株式会社高見澤 四半期報告書 第70期第1四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社高見澤(E01208)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社高見澤
【英訳名】 TAKAMISAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙見澤 秀茂
【本店の所在の場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市大字鶴賀字苗間平1605番地14
【電話番号】 026-228-0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 久保 輝明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日 自2018年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年６月30日
（百万円） 15,588 15,766 64,322
売上高
（百万円） 226 369 1,029
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 147 248 624
（当期）純利益
（百万円） 141 219 575
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 9,435 10,035 9,860
純資産額
（百万円） 34,340 34,313 34,021
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 87.74 147.69 371.43
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 26.6 28.4 28.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期連結会計期間の末日現在において 判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩や
かな回復基調で推移いたしました。一方、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱問題や近隣諸国における地政学リスク
の高まり等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高15,766百万
円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益264百万円（前年同四半期比27.5％増）、経常利益369百万円（前年同四
半期比63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円（前年同四半期比68.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設関連事業
民間大型工事への建設資材販売が好調であったことに加え、公共工事においても防災減災関連工事へのオリジ
ナル製品納入が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は2,938百万円（前年同四半期比24.5％増）、営業利益は89百万円（前年同
四半期比36.8％増）となりました。
② 電設資材事業
大口設備投資案件の受注が順調に推移したことにより前年同四半期並みの売上を確保しましたが、仕入れコス
トの上昇、利益率の低下により減益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は7,296百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は81百万円（前年同四
半期比8.4％減）となりました。
③ カーライフ関連事業
石油部門では、原油価格の下落に伴う販売単価の値下がりにより減収となりましたが、採算確保とコスト削減
に取組み増益となりました。オート部門では、新車、中古車ともに販売が好調に推移し、車検・整備に係る経費
見直しにより増収増益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は3,482百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は13百万円（前
年同四半期は営業損失67百万円）となりました。
④ 住宅・生活関連事業
主な事業として、農産物部門では、きのこ培地の販売は順調に推移しましたが、天候不順による青果物の取扱
量が減少し、減収減益となりました。不動産部門では、建売分譲物件の取扱いが減少し、減収減益となりまし
た。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は2,048百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益は106百万円
（前年同四半期比32.1％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は18,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加
いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が94百万円、商品及び製品が51百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は15,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に有形固
定資産が95百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は14,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ335百万円減少
いたしました。これは主に短期借入金が316百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,380百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ452百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が492百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、負債合計は、24,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円増
加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益248百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は28.4％（前連結会計年度末は28.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定
の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向
上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提
案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの
価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が
十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様の
ために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。
② 具体的な取組み
ａ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は1951年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造
販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬
事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売等、更なる業績の向上に向けて事業展開
を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会
社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁２社４工場）、農業機械製造販売
事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社
ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリンスタンド業の上燃株式会社等の株式取
得を実施し、業容の拡大を図っております。
当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている
多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。
また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現
を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信
州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。
環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当
社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル
製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今
後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将
来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の
皆様に貢献してまいります。
このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することに
より顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。
当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会におけ
る社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値、株主共同利益の確保、向上につながるものと考えて
おります。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。
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ｂ．基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、2008年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規
模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、2011年９月27日及び2017年９月
26日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続がそ
れぞれ承認されております。
なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧下
さい。
③ 具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記②ａに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の
利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。
また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであ
り、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、
その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にあ
る社外取締役、社外監査役又は弁護士・公認会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されてお
り、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の
費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締
役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の
合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的と
するものではありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向
であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによっ
て視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめと
する次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、上燃株式会社とのシェアアップによ
りシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主
には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、株式会社セイブ等との連携を密にし、
其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。
当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで
影響の軽減に努めてまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほ
か、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等による
ものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,703百万円であ
ります。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,336百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,783,000
計 3,783,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
1,758,400 1,758,400
普通株式
100株
（スタンダード）
計 1,758,400 1,758,400 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 1,758,400 － 1,264 － －
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 77,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,673,000 16,730 －
普通株式
8,100 － －
単元未満株式 普通株式
1,758,400 － －
発行済株式総数
－ 16,730 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式83株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
長野県長野市大字鶴賀字苗
77,300 － 77,300 4.40
株式会社高見澤
間平1605番地14
－ 77,300 － 77,300 4.40
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士輿石直人氏による四半期レ
ビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,776 3,808
現金及び預金
※３ 11,349
11,443
受取手形及び売掛金
2,298 2,350
商品及び製品
274 319
仕掛品
309 318
原材料及び貯蔵品
684 660
その他
△ 30 △ 31
貸倒引当金
18,662 18,869
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,192 9,197
建物及び構築物
△ 5,677 △ 5,723
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,514 3,474
機械装置及び運搬具 6,252 6,238
△ 4,464 △ 4,483
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,787 1,755
6,024 6,242
土地
266 258
リース資産
△ 124 △ 122
減価償却累計額
リース資産（純額） 141 136
建設仮勘定 36 －
1,850 1,855
その他
△ 1,584 △ 1,598
減価償却累計額
その他（純額） 265 257
11,770 11,865
有形固定資産合計
無形固定資産
221 200
のれん
248 248
その他
469 449
無形固定資産合計
投資その他の資産
779 784
投資有価証券
859 800
繰延税金資産
1,783 1,847
その他
△ 305 △ 303
貸倒引当金
3,117 3,128
投資その他の資産合計
15,358 15,443
固定資産合計
34,021 34,313
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※３ 6,510
6,830
支払手形及び買掛金
6,159 5,842
短期借入金
45 44
リース債務
未払法人税等 352 99
397 301
賞与引当金
11 －
環境対策引当金
1,756 1,780
その他
15,233 14,898
流動負債合計
固定負債
140 135
社債
6,058 6,550
長期借入金
リース債務 123 120
33 31
繰延税金負債
381 381
再評価に係る繰延税金負債
1,696 1,664
退職給付に係る負債
243 243
役員退職慰労引当金
105 105
環境対策引当金
50 50
資産除去債務
95 96
その他
8,927 9,380
固定負債合計
24,160 24,278
負債合計
純資産の部
株主資本
1,264 1,264
資本金
8,016 8,223
利益剰余金
△ 94 △ 94
自己株式
9,186 9,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
172 173
その他有価証券評価差額金
101 101
土地再評価差額金
161 135
為替換算調整勘定
△ 73 △ 70
退職給付に係る調整累計額
362 339
その他の包括利益累計額合計
311 302
非支配株主持分
9,860 10,035
純資産合計
34,021 34,313
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 15,588 15,766
13,289 13,375
売上原価
2,298 2,390
売上総利益
2,090 2,126
販売費及び一般管理費
207 264
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
1 11
受取配当金
－ 70
持分法による投資利益
42 37
仕入割引
不動産賃貸料 9 8
33 24
その他
89 153
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 28 24
16 －
持分法による投資損失
12 9
為替差損
9 8
売上割引
▶ 5
その他
70 48
営業外費用合計
226 369
経常利益
特別利益
12 1
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
5 0
投資有価証券評価損戻入益
18 1
特別利益合計
特別損失
－ 0
固定資産売却損
10 0
固定資産除却損
10 0
特別損失合計
234 371
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 113 66
△ 29 52
法人税等調整額
84 118
法人税等合計
150 252
四半期純利益
2 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 147 248
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
150 252
四半期純利益
その他の包括利益
△ 0 0
その他有価証券評価差額金
△ 9 △ 27
為替換算調整勘定
3 2
退職給付に係る調整額
△ 2 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 8 △ 32
その他の包括利益合計
141 219
四半期包括利益
（内訳）
141 225
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
信州生コン㈱（借入債務） 35百万円 信州生コン㈱（借入債務） 120百万円
住宅ローン利用顧客 65 住宅ローン利用顧客 46
計 100 計 166
（注）１．信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。
２．住宅ローン利用顧客の債務保証は、金融機関等からの借入に対する抵当権設定登記完了までの連帯保
証であります。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 36 百万円 23 百万円
1,868 1,812
受取手形裏書譲渡高
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお
前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年６月30日） （2019年９月30日）
受取手形 54百万円 －百万円
電子記録債権 13 －
支払手形 317 －
電子記録債務 37 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
減価償却費 160百万円 164百万円
のれんの償却額 20 20
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年９月26日
普通株式 42 25.00 2018年６月30日 2018年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年９月26日
普通株式 42 25.00 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
（注）２
関連 関連
売上高
2,359 7,273 3,686 2,267 15,588 － 15,588
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
22 8 70 13 114 △ 114 －
売上高又は振替高
2,381 7,282 3,757 2,281 15,702 △ 114 15,588
計
セグメント利益又は損
65 89 △ 67 156 243 △ 36 207
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△36百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
カーライフ 住宅・生活
建設関連 電設資材 計
（注）２
関連 関連
売上高
2,938 7,296 3,482 2,048 15,766 － 15,766
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11 17 67 16 112 △ 112 －
売上高又は振替高
2,949 7,313 3,549 2,065 15,878 △ 112 15,766
計
89 81 13 106 291 △ 26 264
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△26百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セ
グメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 87円74銭 147円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
147 248
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
147 248
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,681 1,681
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2019年10月に発生した台風19号により千曲川堤防が決壊し、長野県内の事業所が被災いたしましたが、幸いにも
従業員等の人的被害はありませんでした。
財政状態及び経営成績に与える影響額については現在算定中であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
株式会社高見澤
取締役会 御中
ながの公認会計士共同事務所
公認会計士 宮 坂 直 慶 印
公認会計士 輿 石 直 人 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高見澤の
2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表
明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高見澤及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、会社は2019年10月の台風19号により、長野県内の事業所が被災しており、財政
状態及び経営成績に与える影響額については現在算定中である。
当該事項は、私たちの意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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