夢みつけ隊株式会社 四半期報告書 第40期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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夢みつけ隊株式会社(E03360)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 夢みつけ隊株式会社
【英訳名】 YUMEMITSUKETAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐々木 ベジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】 ０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町１７番地
【電話番号】 ０３（６６３５）１７９１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理・財務担当 羽沢 一也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年 自 平成31年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 218,713 257,374 509,235
売上高
（千円） 16,916 57,256 88,119
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） 16,724 △ 93,017 84,241
純損失（△）
（千円） △ 21,119 43,438 △ 53,279
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,767,741 1,779,019 1,735,580
純資産額
（千円） 3,171,339 3,171,620 3,139,740
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益又は
（円） 1.65 △ 9.19 8.33
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 55.7 56.0 55.2
自己資本比率
（千円） △ 49,274 18,134 △ 30,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 2,564 △ 754 △ 1,179
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 50,446 △ 18,015 26,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（千円） 24,401 20,478 21,113
残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年 自 令和元年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年
９月30日 ９月30日
0.66 3.34
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．売上高に消費税等は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．第39期第２四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更等はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、輸出の増
加及企業収益の改善に伴う設備投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社及び連結子会社）は、引き続き財務体質強化に注力してまい
りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、3,171百万円となりま
した。主な要因は、関係会社株式の増加であります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、1,392百万円となりま
した。主な要因は、長期借入金の減少であります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、1,779百万円となり
ました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の変動であります。
b. 経営成績
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は257百万円（前年同四半期比17.7％増）、営業利益は1百
万円（前年同四半期は営業損失0百万円）、経常利益は57百万円（前年同四半期比238.5％増）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は93百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
イ. 通販小売事業
通信小売事業においては、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら、合わせて経費の削減を行
い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。
以上の結果、通販小売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は181百万円（前年同四半期比23.4％増）
となり、セグメント利益は23百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
ロ. 不動産事業
不動産事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。今後
も、市況を慎重に判断した上で取得及び販売を検討してまいります。
以上の結果、不動産事業の 当第２四半期連結累計期間の 売上高は43百万円（前年同四半期比6.2％増）とな
り、セグメント利益は13百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。
ハ. 介護事業
ライフステージ株式会社では、介護施設を運営し、デイサービスを行っております。引き続き、売上高の増
加を目指し、利用者数増加のための営業活動の活性化、利用者へのサービス向上の取組みを進めております。
以上の結果、介護事業の 当第２四半期連結累計期間の 売上高は32百万円（前年同四半期比4.6％減）とな
り、セグメント利益は3百万円（前年同四半期はセグメント損失2百万円）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、
20百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が92百万円であり、投資有価証券評価損149
百万円（非資金項目の損失）、持分法による投資利益65百万円（非資金項目の利益）等があったことなどから、18
百万円の収入（前年同四半期は49百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、預り保証金の返還による支出0百万円などにより、0百万円の支出（前年
同四半期は2百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額による収入54百万円、長期借入金の返済による支
出71百万円などにより、18百万円の支出（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,496,000
計 20,496,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
ＪＡＳＤＡＱ
10,458,000 10,458,000
普通株式
であります。
（スタンダード）
計 10,458,000 10,458,000 ― ―
（注） 発行済株式数のうち、2,430,774株は、現物出資（投資有価証券150,708千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月１日～
－ 10,458,000 － 534,204 － －
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
5,334 52.72
佐々木 ベジ 東京都千代田区
244 2.41
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号
210 2.07
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
155 1.53
加藤 清行 愛媛県新居浜市
J.P. MORGAN SECURITIES PLC
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK
99 0.98
(常任代理人 JPモルガン証券株
(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
式会社)
90 0.89
大川 良彰 神奈川県横浜市泉区
89 0.88
沖野 幸一 石川県かほく市
81 0.80
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目3番2号
MIL STOCK LOAN MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
EDWARD STREET LONDON E C1A 1HQ 72 0.71
(常任代理人 メリルリンチ日本
証券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目4-1)
67 0.66
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
－ 6,444 63.69
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 341,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,115,500 101,155 －
普通株式
１単元（100株）未満
1,200 －
単元未満株式 普通株式
の株式
10,458,000 － －
発行済株式総数
－ 101,155 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数の数20個が含まれており
ます。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区神田
341,300 － 341,300 3.26
夢みつけ隊株式会社
東松下町17番地
－ 341,300 － 341,300 3.26
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、清流監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
21,113 20,478
現金及び預金
46,488 36,456
受取手形及び売掛金
16,293 20,107
商品
1,063,368 1,063,368
販売用不動産
21,187 12,423
その他
△ 502 △ 291
貸倒引当金
1,167,950 1,152,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,605 77,605
建物
△ 38,933 △ 39,992
減価償却累計額
建物（純額） 38,671 37,613
車両運搬具 16,654 16,654
△ 15,942 △ 16,163
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 711 490
工具、器具及び備品 42,619 42,619
△ 36,702 △ 37,076
減価償却累計額
△ 3,771 △ 3,771
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,145 1,771
28,354 28,354
機械及び装置
△ 15,292 △ 15,392
減価償却累計額
△ 12,477 △ 12,477
減損損失累計額
機械及び装置（純額） 584 484
その他 5,820 5,820
△ 5,551 △ 5,820
減価償却累計額
その他（純額） 268 －
42,382 40,360
有形固定資産合計
無形固定資産 2,437 2,350
投資その他の資産
151,522 138,486
投資有価証券
1,741,045 1,803,002
関係会社株式
1,629 2,079
繰延税金資産
32,772 32,796
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,926,970 1,976,365
投資その他の資産合計
1,971,790 2,019,076
固定資産合計
3,139,740 3,171,620
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
40,793 36,919
支払手形及び買掛金
715,115 769,408
短期借入金
123,203 113,635
1年内返済予定の長期借入金
38,473 46,281
未払金
316 －
返品調整引当金
1,882 1,569
ポイント引当金
58,228 62,280
その他
978,012 1,030,095
流動負債合計
固定負債
387,840 325,766
長期借入金
554 －
繰延税金負債
37,752 36,738
その他
426,147 362,504
固定負債合計
1,404,159 1,392,600
負債合計
純資産の部
株主資本
534,204 534,204
資本金
266,761 266,761
資本剰余金
1,194,891 1,101,874
利益剰余金
△ 117,739 △ 117,739
自己株式
1,878,117 1,785,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144,124 △ 7,478
その他有価証券評価差額金
△ 522 △ 700
退職給付に係る調整累計額
△ 144,647 △ 8,178
その他の包括利益累計額合計
2,110 2,098
非支配株主持分
1,735,580 1,779,019
純資産合計
3,139,740 3,171,620
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 218,713 257,374
88,467 117,913
売上原価
130,245 139,461
売上総利益
※１ 130,277 ※１ 138,080
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 32 1,380
営業外収益
0 0
受取利息
592 592
受取配当金
26,080 65,494
持分法による投資利益
1,962 815
その他
28,635 66,902
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 11,686 11,026
－ 0
その他
11,686 11,026
営業外費用合計
16,916 57,256
経常利益
特別損失
－ 149,421
投資有価証券評価損
－ 149,421
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
16,916 △ 92,164
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 970 1,869
△ 449 △ 1,004
法人税等調整額
520 865
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,395 △ 93,029
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 329 △ 12
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
16,724 △ 93,017
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 16,395 △ 93,029
その他の包括利益
△ 37,923 136,385
その他有価証券評価差額金
408 83
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 37,514 136,468
その他の包括利益合計
△ 21,119 43,438
四半期包括利益
（内訳）
△ 20,789 43,451
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 329 △ 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
16,916 △ 92,164
期純損失（△）
2,592 2,109
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 173 △ 210
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 100 △ 316
ポイント引当金の増減額（△は減少） 44 △ 313
△ 592 △ 592
受取利息及び受取配当金
11,686 11,026
支払利息
為替差損益（△は益） △ 0 0
投資有価証券評価損益（△は益） － 149,421
持分法による投資損益（△は益） △ 26,080 △ 65,494
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,830 9,346
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 42,886 △ 3,814
仕入債務の増減額（△は減少） 6,687 △ 3,623
未払金の増減額（△は減少） 8,610 7,807
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 7,322 8,760
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,395 547
339 －
その他
△ 43,712 22,489
小計
利息及び配当金の受取額 4,213 4,213
△ 8,770 △ 7,643
利息の支払額
△ 1,005 △ 925
法人税等の支払額
△ 49,274 18,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,080 －
有形固定資産の取得による支出
240 －
貸付金の回収による収入
△ 1,281 △ 730
預り保証金の返還による支出
15,376 －
預り保証金の受入による収入
△ 13,776 －
差入保証金の差入による支出
△ 43 △ 24
その他
△ 2,564 △ 754
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 133,174 54,293
△ 81,872 △ 71,641
長期借入金の返済による支出
△ 855 △ 666
その他
50,446 △ 18,015
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,392 △ 635
25,794 21,113
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 24,401 ※１ 20,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 3,453 千円 10,870 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
販売促進費 15,277 千円 26,346 千円
23,690 22,228
従業員給与・賞与
10,392 13,004
荷造配送費
2,572 2,109
減価償却費
202 △ 19
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 24,401千円 20,478千円
現金及び現金同等物 24,401 20,478
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
143,679 40,550 34,484 218,713
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3,333 － － 3,333
又は振替高
147,012 40,550 34,484 222,046
計
セグメント利益又はセグメン
20,660 16,962 △ 2,089 35,534
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 35,534
全社費用（注） △35,566
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △32
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
通販小売事業 不動産事業 介護事業
売上高
181,397 43,076 32,900 257,374
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
181,397 43,076 32,900 257,374
計
23,258 13,541 3,908 40,708
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 40,708
全社費用（注） △39,327
四半期連結損益計算書の営業利益 1,380
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
1円65銭 △9円19銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
16,724 △93,017
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 16,724 △93,017
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,116 10,116
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月14日
夢みつけ隊株式会社
取締役会 御中
清流監査法人
代表社員
公認会計士
安 田 裕
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
遠 田 晴 夫
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている夢みつけ隊株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、夢みつけ隊株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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