ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 四半期報告書 第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社(E04916)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第39期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
【英訳名】 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長CEO 森 捷三
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目10番6号
【電話番号】 03(6381)0234
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木一丁目10番6号
【電話番号】 03(6381)0234
【事務連絡者氏名】 執行役員グローバルコーポレート本部 本部長 渡壁 淳司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日 自2018年4月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日 至2019年3月31日
(千円) 1,354,547 1,101,678 3,122,304
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 117,265 △ 285,574 27,721
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 104,901 △ 260,418 △ 78,531
期)純損失(△)
(千円) △ 29,107 △ 316,823 △ 37,476
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,589,969 2,247,706 2,581,600
純資産額
(千円) 3,419,031 3,009,398 3,524,588
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 20.35 △ 50.53 △ 15.24
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 75.8 74.7 73.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 381,825 66,542 293,297
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,765 △ 84,214 9,651
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 24,592 △ 39,053 △ 47,947
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,035,020 1,831,999 1,926,166
(期末)残高
第38期 第39期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年7月1日 自2019年7月1日
会計期間
至2018年9月30日 至2019年9月30日
1株当たり四半期純損失 (△) (円) △ 11.79 △ 25.61
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における企業研修市場は、米国は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の長
期化により、中国経済の停滞感がより鮮明になりました。 また欧州、特に英国においてはBrexitの影響がみられ
始め、企業の研修投資に停滞傾向が出てきております。
国内においては働き方改革の影響や継続する人材不足を解決するため、また新規事業開発やオープンイノベー
ションの推進を人材育成によって解決したいという市場ニーズは 依然 高い状況にあります。 これに対して、 当社
グループでは 学びの効果向上に関するソリューションの強化、ならびに新たなリーダーシッププログラムの商品
化など商品開発投資に重点を置き、当年度は 新たな成長領域への取り組みを進めておりますが、業績は前年同期
の水準に至りませんでした。
この結果、当第2四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第 2 四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 24億2千9百万円 (前連結会計年度末は30億5百
万円)となり、5億7千5百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少5億7千万円があっ
たことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第 2 四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 5億8千万円 (前連結会計年度末は5億1千9百
万円)となり、6千万円増加しました。これは、主に建物及び構築物(純額)の増加6千3百万円があったこ
とによるものです。
(ハ) 流動負債
当第 2 四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 5億9千9百万円 (前連結会計年度末は7億6千
万円)となり、1億6千1百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少9千7百万円、未払費用の減少7
千6百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第 2 四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 1億6千2百万円 (前連結会計年度末は1億8千
2百万円)となり、2千万円減少しました。これは、主に資産除去債務の減少4千2百万円があったことによ
るものです。
(ホ) 純資産
当第 2 四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 22億4千7百万円 (前連結会計年度末は25億8千1
百万円)となり、3億3千3百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等
による利益剰余金の減少2億7千7百万円、為替換算調整勘定の減少5千6百万円があっ たことによるもので
す。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 11億1百万円 (前年同期比18.7%減)、営業 損失2億
7千3百万円 (前年同期は1億3千2百万円の営業損失)、経常 損失2億8千5百万円 (前年同期は1億1千7
百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純 損失は2億6千万円 (前年同期は1
億4百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、引き続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規
商品開発と標準化を進めております。当第2四半期には、プロトタイプをリリースし、既に受注案件が発生
しております。しかしながら前年同期の売上高には至りませんでした。
この結果、売上高5億1千9百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失1億2千9百万円(前年同期は1億
1千9百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、大口顧客のライセンス契約の休止による減収の影響が引続いております。また新規営業要員の
戦力化を進めておりますが、案件の創出が遅れ気味であり、売上高は前年同期を下回りました。
販売管理費については、 Webサイトのリニューアルおよびマーケティングオートメーションへの取組など販
売促進費用を前年より増加させております。また商品開発については昨年に継続して実施をしております。
この結果、売上高6億2百万円(前年同期比25.6%減)、営業損失1億2千8百万円(前年同期は2千9
百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)の事業に、Brexitの影響が出始めており、顧客の予算計画・
執行が停滞傾向にあります 。 通年では新規案件創出も堅調に進んでおりますが、当第2四半期の売上高は前
年同期を下回りました。ウィルソン・ラーニング フランスは、従来の大口顧客との取引減少の影響が継続
し、売上高が前年同期を大きく下回りました。
この結果、売上高1億6千4百万円(前年同期比28.5%減)、営業利益9百万円(前年同期比71.1%減)
となりました。
(ニ) 中国
中国では、 中国経済減速の影響で前年度に引き続き既存顧客に大きな影響があり、営業パイプラインは回
復基調にありましたが、前年同期売上高をわずかながら下回りました 。
この結果、売上高3千6百万円(前年同期比1.8%減)、営業損失1千9百万円(前年同期は2千7百万円
の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当期 は予定よりスローペースとなりましたが、売上高は前年同期を上回りました。人員採用
と販売促進費用が増加をしております。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響が大きく、現在体
制を再構築いたしましたが、売上高が前年同期を大幅に下回りました。アジアでは、売上高、営業利益とも
前年同期を上回りました。
この結果、売上高7千2百万円(前年同期比17.9%減)、営業損失1千8百万円(前年同期は1百万円の
営業利益)となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計
年度末に比べ9千4百万円減少し、18億3千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、6千6百万円(前第2四半期連結累計期間
は3億8千1百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、税金等調整前四半期純損失2億8千5百万円
を計上し、支出として仕入債務の減少8千7百万円、未払費用の減少7千7百万円等がありましたが、収入として
売上債権の減少5億4千2百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、8千4百万円(前第2四半期連結累計期間
は8百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出8千4百万円等が
あったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、3千9百万円(前第2四半期連結累計期間
は2千4百万円の資金の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出1千9百万円、リース債務の
返済による支出1千9百万円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は 3千8百万円 となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,230,720
計 17,230,720
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
5,154,580 5,154,580
普通株式 単元株式数100株
(スタンダード)
5,154,580 5,154,580 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年7月1日~
- 5,154,580 - 722,698 - 557,452
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
906 17.58
森 捷三 東京都千代田区
兵庫県神戸市東灘区西岡本2-7-2-1121 750 14.57
サンウッド株式会社
420 8.15
秋元 利規 東京都小平市
東京都千代田区大手町1-3-7 360 7.00
株式会社日本経済新聞社
バンク オブ ニユーヨー
PETERBOROUGH COURT 1
ク ジーシーエム クライア
33 FLEET STREET LONDO
ント アカウント ジエイ
ピーアールデイ アイエス N EC4A 2BB UNITED KIN 221 4.29
ジー エフイー-エイシー
GDOM
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
UFJ銀行)
東京都港区虎ノ門1-23-1 200 3.90
株式会社ジャフコ
140 2.72
水元 公仁 東京都新宿区
109 2.11
高本 俊一 千葉県船橋市
東京都千代田区丸の内1-1-2 86 1.67
株式会社三井住友銀行
INTERACTIVE B
ONE PICKWICK PLAZA G
ROKERS LLC
REENWICH, CONNECTICU
83 1.63
(常任代理人 インタラク
T 06830 USA
ティブ・ブローカーズ証券株
(東京都中央区日本橋茅場町3-2-10)
式会社)
- 3,278 63.61
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,151,000 51,510 -
普通株式
3,080 - -
単元未満株式 普通株式
5,154,580 - -
発行済株式総数
- 51,510 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株(議決権の数1個)含まれて
おります。
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
ウィルソン・ラーニング 東京都港区六本木一丁
500 - 500 0.01
目10-6
ワールドワイド株式会社
- 500 - 500 0.01
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,982,491 1,887,014
現金及び預金
903,835 333,321
受取手形及び売掛金
38 38
有価証券
※ 27,442 ※ 25,440
たな卸資産
96,411 204,788
その他
△ 5,143 △ 21,310
貸倒引当金
3,005,076 2,429,292
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,760 68,046
工具、器具及び備品(純額) 11,500 12,947
0 0
リース資産(純額)
16,261 80,994
有形固定資産合計
無形固定資産
6,959 8,655
ソフトウエア
1,486 -
その他
8,446 8,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
144,209 141,127
投資有価証券
1,960 1,798
長期貸付金
84,081 85,824
退職給付に係る資産
111,996 92,752
敷金及び保証金
142,556 164,559
繰延税金資産
14,971 9,364
その他
△ 4,971 △ 4,971
貸倒引当金
494,803 490,456
投資その他の資産合計
519,511 580,106
固定資産合計
3,524,588 3,009,398
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
171,718 74,547
買掛金
100,000 100,000
短期借入金
35,430 26,250
1年内返済予定の長期借入金
16,118 37,263
リース債務
18,723 17,922
未払金
181,922 105,127
未払費用
8,109 12,247
未払法人税等
12,913 8,052
未払消費税等
118,396 119,904
前受金
69,414 28,079
賞与引当金
11,480 3,221
役員賞与引当金
- 45,425
資産除去債務
15,925 21,052
その他
760,152 599,095
流動負債合計
固定負債
35,400 25,200
長期借入金
42,709 93,433
リース債務
37,557 32,730
繰延税金負債
3,537 3,409
退職給付に係る負債
50,360 7,823
資産除去債務
13,270 -
その他
182,835 162,597
固定負債合計
942,988 761,692
負債合計
純資産の部
株主資本
722,698 722,698
資本金
557,452 557,452
資本剰余金
1,052,027 774,537
利益剰余金
△ 216 △ 216
自己株式
2,331,962 2,054,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
270 △ 45
その他有価証券評価差額金
249,367 193,278
為替換算調整勘定
249,637 193,233
その他の包括利益累計額合計
2,581,600 2,247,706
純資産合計
3,524,588 3,009,398
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 1,354,547 1,101,678
426,672 333,540
売上原価
927,874 768,138
売上総利益
※ 1,060,699 ※ 1,041,153
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 132,824 △ 273,015
営業外収益
1,049 621
受取利息
1,000 1,000
受取配当金
1,893 -
貸倒引当金戻入額
19,447 -
為替差益
11,034 10,527
賃貸料収入
- 8,808
受取保険金
3,753 3,426
雑収入
38,178 24,383
営業外収益合計
営業外費用
2,477 2,255
支払利息
- 20,828
為替差損
846 310
持分法による投資損失
11,034 10,527
賃貸収入原価
8,260 3,020
雑損失
22,619 36,942
営業外費用合計
経常損失(△) △ 117,265 △ 285,574
特別利益
- 253
固定資産売却益
- 253
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 117,265 △ 285,320
法人税、住民税及び事業税 6,273 10,145
△ 18,638 △ 26,362
法人税等調整額
- △ 8,683
法人税等還付税額
△ 12,364 △ 24,901
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 104,901 △ 260,418
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 104,901 △ 260,418
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
四半期純損失(△) △ 104,901 △ 260,418
その他の包括利益
△ 1,064 △ 315
その他有価証券評価差額金
76,858 △ 56,088
為替換算調整勘定
75,793 △ 56,404
その他の包括利益合計
△ 29,107 △ 316,823
四半期包括利益
(内訳)
△ 29,107 △ 316,823
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 117,265 △ 285,320
19,835 14,883
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,652 16,035
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 36,193 △ 36,639
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,594 △ 11,364
△ 2,049 △ 1,621
受取利息及び受取配当金
- △ 8,808
受取保険金
2,477 2,255
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 846 310
投資事業組合運用損益(△は益) 767 1,055
固定資産売却損益(△は益) - △ 253
売上債権の増減額(△は増加) 702,468 542,259
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 5,818 1,274
その他の資産の増減額(△は増加) △ 14,455 △ 16,325
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,223 △ 87,934
前受金の増減額(△は減少) 55,835 5,478
未払金の増減額(△は減少) △ 11,654 △ 5,279
未払費用の増減額(△は減少) △ 86,148 △ 77,252
その他の負債の増減額(△は減少) △ 27,591 △ 2,711
△ 2,149 835
その他
401,435 50,876
小計
利息及び配当金の受取額 2,031 1,604
△ 2,488 △ 2,371
利息の支払額
△ 19,153 △ 5,704
法人税等の支払額
- 13,330
法人税等の還付額
- 8,808
保険金の受取額
381,825 66,542
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 881
定期預金の払戻による収入
11,880 1,570
投資事業組合分配金による収入
△ 2,434 △ 6,835
有形固定資産の取得による支出
- 253
有形固定資産の売却による収入
△ 171 △ 1,971
ソフトウエアの取得による支出
△ 4,609 -
教材用コンテンツの取得による支出
△ 15,596 △ 84,261
敷金及び保証金の差入による支出
- 1,310
敷金及び保証金の回収による収入
2,166 -
貸付金の回収による収入
- 4,838
その他
△ 8,765 △ 84,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 19,380 △ 19,380
長期借入金の返済による支出
△ 5,212 △ 19,673
リース債務の返済による支出
△ 24,592 △ 39,053
財務活動によるキャッシュ・フロー
36,137 △ 37,441
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 384,604 △ 94,167
1,650,415 1,926,166
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,035,020 ※ 1,831,999
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16
号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースにつ
いて使用権資産及びリース債務を認識しており、 当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置として認めら
れている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が77,379千円、流動負債のリース債務が
22,872千円、固定負債のリース債務が71,618千円、それぞれ増加し、利益剰余金が17,112千円減少しておりま
す。
この変更による当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
研修材料 3,087 千円 2,841 千円
23,648 22,081
仕掛品
707 517
貯蔵品
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与手当 467,279 千円 427,585 千円
22,202 16,959
退職給付費用
33,927 27,274
賞与引当金繰入額
2,569 3,794
役員賞与引当金繰入額
△ 329 15,572
貸倒引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 2,092,634千円 1,887,014千円
預入期間が3か月を超える定期預金及び担
△57,614 △55,015
保預金
現金及び現金同等物 2,035,020 1,831,999
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 455,009 613,269 186,082 21,914 78,270 1,354,547
セグメント間の内部 96,866 196,524 43,523 15,222 10,280 362,418
売上高又は振替高
551,876 809,793 229,606 37,137 88,551 1,716,965
計
セグメント利益又は損
△ 119,709 △ 29,211 33,755 △ 27,944 1,679 △ 141,430
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △141,430
セグメント間取引消去 8,605
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △132,824
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
アジア・パシ
国内 北米 欧州 中国 合計
フィック
売上高
外部顧客への売上高 447,824 426,900 140,683 27,916 58,355 1,101,678
セグメント間の内部 71,939 175,719 23,456 8,567 14,363 294,047
売上高又は振替高
519,763 602,619 164,139 36,483 72,718 1,395,725
計
セグメント利益又は損
△ 129,411 △ 128,446 9,759 △ 19,628 △ 18,548 △ 286,274
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
△286,274
報告セグメント計
13,259
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △273,015
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり四半期純損失(△)
△20円35銭 △50円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△104,901 △260,418
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△104,901 △260,418
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,154,038 5,154,038
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松木 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
秋山 俊夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウィルソン・
ラーニング ワールドワイド株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期
間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四
半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社の
2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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