株式会社ヤギ 四半期報告書 第108期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ヤギ(E02825)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第108期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ヤギ
【英訳名】 YAGI & CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 八木 隆夫
【本店の所在の場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３００
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
【電話番号】 ０６－６２６６－７３３２
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 長戸 隆之
【縦覧に供する場所】 株式会社ヤギ 東京本社
（東京都中央区日本橋小網町18番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第107期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 59,327,231 60,056,037 119,388,411
売上高
（千円） 1,530,348 1,249,088 2,979,821
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 1,017,984 1,215,536 1,663,809
期）純利益
（千円） 1,444,699 1,191,617 833,387
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 34,508,227 35,192,530 33,893,182
純資産額
（千円） 66,783,342 67,883,289 61,148,242
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 123.37 147.03 201.52
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 51.7 51.3 55.4
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 2,148,434 △ 745,676 1,227,836
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 143,606 △ 983,204 △ 699,477
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 2,134,405 3,322,774 △ 957,495
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 3,365,278 5,129,449 3,079,194
（期末）残高
第107期 第108期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
104.72 66.23
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載を
省略しております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全てを売
却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取得したことに
伴い、持分法適用の範囲 に 含めております。
当第２四半期連結会計期間より、ツバメタオル株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社にしております。
なお、TATRAS JAPAN株式会社は2019年３月１日付で、TATRAS JAPAN株式会社を存続会社として、株式会社ストラダ
エストを吸収合併し、当該存続会社をTATRAS INTERNATIONAL株式会社へ商号変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態 の 分析
①流動資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,014,839千円増加し、
51,494,317千円となりました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因であります。
②固定資産
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,720,208千円増加し、
16,388,972千円となりました。これは、投資有価証券が増加したことが主な要因であります。
③流動負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5,113,223千円増加し、
25,478,143千円となりました。これは、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
④固定負債
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ322,475千円増加し、
7,212,615千円となりました。これは、引当金が増加したことが主な要因であります。
⑤純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,299,348千円増加し、
35,192,530千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,215,536千円計上されたことが主
な要因であります。
（２）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 企業収益の底堅い推移や雇用環境の改善等を背景に緩やか
な回復基調が見られるものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題を巡る緊張の増大で、先行き不透明感が続
いております。
このような状況の下、当社グループは３ヵ年の中期経営計画「SPARKS 2020」の最終年度を迎えました。３点の
重点方針である「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の実現に向け、差別化商材の供給
力強化、優良取引先との取り組み深耕をはじめ新分野ビジネスの構築や国内外のグループ経営基盤の強化を遂行
してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は60,056,037千円 (前年同期比1.2％増)、営業利益は1,078,489
千円 (前年同期比32.4％減)、経常利益は1,249,088千円 (前年同期比18.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,215,536千円(前年同期比19.4％増)となりました。
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事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
［繊維セグメント］
当第２四半期連結累計期間における繊維セグメントの分野別の経営成績等は次のとおりであります。
＜ 原料分野 ＞
原料分野は、天然繊維原料は、 依然として続く各産地の低調な商況が影響し、主力事業の綿糸販売は非常に苦
戦を強いられました。合成繊維原料は、加工糸や備蓄糸の販売は好調に推移したものの、高付加価値原料では急
な需要の高まりに生産、供給体制が追いつかない状況が見られました。
このような状況の下、当社グループは、テキスタイル分野との連携による相乗効果の創出を推進し、優良取引
先との取り組み深耕や、生産集約による加工効率向上により、経費削減による収益基盤の構築に努めるととも
に、売上の維持・拡大を図りました。
この結果、原料分野の売上高は8,909,495千円（前年同期比5.5％減）となりました。
＜テキスタイル分野＞
テキスタイル分野は、ニッターや染工場の人手不足により生産キャパシティの不足が益々深刻化してきており
ます。このため生産日程が余計にかかり、早期発注を余儀なくされ在庫が増大することになり、非常に厳しい環
境下で苦戦を強いられております。また依然として運賃、工賃や倉敷料の増加が収益を圧迫している状況です。
このような状況の下、当社グループは、販売戦略の要である「テキスタイル・プロジェクト」において、素材
企画力を活かした売れ筋商材開発やグループ会社との合同展示会開催による販売強化に努めました。また営業組
織の変更に伴う原料分野との協業強化を意識しながら、戦略商材の開発に注力いたしました。
この結果、テキスタイル分野の売上高は7,034,141千円（前年同期比8.3％減）となりました。
＜繊維二次製品分野＞
繊維二次製品分野は、特にトレンドに左右される商材は、６～７月の天候不順だけでなく８月以降の猛暑も加
わり夏物・秋物ともに店頭での売れ行きが不調でした。一方で実用衣料となるインナー・子供服や、付加価値性
の高い商材は好調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、企画段階から請け負い製造・供給するODM生産を推進する一方、原料・
テキスタイル分野との協業やブランドビジネスの発想を取り入れた新規オリジナル商材の開発を加速し、市場で
の競争力強化に努めました。
この結果、繊維二次製品分野の売上高は41,669,071千円（前年同期比4.4％増）となりました。
［不動産セグメント］
当第２四半期連結累計期間における不動産セグメント の 売上高は235,333千円（前年同期比8.0％増）となりま
した。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金
の純増加等により、前連結会計年度末に比べ、2,050,254千円（66.6％）増加し、当第２四半期連結会計期間末に
は5,129,449千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により資金は745,676千円減少しました。これは主にたな卸資産の
増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により資金は983,204千円減少しました。これは主に無形固定資産
の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により資金は3,322,774千円増加しました。これは主に短期借入金
の純増加によるものであります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11,571千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,568,000
計 45,568,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年９月30日） （2019年11月14日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
㈱東京証券取引所
10,568,000 10,568,000
普通株式 い当社における標準とな
市場第二部
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
10,568,000 10,568,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2019年８月２日
－
－ 10,568,000 － 1,088,000 △805,188
（注）
（注）資本準備金の額の減少は、会社法第448条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
氏名又は名称 住所
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）
882 10.65
ヤギ共栄会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
245 SUMMER STREET BOSTON ，MA 02210 U．
ビービーエイチ フィデリティ ピューリ
S．A．
タン フィデリティ シリーズ イントリ
ンシック オポチュニティズ ファン 450 5.43
ド (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀
行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
410 4.96
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB U．K．
ゴールドマンサックスインターナショナル
406 4.91
(常任代理人ゴールドマン・サックス証券
(東京都港区六本木六丁目10番１号)
株式会社)
380 4.59
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
305 3.68
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
276 3.34
ヤギ従業員持株会 大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエ
ム クライアント アカウント ジェイ LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM
ピーアールディ アイエスジー エフイー 251 3.04
‐エイシー
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
250 3.02
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
229 2.77
クロスプラス株式会社 名古屋市西区花の木三丁目９番13号
3,841 46.40
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
完全議決権株式（自己株式等） 2,288,000 －
普通株式 定のない当社における
標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 8,277,300 82,773
普通株式 同上
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,568,000 － －
発行済株式総数
－ 82,773 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
大阪市中央区久太郎町
2,288,000 － 2,288,000 21.65
株式会社ヤギ
二丁目２番８号
－ 2,288,000 － 2,288,000 21.65
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,563,803 5,672,024
現金及び預金
※２ 27,478,943
28,999,365
受取手形及び売掛金
※２ 6,894,174
6,379,503
電子記録債権
※１ 8,013,270 ※１ 9,501,782
たな卸資産
1,767,321 1,186,075
その他
△ 238,035 △ 244,434
貸倒引当金
47,479,477 51,494,317
流動資産合計
固定資産
4,598,384 4,953,698
有形固定資産
無形固定資産
330,618 776,245
のれん
285,974 767,157
その他
616,592 1,543,402
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,900,665 6,467,640
投資有価証券
その他 3,175,482 4,141,115
△ 622,362 △ 716,883
貸倒引当金
8,453,786 9,891,871
投資その他の資産合計
13,668,764 16,388,972
固定資産合計
61,148,242 67,883,289
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 10,532,719
10,955,360
支払手形及び買掛金
1,859,550 1,950,439
電子記録債務
1,961,137 5,339,473
短期借入金
525,704 1,285,704
1年内返済予定の長期借入金
654,073 637,993
未払法人税等
457,616 476,521
賞与引当金
63,020 27,859
その他の引当金
4,311,098 4,804,792
その他
20,364,919 25,478,143
流動負債合計
固定負債
長期借入金 4,345,054 4,442,202
315,419 319,634
繰延税金負債
52,649 222,500
引当金
1,058,618 1,029,503
退職給付に係る負債
1,118,397 1,198,774
その他
6,890,139 7,212,615
固定負債合計
27,255,059 32,690,758
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,088,000 1,088,000
資本金
865,102 938,937
資本剰余金
32,509,896 33,371,264
利益剰余金
△ 1,920,921 △ 1,906,084
自己株式
32,542,077 33,492,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,682,375 1,630,044
その他有価証券評価差額金
71,649 82,995
繰延ヘッジ損益
5,781 △ 7,945
為替換算調整勘定
△ 408,701 △ 377,746
退職給付に係る調整累計額
1,351,104 1,327,348
その他の包括利益累計額合計
－ 373,065
非支配株主持分
33,893,182 35,192,530
純資産合計
61,148,242 67,883,289
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 59,327,231 60,056,037
51,352,733 51,518,156
売上原価
7,974,498 8,537,881
売上総利益
※ 6,378,833 ※ 7,459,392
販売費及び一般管理費
1,595,664 1,078,489
営業利益
営業外収益
7,664 12,090
受取利息
144,435 89,197
受取配当金
－ 196,714
持分法による投資利益
37,802 45,914
その他
189,902 343,915
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 34,029 25,382
11,637 8,709
売上割引
76,677 92,860
貸倒引当金繰入額
3,168 30,491
為替差損
119,515 －
持分法による投資損失
10,190 15,873
その他
255,218 173,317
営業外費用合計
1,530,348 1,249,088
経常利益
特別利益
61,168 －
固定資産売却益
－ 399,584
抱合せ株式消滅差益
61,168 399,584
特別利益合計
1,591,517 1,648,672
税金等調整前四半期純利益
573,460 433,135
法人税等
1,018,056 1,215,536
四半期純利益
72 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,017,984 1,215,536
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,018,056 1,215,536
四半期純利益
その他の包括利益
192,372 △ 58,802
その他有価証券評価差額金
247,842 11,345
繰延ヘッジ損益
1,678 △ 13,726
為替換算調整勘定
△ 15,251 30,954
退職給付に係る調整額
－ 6,309
持分法適用会社に対する持分相当額
426,642 △ 23,919
その他の包括利益合計
1,444,699 1,191,617
四半期包括利益
（内訳）
1,444,637 1,191,617
親会社株主に係る四半期包括利益
61 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,591,517 1,648,672
税金等調整前四半期純利益
121,258 173,458
減価償却費
157,026 157,026
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 90,796 100,921
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,368 △ 15,751
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54,500 △ 50,500
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 61,643 7,107
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,013 △ 37,940
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 132,168 △ 126,528
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,000 △ 30,149
△ 152,099 △ 101,287
受取利息及び受取配当金
支払利息 34,029 25,382
持分法による投資損益（△は益） 119,515 △ 196,714
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 113
固定資産除売却損益（△は益） △ 60,993 5,175
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 399,584
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,179,097 △ 789,444
固定化債権の増減額（△は増加） 1,977 △ 1,622
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,171,786 △ 1,146,039
仕入債務の増減額（△は減少） 1,651,467 433,520
未払金の増減額（△は減少） 217,783 △ 37,068
△ 263,930 221,642
その他
△ 2,120,232 △ 159,838
小計
149,160 105,574
利息及び配当金の受取額
△ 33,741 △ 25,784
利息の支払額
△ 143,620 △ 665,627
法人税等の支払額
△ 2,148,434 △ 745,676
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 64,041 △ 264,438
定期預金の預入による支出
64,802 266,517
定期預金の払戻による収入
△ 54,972 △ 173,270
有形固定資産の取得による支出
109,366 25,242
有形固定資産の売却による収入
△ 59,398 △ 398,875
無形固定資産の取得による支出
△ 6,067 △ 323,012
投資有価証券の取得による支出
5,000 521
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 178,711
収入
－ △ 111,196
関係会社株式の取得による支出
－ 14,000
関係会社出資金の払込による支出
△ 635,062 △ 251,437
貸付けによる支出
499,753 54,032
貸付金の回収による収入
△ 2,986 －
その他
△ 143,606 △ 983,204
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,531,121 3,292,732
△ 12,852 △ 12,852
長期借入金の返済による支出
－ 430,000
非支配株主からの払込みによる収入
－ △ 570
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 1 △ 158
自己株式の取得による支出
△ 383,861 △ 386,378
配当金の支払額
2,134,405 3,322,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,627 △ 5,768
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 146,006 1,588,125
現金及び現金同等物の期首残高 3,511,284 3,079,194
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 462,129
増加額
※ 3,365,278 ※ 5,129,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴いツバメタオル株式会社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社であった株式会社コージィコーポレーションの株式の全
てを売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社グレイスの株式を追加取
得したことに伴い、持分法適用の範囲 に 含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品 6,835,343 千円 7,279,663 千円
製品 375,231 千円 1,223,565 千円
仕掛品 347,222 千円 394,741 千円
原材料 455,473 千円 603,812 千円
※２ 連結会計年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、前連結
会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 558,059千円 －千円
電子記録債権 609,685千円 －千円
支払手形 149,900千円 －千円
３ 偶発債務
（１）非連結子会社及び関連会社の銀行借入及びL/C開設等に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
譜洛革時（上海）貿易有限公司 309,104千円 220,770千円
八木貿易（深圳）有限公司 19,259千円 －千円
TATRAS S.R.L. 373,680千円 177,030千円
PT.SANDANG MAJU LESTARI 49,945千円 48,564千円
SOCAL GARMENT LLC. 135,796千円 134,036千円
合計 887,785千円 580,400千円
（２）上記以外の会社の借入に対する保証
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
A TECH TEXTILE CO.,LTD. 18,706千円（645,055千円） 19,364千円（667,755千円）
共同保証額のうち連結子会社負担額を記載しており、総額は（ ）内に記載しております。
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（３）債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務 －千円 63,687千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
販売手数料 1,527,048 千円 1,853,383 千円
貸倒引当金繰入額 31,917 千円 8,060 千円
従業員給与 1,510,457 千円 1,830,132 千円
賞与引当金繰入額 426,641 千円 399,565 千円
退職給付費用 20,153 千円 84,816 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,838,989千円 5,672,024千円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △473,710千円 △542,575千円
現金及び現金同等物 3,365,278千円 5,129,449千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 387,612 47 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 388,317 47 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年10月28日
普通株式 198,719 24 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ツバメタオル株式会社
事業の内容 タオル・バスタオル等の製造販売
（２）企業結合を行った理由
ツバメタオル株式会社は、国内のタオル生産量の４割を占める「泉州タオル」の生産販売を行う老舗企
業です。地球環境と人に優しいタオルづくりを企業理念として掲げ、泉州タオルの年間生産量及びオーガ
ニックコットンの消費量は日本一を誇ります。
また、当社は繊維業界のリーディングカンパニーを目指し、幅広い分野において独自の企画提案力と高
品質なもの作りに携わっています。中期経営計画では、新たな領域への取り組みのひとつとして、エシカ
ルライフスタイル事業にも注力しております。
エシカルライフスタイル事業領域の競争力強化と人材の体制強化に資するものと考え、同社を子会社化
いたしました。
（３）企業結合日
2019年８月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
株式の取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の現金を対価とする株式取得を実施したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年８月31日としているため、被取得企業の業績は当第２四半期連結累計期間に含めて
おりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
602,653千円
（２）発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 123円37銭 147円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,017,984 1,215,536
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,017,984 1,215,536
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,251 8,267
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2019年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………198,719千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ヤギ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 壽俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤギの
2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日
まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤギ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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