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 ― 183 ― 5,000 5,042 10,225 △154 47,791
当期変動額
剰余金の配当 △383 △383 △383
当期純利益 423 423 423
特別償却準備金繰入 632 △632 ― ―
特別償却準備金の取
崩
土地圧縮積立金の積
立
償却資産圧縮積立金
12 △12 ― ―
の積立
償却資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得 △516 △516
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 632 ― 12 ― △604 40 △516 △476
当期末残高 632 183 12 5,000 4,437 10,265 △671 47,314
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評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
その他有価証
券評価差額金
差額金 差額等合計
当期首残高 789 136 926 2 48,719
当期変動額
剰余金の配当 △383
当期純利益 423
特別償却準備金繰入 ―
特別償却準備金の取
崩
土地圧縮積立金の積
立
償却資産圧縮積立金
―
の積立
償却資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得 △516
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 884 ― 884 ― 884
額）
当期変動額合計 884 ― 884 ― 407
当期末残高 1,673 136 1,810 2 49,127
当事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
当期首残高 22,069 10,596 5,054 15,651
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
特別償却準備金繰入
特別償却準備金の取
崩
土地圧縮積立金の積
立
償却資産圧縮積立金
の積立
償却資産圧縮積立金
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0
当期末残高 22,069 10,596 5,054 15,651
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株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
特別償却 土地圧縮 償却資産 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 積立金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 632 183 12 5,000 4,437 10,265 △671 47,314
当期変動額
剰余金の配当 △375 △375 △375
当期純利益 653 653 653
特別償却準備金繰入 27 △27 ― ―
特別償却準備金の取
△90 90 ― ―
崩
土地圧縮積立金の積
9 △9 ― ―
立
償却資産圧縮積立金
567 △567 ― ―
の積立
償却資産圧縮積立金
△70 70 ― ―
の取崩
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △62 9 497 ― △165 278 △2 275
当期末残高 569 192 509 5,000 4,271 10,543 △673 47,590
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
土地再評価 評価・換算
その他有価証
券評価差額金
差額金 差額等合計
当期首残高 1,673 136 1,810 2 49,127
当期変動額
剰余金の配当 △375
当期純利益 653
特別償却準備金繰入 ―
特別償却準備金の取
―
崩
土地圧縮積立金の積
―
立
償却資産圧縮積立金
―
の積立
償却資産圧縮積立金
―
の取崩
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 919 391 1,311 ― 1,311
額）
当期変動額合計 919 391 1,311 ― 1,586
当期末残高 2,593 527 3,121 2 50,714
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1) 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの…… 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…… 移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ……借入金
(3) ヘッジ方針
社内取扱規則に基づき、変動金利支払いの借入金に係る金利上昇リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っ
ております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について第２四半期末及び期末毎にヘッジ効果を検証しております。なお、ヘッジ手
段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、本検証を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期
間費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
建物 4,238百万円 4,656百万円
機械及び装置 ―百万円 507百万円
土地 22,428百万円 22,428百万円
投資有価証券 3,379百万円 3,758百万円
合計 30,046百万円 31,351百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
短期借入金 18,188百万円 16,004百万円
長期借入金 20,940百万円 24,300百万円
ナイス㈱の借入金 26百万円 ―百万円
合計 39,154百万円 40,305百万円
２ 偶発債務
重畳的債務引受
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
ナイス㈱ 26百万円 ―百万円
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
短期金銭債権 17,964百万円 24,743百万円
長期金銭債権 15,114百万円 13,996百万円
短期金銭債務 10百万円 32百万円
長期金銭債務 4百万円 4百万円
４ 運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末
における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
貸出コミットメントの総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 10,000百万円 10,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
営業収益 2,358百万円 2,178百万円
営業費用 95百万円 117百万円
営業取引以外の取引高 554百万円 602百万円
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※２ 営業費用のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成25年４月１日 (自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日) 至 平成27年３月31日)
不動産賃貸費用 914 百万円 1,094 百万円
役員報酬 118 百万円 124 百万円
支払手数料 381 百万円 355 百万円
(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式27,412百万円 関連会社株式36百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式27,447百万円 関連会社株式117百万円)は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
繰延税金資産
有形固定資産 431百万円 389百万円
組織再編に伴う関係会社株式 766百万円 710百万円
繰越欠損金 192百万円 ―百万円
94百万円 263百万円
その他
繰延税金資産小計 1,484百万円 1,363百万円
評価性引当額 △454百万円 △587百万円
繰延税金資産合計
1,029百万円 775百万円
繰延税金負債
特別償却準備金 △349百万円 △272百万円
土地圧縮積立金 △101百万円 △91百万円
償却資産圧縮積立金 ―百万円 △245百万円
その他有価証券評価差額金 △925百万円 △1,231百万円
△16百万円 △6百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,392百万円 △1,846百万円
繰延税金資産の純額
△362百万円 △1,070百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成26年３月31日) (平成27年３月31日)
法定実効税率 38.0％ 35.6％
(調整)
住民税均等割 0.4 0.2
益金不算入の収益 △9.3 △5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減
1.4 5.8
額修正
評価性引当額の増減 △0.2 10.1
2.0 4.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.3 50.1
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年
法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が
行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の35.6%
から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年４月１日に開始す
る事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は 115百万円 減少し、法人税等調整額は14百万
円増加、その他有価証券評価差額金は 130百万円 増加しております。再評価に係る繰延税金負債は391百万円減少し、土
地再評価差額金は同額増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 累計額
建物 5,939 866 0 408 6,397 14,767
構築物 210 151 ― 51 309 2,018
機械及び装置 1,240 800 ― 309 1,731 387
車両運搬具 9 ― ― ▶ ▶ 5
有形固定
什器備品 30 36 ― 16 49 150
資産
立木造林 310 ― ― ― 310 ―
30,619 176 ― ―
30,795
土地 ―
(4,235)
(4,235) (―) (―) (―)
建設仮勘定 158 15 158 ― 15 ―
計 38,518 2,046 158 791 39,615 17,329
ソフトウェア 104 41 ― 36 109 96
無形固定資
産
計 104 41 ― 36 109 96
（注）（ ）内は土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき行った土地の再評価に係る
土地再評価差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 27 ― 0 27
賞与引当金 8 7 8 7
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 1,000株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告であります。ただし、事故その他やむを得ない事由に
公告掲載方法 よって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社
の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.suteki-nice.jp
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 単元未満株主の権利制限について、以下のとおり定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 自 平成25年４月１日 平成26年６月27日
及びその添付書類 (第65期) 至 平成26年３月31日 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2) 内部統制報告書及び 平成26年６月27日
その添付書類 関東財務局長に提出
自 平成26年４月１日
(3) 四半期報告書及び (第66期第１四半期) 平成26年８月８日
至 平成26年６月30日
確認書 関東財務局長に提出
自 平成26年７月１日
(第66期第２四半期) 平成26年11月14日
至 平成26年９月30日
関東財務局長に提出
自 平成26年10月１日
(第66期第３四半期) 平成27年２月13日
至 平成26年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 平成26年６月30日
関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年11月13日
すてきナイスグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
公認会計士 六本木 浩 嗣 印
業務執行社員
公認会計士 遠 藤 朝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるすてきナイスグループ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務
諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、す
てきナイスグループ株式会社及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、令和元年８月１日に提出した訂正報告書
に含まれる連結財務諸表を再訂正している。なお、当監査法人は、再訂正前の連結財務諸表に対して令和元年７月31日
に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
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訂正有価証券報告書
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和元年11月13日
すてきナイスグループ株式会社
取締役会 御中
監査法人 原会計事務所
代表社員
公認会計士 六本木 浩 嗣 印
業務執行社員
公認会計士 遠 藤 朝 彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるすてきナイスグループ株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第66期事業年度の訂正後の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、すてき
ナイスグループ株式会社の平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、令和元年８月１日に提出した訂正報告書
に含まれる財務諸表を再訂正している。なお、当監査法人は、再訂正前の財務諸表に対して令和元年７月31日に監査報
告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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