株式会社 ヤマウラ 四半期報告書 第61期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社 ヤマウラ(E00268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ヤマウラ
【英訳名】 YAMAURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 浦 正 貴
【本店の所在の場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―5555(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【最寄りの連絡場所】 長野県駒ヶ根市北町22番１号
【電話番号】 (0265)81―6070(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
14,893,444 11,667,867 32,305,869
売上高 (千円)
経常利益 (千円) 1,433,526 767,958 2,043,831
親会社株主に帰属する
959,053 476,085 1,230,703
(千円)
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
728,215 416,636 758,804
(千円)
包括利益
13,835,273 14,525,823 13,982,998
純資産額 (千円)
23,498,551 21,589,043 25,707,282
総資産額 (千円)
１株当たり四半期
51.96 25.72 66.89
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
58.9 67.3 54.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,608,967 2,047,725 △ 1,053,525
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 226,238 △ 115,737 △ 663,839
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 45,705 △ 868,100 2,805,777
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,979,083 3,794,360 2,730,472
(千円)
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年 自 2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益
28.68 16.37
(円)
金額
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第60期第２四半期連結累計期間、第61期第２四半期連結累計期間及び第60期の１株当たり四半期(当期)純利
益の算定上の基礎となる自己株式数には、野村信託銀行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)が所有する当
社株式数を含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業の業況悪化が引き続
いており、低成長が継続される見込みであります。加えて、欧州中央銀行も追加緩和効果を見極めている状況であ
ります。また、米国経済では、雇用情勢は堅調さを示すものの、企業業況は製造業・非製造業とも低水準であり、
米連邦公開市場委員会は10年半振りに政策金利を引き下げております。その背景には、対中国への制裁関税の影響
があり、通商政策リスクは払拭されておりません。その他、原油価格の推移、景気減速状況にある中国経済や新興
国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な情勢は変わっておりません。
一方、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業におい
て、消費増税の影響や海外経済の減速の影響から、ＤＩが３四半期連続で悪化しております。大企業非製造業も、
２四半期連続で悪化しております。消費増税の影響を受けやすい自動車や小売業で悪化しマイナス予測と同時に、
宿泊・飲食サービス業でも悪化しました。また、厚生労働省発表の新規有効求人倍率は、製造業では７ヶ月連続で
前年比下回るも、全産業では1.59倍の高水準を維持しております。
また、同日発表された、日銀松本支店金融経済動向によると、長野県内の全業種景況感は４四半期連続悪化する
も、設備投資は増加、個人消費の底堅い推移のため、『経済は、生産の一部に弱めの動きが見られるものの、緩や
かに拡大している』との景気判断は据え置かれております。
当地区においては、米中貿易摩擦等を起因とする設備投資の減衰感は増してきており、工事価格や工事期間等、
厳しい受注環境が一層続いております。
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、
CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材
等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する四半期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は相応に推移しております。
このような環境下にあって、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高(開発事業等含む)141
億74百万円(前年同四半期比4.9％減)、売上高は116億67百万円(前年同四半期比21.7％減)、営業利益７億３百万円
(前年同四半期比47.9％減)、経常利益７億67百万円(前年同四半期比46.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は４億76百万円(前年同四半期比50.4％減)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
① (建設事業)
建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事
など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを
始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。
その結果、受注高108億７百万円(前年同四半期比0.5％減)、完成工事高87億52百万円(前年同四半期比23.9％
減)、営業利益は５億20百万円(前年同四半期比56.3％減)となりました。
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② (エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資
も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。
その結果、受注高12億88百万円(前年同四半期比4.7％減)、完成工事高８億36百万円(前年同四半期比18.5％
増)、営業利益は54百万円(前年同四半期は８百万円の赤字)となりました。
③ (開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業等に加え、再生
エネルギー事業等に注力いたしました。
その結果、開発事業等売上高20億94百万円(前年同四半期比22.6％減)、営業利益２億24百万円(前年同四半期
比7.9％減)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10
億63百万円増加し、37億94百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は20億47百万円となりました。主な要因は、仕入債務の減少26億36百万円、その
他たな卸資産の増加６億15百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、売上債権の減少48億93百万円、
販売用不動産の減少４億77百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は１億15百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出63百
万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は８億68百万円となりました。主な要因は、短期借入による収入12億円、自己株
式の売却による収入１億68百万円の一方、短期借入金の返済による支出21億円、長期借入金の返済による支出89
百万円、配当金の支払による支出47百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,000,000
計 82,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数は、100株であり
21,103,514 21,103,514
普通株式
名古屋証券取引所 ます。
(市場第一部)
計 21,103,514 21,103,514 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 21,103,514 ― 2,888,492 ― 1,995,602
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
3,841 20.30
㈱信州エンタープライズ 長野県駒ヶ根市北町20番６号
2,378 12.56
ヤマウラ従業員持株会 長野県駒ヶ根市北町22番１号
668 3.53
㈱八十二銀行 長野県長野市大字中御所字岡田178番地
山 浦 玲 子 514 2.72
長野県駒ヶ根市
長野県伊那市大字伊那3438番地１ 500 2.64
アルプス中央信用金庫
444 2.35
㈱長野銀行 長野県松本市渚２丁目９番38号
綿半ホールディングス㈱ 429 2.27
東京都新宿区四谷１丁目４番地
日本マスタートラスト信託銀行
395 2.09
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱(信託口)
山 浦 速 夫 359 1.90
長野県駒ヶ根市
山 浦 康 民 長野県駒ヶ根市 358 1.90
9,890 52.25
計 ―
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,176千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
2,176,100
普通株式
189,240
完全議決権株式(その他) 同上
18,924,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,414
21,103,514
発行済株式総数 ― ―
189,240
総株主の議決権 ― ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
３ 上記自己株式のほか2019年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している野村信託銀
行㈱(ヤマウラ従業員持株会専用信託口)(以下、「従持信託」)所有の当社株式が329,700株あります。これ
は当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所有する当社株式を含めて自己株式と
して処理しているためです。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野県駒ヶ根市北町
(自己保有株式)
2,176,100 2,176,100 10.31
―
株式会社ヤマウラ 22―１
2,176,100 2,176,100 10.31
計 ― ―
(注) 上記自己株式のほか2019年９月30日現在の四半期連結貸借対照表に自己株式として認識している従持信託所有
の当社株式が329,700株あります。これは当社と従持信託が一体であるとする会計処理に基づき、従持信託が所
有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,740,610 3,804,498
現金預金
※1 4,788,367
3,074,003
受取手形・完成工事未収入金等
3,584,688 405,444
電子記録債権
2,338,031 1,860,322
販売用不動産
1,038,198 978,913
未成工事支出金
3,958,530 4,571,289
開発事業等支出金
21,462 24,403
材料貯蔵品
996,640 932,118
未収入金
129,149 35,264
その他
19,595,679 15,686,259
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,717,323 1,678,175
建物・構築物（純額）
1,241,344 1,241,344
土地
695,594 623,962
その他（純額）
3,654,262 3,543,482
有形固定資産合計
518,920 495,768
無形固定資産
投資その他の資産
1,968,163 1,893,277
その他
△ 29,744 △ 29,744
貸倒引当金
1,938,419 1,863,533
投資その他の資産合計
6,111,602 5,902,784
固定資産合計
25,707,282 21,589,043
資産合計
負債の部
流動負債
4,479,090 1,842,448
工事未払金等
2,900,000 2,000,000
短期借入金
696,541 286,141
未払法人税等
1,287,686 1,252,354
未成工事受入金
194,000 231,000
賞与引当金
185,521 209,755
完成工事補償引当金
62,842 5,818
工事損失引当金
111,922 52,070
株主優待引当金
783,031 380,529
その他
流動負債合計 10,700,635 6,260,118
固定負債
217,357 165,729
長期未払金
469,400 301,500
長期借入金
258,007 258,007
資産除去債務
78,882 77,864
その他
1,023,648 803,101
固定負債合計
11,724,283 7,063,219
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
2,888,492 2,888,492
資本金
1,995,602 1,995,602
資本剰余金
9,914,265 10,343,032
利益剰余金
△ 1,299,965 △ 1,126,459
自己株式
13,498,394 14,100,667
株主資本合計
その他の包括利益累計額
474,158 416,807
その他有価証券評価差額金
10,445 8,347
退職給付に係る調整累計額
484,603 425,155
その他の包括利益累計額合計
13,982,998 14,525,823
純資産合計
25,707,282 21,589,043
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
12,200,638 9,589,261
完成工事高
2,692,806 2,078,605
開発事業等売上高
14,893,444 11,667,867
売上高合計
売上原価
9,990,235 7,993,380
完成工事原価
2,334,753 1,735,617
開発事業等売上原価
12,324,988 9,728,997
売上原価合計
売上総利益
2,210,402 1,595,880
完成工事総利益
358,053 342,988
開発事業等総利益
2,568,456 1,938,869
売上総利益合計
※1 1,216,820 ※1 1,235,311
販売費及び一般管理費
1,351,635 703,557
営業利益
営業外収益
43,151 41,007
受取利息
17,636 18,279
受取配当金
7,316 7,909
受取手数料
20,510
受取保険金 ―
1,197 15,855
その他
89,811 83,052
営業外収益合計
営業外費用
7,920 18,650
支払利息
0 0
その他
7,920 18,651
営業外費用合計
1,433,526 767,958
経常利益
特別利益
265
―
固定資産売却益
265
特別利益合計 ―
特別損失
377 7,005
固定資産除却損
特別損失合計 377 7,005
1,433,415 760,953
税金等調整前四半期純利益
474,361 284,868
法人税、住民税及び事業税
959,053 476,085
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
959,053 476,085
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
959,053 476,085
四半期純利益
その他の包括利益
△ 225,249 △ 57,350
その他有価証券評価差額金
△ 5,589 △ 2,097
退職給付に係る調整額
△ 230,838 △ 59,448
その他の包括利益合計
728,215 416,636
四半期包括利益
（内訳）
728,215 416,636
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,433,415 760,953
税金等調整前四半期純利益
181,928 222,981
減価償却費
△ 25,554 △ 55,642
引当金の増減額（△は減少）
△ 7,313 △ 7,991
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
△ 60,788 △ 59,287
受取利息及び受取配当金
7,920 18,650
支払利息
△ 265
固定資産売却損益（△は益） ―
377 7,005
固定資産除却損
1,766,024 4,893,608
売上債権の増減額（△は増加）
△ 807,926 59,285
未成工事支出金の増減額（△は増加）
△ 21,003 477,709
販売用不動産の増減額（△は増加）
△ 453,233 △ 615,700
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
619,509 △ 2,636,642
仕入債務の増減額（△は減少）
99,875 △ 35,332
未成工事受入金の増減額（△は減少）
△ 217,893 59,770
未払消費税等の増減額（△は減少）
242 248
営業貸付金の増減額（△は増加）
182,144 64,522
未収入金の増減額（△は増加）
67,996 △ 483,430
その他
2,765,457 2,670,707
小計
60,788 59,287
利息及び配当金の受取額
△ 7,920 △ 18,650
利息の支払額
△ 209,358 △ 663,619
法人税等の支払額
2,608,967 2,047,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 139,958 △ 63,925
有形固定資産の取得による支出
500
有形固定資産の売却による収入 ―
△ 85,960 △ 50,952
無形固定資産の取得による支出
△ 820 △ 860
投資有価証券の取得による支出
△ 226,238 △ 115,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,400,000 1,200,000
短期借入れによる収入
△ 1,400,000 △ 2,100,000
短期借入金の返済による支出
700,000
長期借入れによる収入 ―
△ 63,970 △ 89,518
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 47,318 △ 47,318
65,523 168,736
自己株式の売却による収入
△ 699,940
―
自己株式の取得による支出
△ 45,705 △ 868,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,337,024 1,063,888
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,642,059 2,730,472
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,979,083 ※1 3,794,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１ 税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算する方法によっておりま
す。
(追加情報)
Ⓡ
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ))
当社は、2018年６月４日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
Ⓡ
センティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship )」(以下、「本プラン」と
いいます。)の導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本プランは、「株式会社ヤマウラ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「株式会社ヤマウラ従業員持株会専用信
託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後７年間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われると
ともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産と
して受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し
保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において
従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済すること
になります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末468,987千円、523,300株、当第２四半期連結会計期間
末295,480千円、329,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末469,400千円、当第２四半期連結会計期間
末301,500千円であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄰR䶐⍽偏࡞瑞ꙧ⭥聧ὢ䭟戰湏ࡑذ欰搰䐰昰漰Ů聧ὥ歬穮࠰䲈䰰輰谰弰舰渰栰地晑ذ地昰䨰訰縰夰Ȱ
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 292,643千円 ―
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
319,764 295,977
従業員給料手当 千円 千円
131,974 90,811
賞与引当金繰入額 千円 千円
２ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成す
る工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 3,989,221千円 現金及び預金 3,804,498千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10,137千円 預入期間が３か月を超える定期預金 △10,138千円
3,979,083千円 3,794,360千円
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 47,318 2.5 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2018年３月31日 2018年12月18日 利益剰余金
取締役会
(注) 本決議による「配当金総額」には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で「株式会社ヤマウラ従業員
持株会専用信託」が所有する当社株式(自己株式)706,800株に対する配当金を含んでおります。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 47,318 2.5 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月27日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金
1,308千円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月14日
普通株式 47,318 2.5 2019年９月30日 2019年12月17日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年11月14日の取締役会の決議による配当金の総額には、従持信託が所有する当社株式に対する配当金824千
円が含まれております。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 11,495,192 705,445 2,692,806 14,893,444 14,893,444
―
セグメント間の内部
14,156 14,156 △ 14,156
― ― ―
売上高又は振替高
11,495,192 705,445 2,706,962 14,907,601 △ 14,156 14,893,444
計
1,189,979 △ 8,087 244,155 1,426,048 △ 74,412 1,351,635
セグメント利益又は損失(△)
(注) １．セグメント利益の調整額△74,412千円には、セグメント間取引消去4,867千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△79,279千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)１
エンジニア
計上額(注)２
建設事業 開発事業等 計
リング事業
売上高
外部顧客への売上高 8,752,999 836,261 2,078,605 11,667,867 11,667,867
―
セグメント間の内部
16,007 16,007 △ 16,007
― ― ―
売上高又は振替高
8,752,999 836,261 2,094,613 11,683,874 △ 16,007 11,667,867
計
520,433 54,606 224,819 799,859 △ 96,301 703,557
セグメント利益
(注) １．セグメント利益の調整額△96,301千円には、セグメント間取引消去6,003千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△102,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 51.96円 25.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 959,053 476,085
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
959,053 476,085
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,457,289 18,512,458
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)によって設定される従持信託が所有する当社株式につ
いては、四半期連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前第２四半期連結累計期間及び当
第２四半期連結累計期間の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第61期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月14日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 47,318千円
② １株当たりの金額 ２円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月17日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄監査法人
代表社員
公認会計士 渡 辺 章 宏 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士 荒 川 紳 示 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウ
ラの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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