東テク株式会社 四半期報告書 第65期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
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東テク株式会社(E02769)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第65期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東テク株式会社
【英訳名】 TOTECH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長尾 克己
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目11番11号
【電話番号】 (03)6632-7000
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員経営管理本部長 中溝 敏郎
【縦覧に供する場所】 東テク株式会社 大阪支店
(大阪市中央区北浜三丁目7番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 44,837 54,426 103,670
経常利益 (百万円) 2,312 2,636 5,851
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,514 1,666 4,026
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,190 1,779 3,952
純資産額 (百万円) 27,672 30,349 29,203
総資産額 (百万円) 73,353 86,030 82,400
1株当たり四半期(当期)
(円) 111.22 122.27 295.71
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 37.0 34.7 34.8
営業活動による
(百万円) 2,606 1,640 2,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,745 △ 3,372 △ 5,597
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,160 2,362 1,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,317 6,127 5,497
四半期末(期末)残高
第64期 第65期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月1日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 67.99 110.51
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第65期第2四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株
式数を計算するに当たり「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めております。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(商品販売事業)
第1四半期連結会計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式の取得及び完全子会社化に伴い、その子
会社であるアーチバック株式会社を連結子会社にしております。
(工事事業)
第1四半期連結会計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式の取得及び完全子会社化に伴い、同社及
びその子会社であるアイ・ビー・ネクスト株式会社を連結子会社にしております。
この結果、2019年9月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社11社により構成されることとなりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基
調が持続しました。一方、世界経済においては米中貿易摩擦をはじめとした通商問題の深刻化等、海外経済の不確
実性は依然として存在し、景気の先行きは依然不透明な状況であります。
建設業界におきましては、都市部を中心とした再開発等により旺盛な建設需要が継続する一方、労働力の確保が
困難であり、それに伴う労務費の上昇が顕著な状況が続きました。
このような状況の下で、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりまし
た。
当期首に株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社及びその子会社2社を連結の範囲に含めたこと、並び
に、商品販売事業における売上の増加により、売上高は54,426百万円(前年同期比21.4%増)となりました。一方、
利益面につきましては、売上高の増加に比例し、営業利益が2,505百万円(前年同期比19.3%増)、経常利益は2,636
百万円(前年同期比14.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,666百万円(前年同期比
10.0%増)となりました。
なお、当社グループは売上高が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があり、業績には季節的変動がありま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<商品販売事業>
商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに
関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。売上高は38,861百万円(前年同期比23.3%増)、売上総
利益は7,208百万円(前年同期比20.5%増)となりました。
<工事事業>
工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。売上高は17,336百
万円(前年同期比14.8%増)、売上総利益は4,386百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
<太陽光発電事業>
太陽光発電事業におきましては、太陽光発電による電力会社への売電を行っております。当第2四半期連結会計
期間に稼働を開始した太陽光発電施設があるため、売上高は134百万円(前年同期比372.7%増)、売上総利益は48百
万円(前年同期比298.5%増)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,629百万円増加し86,030百万円となりました。これは、設備投資による
有形固定資産の純増1,896百万円のほか、子会社株式の取得により発生したのれんの増加1,885百万円があったこと
が主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,484百万円増加し55,680百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金や電子記録債務の減少2,758百万円があった一方、有利子負債の純増4,541百万円及び未成工事受入金の増加423
百万円があったことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,145百万円増加し30,349百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増985百万円があったことが主な要因で
す。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は34.7%となり、前連結会計年度末に比べ0.1%低下しま
した。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて629
百万円増加し6,127百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,640百万円(前年同期は2,606百万円の収入)とな
りました。これは、仕入債務の減少3,783百万円により資金が減少するも、税金等調整前四半期純利益2,615百万円
計上並びに売上債権の減少3,059百万円により資金が増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は3,372百万円(前年同期は1,745百万円の支出)とな
りました。これは、主に有形固定資産の取得による支出1,710百万円と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に
よる支出1,343百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は2,362百万円(前年同期は1,160百万円の収入)とな
りました。これは、主に配当金の支払が678百万円と借入金及び社債の純借入額3,177百万円があったことによるも
のであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、1955年7月の創業以来、冷熱機器を中心とした設備関連機器とそれらの制御技術を提供する専門商社と
して、事業規模を拡大してまいりました。今後においても、設備機器やビルオートメーションシステムに関する技
術力を発揮するとともに保守・メンテナンス事業を充実させ、総合的なサービスを提供できる体制の維持・拡充を
図っていくことで、安定的な成長と企業価値の向上を目指す所存であります。このためには、専門的な知識や営業
ノウハウを備え、当社の独自性を十分理解した者が、中長期的な視点によって経営を行っていくことが必要と考え
ております。
現時点で、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対して、これを防止するための具体的な取り組み(買収防
衛策)を定めておりませんが、当社株式を大量に取得しようとする者が出現し、当該大量取得が不適切な者による
と判断される場合には、社外の専門家も交え、当該取得者の取得目的、提案内容等を、上記方針および株主共同の
利益等に照らして慎重に判断し、具体的な対抗措置の内容等を速やかに決定し実行する所存であります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、アイ・ビー・テクノス株式会社の株式を取得し、同社及びその子会社2社
を当社の完全子会社としたこと等に伴い、従業員数は374名増加しております。その内訳は、商品販売事業において
70名の増加、工事事業において375名の増加、全社(共通)において71名の減少となっております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、ケーピーエネルギー合同会社での太陽光発電施設が稼働を開始したことに
より太陽光発電事業の販売実績が著しく増加しております。前年同期に比べ販売実績は372.7%増加いたしました。
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3 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年6月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるケーピーエネルギー合同会社(以下、
KPE社)の当社持分の全部を日本再生可能エネルギー株式会社へ譲渡することを決議しており、2019年8月5日に本
件持分譲渡に関する契約を締結いたしました。なお、本件持分譲渡に伴い、KPE社は、当社の連結の範囲から除外さ
れることになります。
1.持分譲渡の理由
当社は、2017年3月に実施したKPE社に対する出資により同社を連結子会社といたしました。KPE社につきまし
ては、いわゆる「固定価格買い取り制度(FIT制度)」の下、栃木県矢板市において太陽光発電事業を推進すべく
太陽光発電所の建設を進めております。
九州地方において度々実施される出力制御やこのところのFIT制度を巡る動向等に加え、KPE社で進めている太
陽光発電所の建設工事においてゲリラ豪雨による土砂崩落等も発生するなか、当社は、FIT制度下の太陽光発電事
業が有する様々な事業遂行上のリスクも念頭に置きつつ、KPE社に係る持分の譲渡について検討を開始するに至り
ました。
この度、日本再生可能エネルギー株式会社から提示された売却条件等を慎重に審議いたしました結果、KPE社の
持分を同社に譲渡することを決定いたしました。
今後は、持分の譲渡により得た資金を、コア事業である商品販売事業と工事事業に集中的に投下する等して当
社グループの収益性の一層の向上に努めて参ります。
2.持分譲渡の相手先の名称
日本再生可能エネルギー株式会社
3.持分譲渡の日程
取締役会決議日 2019年6月24日
契約締結日 2019年8月5日
持分譲渡実行日 2019年12月中旬(予定)
4.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 ケーピーエネルギー合同会社
事業内容 太陽光発電事業
当社との取引関係 太陽光発電施設の建設工事の請負
5.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
太陽光発電事業
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,308,000
計 46,308,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 13,988,000 13,988,000
(市場第一部) 100株
計 13,988,000 13,988,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年7月1日~
- 13,988,000 - 1,857 - 1,829
2019年9月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
東京都渋谷区広尾4―1―11
日本レイ株式会社 1,760 12.87
ダイキン工業株式会社 大阪府大阪市北区中崎西2―4―12 1,000 7.31
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED
STOCK FUND(PRINCIPAL ALL 245 SUMMER STREET BOSTON
SECTOR SUBPORTFOLIO) MA 02210 U.S.A. 892 6.52
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 (東京都千代田区丸の内2―7―1)
行)
東テクグループ従業員持株会 東京都中央区日本橋本町3―11―11 837 6.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1―5―5 670 4.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1―1―2 670 4.90
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町2―3―2 631 4.61
草野 和幸
東京都渋谷区 392 2.87
昭和鉄工株式会社 福岡県糟屋郡宇美町宇美3351―8 378 2.76
東プレ株式会社 東京都中央区日本橋3―12―2 308 2.25
計 ― 7,539 55.13
(注) 上記のほか当社所有の自己株式311千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 311,800
普通株式 13,674,100
完全議決権株式(その他) 136,741 -
普通株式 2,100
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,988,000 - -
総株主の議決権 - 136,741 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれてお
ります。
2.「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する
当社株式36,200株(議決権の数362個)は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております
が、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、上表では「完全議
決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋本町
311,800 - 311,800 2.23
東テク株式会社 3-11-11
計 - 311,800 - 311,800 2.23
(注) 上記のほか「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が
保有する当社株式36,200株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,933 6,753
※4 26,440
受取手形及び売掛金 25,400
電子記録債権 10,446 9,773
※1 2,589 ※1 2,841
たな卸資産
未収入金 3,681 3,380
その他 125 492
△ 3 △ 55
貸倒引当金
流動資産合計 49,214 48,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,135 8,385
土地 6,776 6,909
建設仮勘定 4,675 498
その他 1,358 7,336
△ 3,022 △ 3,309
減価償却累計額
有形固定資産合計 17,923 19,820
無形固定資産
のれん 29 1,719
2,763 2,875
その他
無形固定資産合計 2,793 4,595
投資その他の資産
投資有価証券 8,895 9,077
繰延税金資産 525 677
その他 3,304 3,528
△ 256 △ 256
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,468 13,027
固定資産合計 33,185 37,442
資産合計 82,400 86,030
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
※4 12,632
支払手形及び買掛金 12,094
※4 8,170
電子記録債務 5,949
短期借入金 9,875 14,745
1年内償還予定の社債 - 188
未払法人税等 1,193 834
未成工事受入金 590 1,013
賞与引当金 1,984 1,657
役員賞与引当金 31 37
2,893 3,252
その他
流動負債合計 37,371 39,772
固定負債
社債 150 74
長期借入金 12,954 12,514
繰延税金負債 304 472
役員退職慰労引当金 794 854
退職給付に係る負債 974 947
647 1,046
その他
固定負債合計 15,824 15,908
負債合計 53,196 55,680
純資産の部
株主資本
資本金 1,857 1,857
資本剰余金 1,978 2,080
利益剰余金 21,845 22,831
△ 129 △ 184
自己株式
株主資本合計 25,551 26,584
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,260 3,365
△ 112 △ 90
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,147 3,275
非支配株主持分 504 489
純資産合計 29,203 30,349
負債純資産合計 82,400 86,030
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 44,837 54,426
34,980 42,716
売上原価
売上総利益 9,856 11,709
※2 7,756 ※2 9,204
販売費及び一般管理費
営業利益 2,100 2,505
営業外収益
受取利息 5 ▶
受取配当金 93 104
仕入割引 172 184
38 108
雑収入
営業外収益合計 309 402
営業外費用
支払利息 68 84
手形売却損 ▶ ▶
支払保証料 20 25
デリバティブ評価損 - 102
▶ 55
雑損失
営業外費用合計 97 270
経常利益 2,312 2,636
特別利益
固定資産売却益 33 -
187 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 221 -
特別損失
投資有価証券評価損 - 21
146 -
関係会社支援損
特別損失合計 146 21
税金等調整前四半期純利益 2,386 2,615
法人税、住民税及び事業税
714 806
法人税等調整額 164 157
法人税等合計 879 964
四半期純利益 1,507 1,651
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 6 △ 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,514 1,666
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純利益 1,507 1,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 666 105
15 22
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 682 127
四半期包括利益 2,190 1,779
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,196 1,793
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 △ 14
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,386 2,615
減価償却費 256 389
固定資産売却損益(△は益) △ 33 -
のれん償却額 7 195
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) △ 187 -
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) - 21
関係会社支援損 146 -
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 109
支払利息 52 75
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 542 △ 523
売上債権の増減額(△は増加) 6,219 3,059
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 545 △ 102
未収入金の増減額(△は増加) 506 962
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,853 △ 3,783
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 252 403
△ 365 △ 518
その他
小計 3,696 2,683
利息及び配当金の受取額
96 108
利息の支払額 △ 53 △ 77
△ 1,132 △ 1,074
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,606 1,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,316 △ 1,728
定期預金の払戻による収入 1,298 1,758
有形固定資産の取得による支出 △ 1,692 △ 1,710
有形固定資産の売却による収入 130 -
投資有価証券の取得による支出 △ 363 △ 46
投資有価証券の売却及び償還による収入 307 -
長期貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
※2 △ 1,343
-
取得による支出
△ 109 △ 302
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,745 △ 3,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 122 3,840
長期借入れによる収入 3,950 2,150
長期借入金の返済による支出 △ 2,047 △ 2,788
社債の償還による支出 △ 11 △ 24
配当金の支払額 △ 503 △ 678
自己株式の取得による支出 △ 0 -
△ 104 △ 136
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,160 2,362
現金及び現金同等物に係る換算差額 - 0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,022 629
現金及び現金同等物の期首残高 7,295 5,497
※1 9,317 ※1 6,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したアイ・ビー・テクノス株式会社、アイ・ビー・ネクスト株
式会社及びアーチバック株式会社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
商品及び製品 1,596 百万円 1,819 百万円
原材料及び貯蔵品 ▶ ▶
未成工事支出金 989 1,018
2.保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入債務に関して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
志賀計装㈱ - 百万円 41 百万円
3.受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形割引高 2,464 百万円 1,866 百万円
受取手形裏書譲渡高 14 -
※4.四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 101 百万円 - 百万円
支払手形 581 -
電子記録債務 1,321 -
(四半期連結損益計算書関係)
1.損益の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2019年
4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループの営業形態として売上が第4四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計
期間の売上高は相対的に少なくなる傾向にあります。しかし、人件費等の固定費は四半期ごとに変動する性質では
ないため、結果として、第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は少
なくなる傾向にあります。
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※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
従業員給料及び手当 3,264 百万円 3,619 百万円
賞与引当金繰入額 1,143 1,348
退職給付費用 189 211
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 9,968百万円 6,753百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △651 △626
現金及び現金同等物 9,317 6,127
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
現金を対価とする株式の取得により新たに アイ・ビー・テクノス株式会社 及びその子会社2社を連結したことに伴
う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 4,067 百万円
固定資産 480
のれん 1,885
流動負債 △3,056
△416
固定負債
株式の取得価額
2,961
△1,617
現金及び現金同等物
差引:株式取得に係る支出 1,343
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 503 37 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当5円が含まれております。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月31日
普通株式 231 17 2018年9月30日 2018年12月7日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 680 50 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月1日
普通株式 231 17 2019年9月30日 2019年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
計上額
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 31,162 13,646 28 44,837 - 44,837
セグメント間の
343 1,449 - 1,792 △ 1,792 -
内部売上高又は振替高
計 31,505 15,095 28 46,629 △ 1,792 44,837
セグメント利益 (注)2
5,981 3,934 12 9,927 △ 70 9,856
(注) 1.セグメント利益の調整額△70百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)1
計上額
太陽光発電事業
商品販売事業 工事事業 計
売上高
外部顧客への売上高 38,420 15,871 134 54,426 - 54,426
セグメント間の
441 1,465 - 1,906 △ 1,906 -
内部売上高又は振替高
計 38,861 17,336 134 56,333 △ 1,906 54,426
セグメント利益 (注)2
7,208 4,386 48 11,643 65 11,709
(注) 1.セグメント利益の調整額65百万円は、主にセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、アイ・ビーテクノス株式会社の株式を取得し、完全子会社といたしました。
これにより商品販売事業において95百万円、工事事業において1,790百万円それぞれのれんが発生しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益 111円22銭 122円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,514 1,666
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,514 1,666
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,617,171 13,626,428
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第2四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財
産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式
に含めて算定しております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
当第2四半期連結累計期間24,429株であります。
2 【その他】
2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当について次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………… 231百万円
② 1株当たりの金額………………………………… 17円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年12月6日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して中間配当を行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
東テク株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
鈴 木 一 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 廣 瀬 美 智 代 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東テク株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東テク株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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