株式会社ピアラ 四半期報告書 第16期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ピアラ(E34484)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ピアラ
【英訳名】 PIALA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛鳥 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-6362-6831
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 下川 剛司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2018年12月31日
（千円） 8,101,659 9,682,482 10,585,472
売上高
（千円） 254,745 254,124 300,539
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 196,416 176,007 192,428
四半期（当期）純利益
（千円） 194,384 177,199 190,487
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 615,162 1,731,925 1,544,229
純資産額
（千円） 2,206,423 4,289,365 3,112,844
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 86.61 49.67 76.71
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 48.52 58.85
（当期）純利益金額
（％） 27.8 40.4 49.6
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 13.05 16.52
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．当社株式は、2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期連結会計年度の潜在株
式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみ
なして算定しております。
５．当社は、2018年７月17日開催の取締役会決議により、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で
株式分割を行なっておりますが、第15期の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期
（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありませんが、当第３四半期連結累計期
間において、連結子会社が１社増加しております。連結子会社の増加については、越境ECの拡大を図るため、当第３
四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である台灣比智商貿股份有限公司を設立したことによるものであり
ます。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効
果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用し、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
2019年における当社グループの主要な事業領域である、ビューティ＆ヘルス及び食品EC市場の市場規模は、２兆円
を超えると予想（「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」（株式会社富士経済）より該当商品カテゴリーを
合算）され、シニア人口の増加に伴う、セルフメディケーション（ヘルスケア）、アンチエイジングといった健康・
美容志向の高まりなどを受け、拡大傾向にあり、必然的にマーケティングコストの拡充も見込まれます。
このような状況下において、当社グループは「全ての行動がWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart
Marketing For Your Life」をビジョンに、「ECトランスフォーメーション」を推進してまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、 化粧品や健康食品などのビューティ＆ヘルス及び食品領域のオリジナ
ル商品開発のプロデュースを行う『BEATMAKER(ビートメーカー)』を、2019年７月29日より本格的に開始致しまし
た。
『BEATMAKER』は、これまで当社が蓄積してきたビューティ＆ヘルス領域の生活者の悩みデータや要望を分析する
ことで、トレンドの傾向を把握して売れる商品作りを行うサービスです。商品開発における業務については当社が無
償で請け負い、発売後のマーケティング支援コストを当社の収益と致します。
この『BEATMAKER』を基にした業務提携として、2019年８月14日にプロスポーツ選手のマネジメント業務などを行
う株式会社UDN SPORTS（ユー・ディー・エヌ スポーツ）と、業務提携を締結し、モノとコトのプロデュース支援を
開始することになりました。
また、海外事業につきましては、タイでの越境EC事業等を行うCHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.を2019年８月30日
に設立しました。和食料理動画を紹介する「Channel J（チャンネルジェイ）」は多くのタイの人々から支持される
動画メディアへと成長してまいりました。今後は動画メディアのみならず、ビューティ＆ヘルス及び食品におけるE
コマースや、通販事業をトータルで支援できる体制の構築を目指します。現在、和食料理動画を通して、タイで日本
食材を広めたい食品メーカーや各地方自治体からの農産物紹介等のご依頼が数多く増えてきています。
さらに、本格的にタイでのオンライン及びオフラインのマーケティングサービスや、インフルエンサーによるプロ
モーション、KPI保証型のサービスも開始致します。越境ECとしての貿易拠点の役割を果たし、通販事業をトータル
で支援できる体制を整え、タイにおいてもビューティ＆ヘルス領域におけるマーケティングNo.1企業を目指します。
連結従業員数についても2018年12月末137名に対して159名（2019年９月末現在）と増員している他、報酬制度を含
む人事制度を刷新する事で働き方改革への取り組みに着手しており、専門学校、大学及び大学院の学生を対象に、新
たな人材の育成を目的としたクラウド型インターンシップの利用を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、 9,682,482 千円（前年同期比19.5%増）となりました。
これはマーケティングによる成果を保証するKPI保証サービスの強化によりECマーケティングテック売上高が前連結
会計年度より継続して堅調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、1,604,816千円（前年同期比14.3%増）となりました。これは外注費の増加により売上原価を
8,077,665千円（前年同期比20.6%増）計上したことによるものであります。
営業利益は、256,475千円（前年同期比2.0%減）となりました。これは業容拡大による人件費の増加や営業経費の
増加等により、販売費及び一般管理費を1,348,341千円（前年同期比18.1%増）計上したことによるものであります。
経常利益は、254,124千円（前年同期比0.2%減）となりました。これは営業外収益として補助金収入13,230千円を
計上した一方で、円高の影響を受けて前年同期の為替差益（419千円）から為替差損（5,617千円）へと転じたこと等
によるものであります。
税金等調整前四半期純利益は、 254,440 千円 （前年同期比0.6%減） となりました。これは特別利益として受取和解
金 28,061 千円を計上した一方で、特別損失として和解金 25,754 千円を計上したことによるものであります。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 176,007 千円 （前年同期比10.4%減） となりました。これは法人税等合計を
78,432 千円 （前年同期比31.8%増） 計上したことによるものであります。
なお、当社グループは EC支援事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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(2）財政状態に関する分析
（ 資産 ）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ884,891千円増加し、3,618,673千円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が735,979千円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ291,629千円増加し、670,692千円となりました。これは主に投資有価証券の
増加207,920千円、敷金の増加62,995千円及び建物附属設備の増加37,870千円によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,176,520千円増加し、
4,289,365千円となりました。
（ 負債 ）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,005,465千円増加し、2,399,760千円となりました。これは主に買掛金が
583,440千円、短期借入金が395,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,640千円減少し、157,680千円となりました。これは主に長期借入金の減
少19,640千円によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ988,825千円増加し、
2,557,440千円となりました。
（ 純資産 ）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ187,695千円増加し、1,731,925千円とな
りました。主な増加要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加でありま
す。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 10,800 千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
12,500,000
普通株式
12,500,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,551,800 3,552,280
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であり、単元株式数
は100株でありま
す。
計 3,551,800 3,552,280 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が480株増加
しております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
2019年９月30日 5,960 3,551,800 2,235 847,485 2,235 810,085
（注）１
（注） １． 新株予約権の行使によるものであります。
２．2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が480株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 100 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,550,800 35,507
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
普通株式 1,000 － －
単元未満株式
3,551,800 － －
発行済株式総数
－ 35,507 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都渋谷区恵比寿四丁目
100 － 100 0.00
株式会社ピアラ
20番３号
－ 100 － 100 0.00
合計
（注） 当社は、単元未満の自己株式を８株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任 あずさ監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,444,772 1,421,218
現金及び預金
1,210,669 1,946,648
受取手形及び売掛金
35,064 44,974
前渡金
54,888 223,029
その他
△ 11,611 △ 17,198
貸倒引当金
2,733,782 3,618,673
流動資産合計
固定資産
22,780 100,632
有形固定資産
138,203 115,265
無形固定資産
218,078 454,794
投資その他の資産
379,062 670,692
固定資産合計
3,112,844 4,289,365
資産合計
負債の部
流動負債
750,070 1,333,510
買掛金
190,000 585,000
短期借入金
92,416 108,624
1年内返済予定の長期借入金
119,835 219,675
未払金
82,599 8,449
未払法人税等
42,972 33,061
賞与引当金
116,400 111,438
その他
1,394,295 2,399,760
流動負債合計
固定負債
174,320 154,680
長期借入金
－ 3,000
その他
174,320 157,680
固定負債合計
1,568,615 2,557,440
負債合計
純資産の部
株主資本
842,070 847,485
資本金
804,670 810,085
資本剰余金
△ 106,397 69,609
利益剰余金
－ △ 334
自己株式
1,540,343 1,726,846
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,836 4,028
為替換算調整勘定
2,836 4,028
その他の包括利益累計額合計
1,050 1,050
新株予約権
1,544,229 1,731,925
純資産合計
3,112,844 4,289,365
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
8,101,659 9,682,482
売上高
6,698,122 8,077,665
売上原価
1,403,536 1,604,816
売上総利益
1,141,814 1,348,341
販売費及び一般管理費
261,722 256,475
営業利益
営業外収益
30 37
受取利息
－ 13,230
補助金収入
419 －
為替差益
373 68
その他
823 13,335
営業外収益合計
営業外費用
5,300 5,786
支払利息
－ 5,617
為替差損
1,883 －
手形売却損
616 4,282
その他
7,800 15,686
営業外費用合計
254,745 254,124
経常利益
特別利益
－ 28,061
受取和解金
2,000 －
権利譲渡益
2,000 28,061
特別利益合計
特別損失
－ 25,754
和解金
800 －
減損損失
－ 1,991
その他
800 27,745
特別損失合計
255,945 254,440
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 77,769 43,949
△ 18,240 34,482
法人税等調整額
59,528 78,432
法人税等合計
四半期純利益 196,416 176,007
親会社株主に帰属する四半期純利益 196,416 176,007
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
196,416 176,007
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2,032 1,191
為替換算調整勘定
△ 2,032 1,191
その他の包括利益合計
194,384 177,199
四半期包括利益
（内訳）
194,384 177,199
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において、 台灣比智商貿股份有限公司を新たに設立したことに伴い、連結の範囲に含
めております。
（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、2019年５月に本社を移転することを決定したことにより、移転に伴い利用
不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に基
づく原状回復に係る費用について、移転時期が明確となり、より精緻な見積りが可能となったことから、敷金の
うち回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間に基づく償却期間の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は 37,591 千円 減少しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 38,767千円 98,823千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年８月20日付で新株予約権の行使による新株発行を行いました。この結果、当第３四半期連結累
計期間において、資本金が27,898千円、資本剰余金が27,898千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において
資本金が375,588千円、資本剰余金が338,188千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 86円61銭 49円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 196,416 176,007
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
196,416 176,007
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,267,747 3,543,521
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 48円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 83,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2017年12月25日臨時株主総会決
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 議及び2018年１月９日取締役会
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 決議による第８回新株予約権
のの概要 新株予約権の数 399個
（普通株式 15,960株）
－
2018年８月30日臨時株主総会決
議による第９回新株予約権
新株予約権の数 70,000個
（普通株式 70,000株）
（注）１．当社は、2018年８月９日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．前第３四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、 潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ピアラ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピアラ
の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアラ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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