日本基礎技術株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本基礎技術株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本基礎技術株式会社(E00204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年11月14日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 日本基礎技術株式会社
【英訳名】 JAPAN FOUNDATION ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中原 巖
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目９番14号
【電話番号】 ０６（６３５１）５６２１（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 事務管理本部長 尾崎 克哉
【縦覧に供する場所】 日本基礎技術株式会社東京本社
（東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目１番12号）
日本基礎技術株式会社中部支店
（名古屋市北区平安二丁目４番68号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年 自平成31年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（百万円） 11,072 10,418 24,481
売上高
（百万円） 125 645 638
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 17 416 156
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 41 81 1,091
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,708 23,400 23,598
純資産額
（百万円） 30,059 30,185 31,778
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益金額又は１株当たり四半期純 （円） △ 0.64 15.53 5.74
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 75.55 77.52 74.26
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 717 587 2,318
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 189 △ 339 △ 982
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 294 △ 369 △ 533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 5,232 5,647 5,801
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自平成30年７月１日 自令和元年７月１日
会計期間
至平成30年９月30日 至令和元年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又
11.83
は１株当たり四半期純損失金額 （円） △ 3.95
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、又、企業収益も底堅く
推移するなど、引き続き景気は緩やかに回復している。
ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済動向、消費税率引上げの消
費者マインドの動向に留意する必要がある。また、台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分に
留意する必要がある。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費についても当初予算比増となり、公共
投資は関連予算の執行により底堅く推移することが期待される。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を
向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」に、全社を挙げて取り組み計画達成に向け
て業績の進展に努めているところである。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億92百万円減少し、301億85百万円
となった。その主な要因として、未成工事支出金が増加する一方で、受取手形・完成工事未収入金等及び投資有価証
券が減少したこと等によるものである。
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少し、67億85百万円となった。その主な要因として、支
払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものである。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億98百万円減少し、234億円となった。その主な要因として、その
他有価証券評価差額金の減少等によるものである。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.5％となり、前連結会計年度末と比べて3.2ポイント
の上昇となった。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億18百万円（前年同四半期比６億54百万円の減）となっ
た。国内支店においては、一部工事受注の先送りが見られたものの、大型工事の進捗が順調に進んだことから、利益
の積み増しを行うことができたこと、並びに米国現地法人においては、条件変更に伴う工事金回収が進んだことが、
赤字幅の縮小につながった。その結果、営業利益５億18百万円（前年同四半期は10百万円の損失）と経常利益６億45
百万円（前年同四半期は１億25百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億16百万円（前年
同四半期は17百万円の損失）となった。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としている。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億54百万円の減少となり、
56億47百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億87百万円の収入(前年同四半期比１億30百万円収入の減）となった。
これは、仕入債務の減少額15億29百万円、未成工事支出金の増加額９億96百万円、法人税等の支払額１億58百万
円、賞与引当金の減少額１億60百万円、工事損失引当金の減少額１億56百万円等により資金が減少する一方で、税金
等調整前四半期純利益６億52百万円をはじめ減価償却費４億１百万円、売上債権の減少額21億35百万円、未成工事受
入金の増加額10億13百万円等により資金を獲得したことが主な要因である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億39百万円の支出（前年同四半期比１億49百万円支出の増）となった。
これは、有形固定資産の売却１億31百万円並びに利息及び配当金の受取額１億56百万円等により３億20百万円の収
入を獲得する一方で、有形固定資産の取得により５億13百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出１億
９百万円を支出したこと等によるものである。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億69百万円の支出（前年同四半期比75百万円支出の増）となった。
これは、配当金の支払額２億14百万円、自己株式の取得64百万円、長期借入金の返済51百万円及びリース債務の返
済による支出38百万円等によるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は23百万円であり、当社グループの研究開発活動の状況に重要な
変更はない。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 86,853,100
計 86,853,100
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年11月14日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
30,846,400 30,846,400
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
30,846,400 30,846,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年７月1日～
－ 30,846,400 － 5,907,978 － 5,512,143
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
2,350 8.80
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
2,306 8.63
日本基礎技術取引先持株会 大阪市北区天満１丁目９番14号
1,032 3.86
日本国土開発株式会社 東京都港区赤坂４丁目９番９号
829 3.10
日本基礎技術従業員持株会 大阪市北区天満１丁目９番14号
771 2.89
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号
746 2.79
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号
日本トラスティ・サービス信託銀行
707 2.65
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口）
東陽商事株式会社 東京都北区王子本町２丁目25番３号 684 2.56
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 507 1.90
日本トラスティ・サービス信託銀行
464 1.74
東京都中央区晴海１丁目８番11号
株式会社（信託口５）
－ 10,398 38.92
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,129,700 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 26,633,300 266,333
普通株式 同上
83,400 － －
単元未満株式 普通株式
30,846,400 － －
発行済株式総数
－ 266,333 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株（議決権の数17個）含まれ
ている。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市北区天満１丁目
日本基礎技術㈱ 4,129,700 － 4,129,700 13.4
９番14号
－ 4,129,700 － 4,129,700 13.4
計
２【役員の状況】
該当事項はない。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令
和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
5,944,076 5,789,016
現金預金
7,098,648 4,961,778
受取手形・完成工事未収入金等
367,965 472,310
有価証券
1,720,326 2,676,098
未成工事支出金
84,307 86,958
材料貯蔵品
60,161 144,414
その他
△ 12,000 △ 7,000
貸倒引当金
15,263,486 14,123,576
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 4,441,064 4,644,595
4,434,728 4,352,581
土地
3,831 4,204
建設仮勘定
1,971,846 1,855,087
その他（純額）
10,851,471 10,856,468
有形固定資産合計
98,983 89,463
無形固定資産
投資その他の資産
4,948,235 4,485,715
投資有価証券
616,138 630,538
その他
△ 218 △ 218
貸倒引当金
5,564,155 5,116,035
投資その他の資産合計
16,514,610 16,061,967
固定資産合計
31,778,097 30,185,543
資産合計
負債の部
流動負債
4,633,957 3,101,658
支払手形・工事未払金等
197,321 255,360
未払法人税等
1,047,825 2,034,408
未成工事受入金
11,000 11,000
完成工事補償引当金
430,420 270,000
賞与引当金
162,496 5,627
工事損失引当金
949,044 568,748
その他
流動負債合計 7,432,064 6,246,802
固定負債
退職給付に係る負債 54,995 32,672
692,603 505,839
その他
747,599 538,511
固定負債合計
負債合計 8,179,664 6,785,313
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,907,978 5,907,978
資本金
5,512,143 5,512,143
資本剰余金
12,852,731 13,073,247
利益剰余金
△ 1,542,244 △ 1,606,762
自己株式
22,730,609 22,886,606
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,784,843 1,458,109
その他有価証券評価差額金
△ 730,875 △ 750,069
土地再評価差額金
△ 192,106 △ 192,746
為替換算調整勘定
5,961 △ 1,670
退職給付に係る調整累計額
867,823 513,622
その他の包括利益累計額合計
23,598,432 23,400,229
純資産合計
31,778,097 30,185,543
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高
完成工事高 11,072,559 10,418,172
売上原価
10,004,214 8,683,323
完成工事原価
売上総利益
1,068,345 1,734,849
完成工事総利益
※１ 1,078,737 ※１ 1,216,424
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 10,392 518,425
営業外収益
6,611 5,839
受取利息
99,938 149,960
受取配当金
20,903 -
為替差益
11,988 13,638
その他
139,441 169,438
営業外収益合計
営業外費用
2,326 902
支払利息
- 38,627
為替差損
1,133 3,280
その他
3,460 42,810
営業外費用合計
125,589 645,052
経常利益
特別利益
- 19,888
固定資産売却益
1,323 -
投資有価証券売却益
1,323 19,888
特別利益合計
特別損失
- 11,684
固定資産売却損
25 1,239
固定資産除却損
742 -
投資有価証券売却損
767 12,923
特別損失合計
126,145 652,017
税金等調整前四半期純利益
143,605 235,473
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,459 416,544
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 17,459 416,544
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 17,459 416,544
その他の包括利益
127,034 △ 326,734
その他有価証券評価差額金
△ 47,254 △ 639
為替換算調整勘定
△ 20,337 △ 7,632
退職給付に係る調整額
59,442 △ 335,006
その他の包括利益合計
41,983 81,538
四半期包括利益
（内訳）
41,983 81,538
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
126,145 652,017
税金等調整前四半期純利益
422,023 401,324
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,000 △ 5,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52,168 △ 33,321
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 345,444 △ 160,420
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 1,000 -
工事損失引当金の増減額（△は減少） 309,796 △ 156,869
△ 106,550 △ 155,800
受取利息及び受取配当金
2,326 902
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 581 -
為替差損益（△は益） △ 36,635 46,643
固定資産除却損 166 2,919
売上債権の増減額（△は増加） 1,759,211 2,135,198
未成工事支出金の増減額（△は増加） 185,462 △ 996,187
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 14,106 △ 3,202
仕入債務の増減額（△は減少） △ 651,500 △ 1,529,531
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 254,784 1,013,526
△ 207,139 △ 474,337
その他
1,133,221 737,863
小計
法人税等の還付額 930 8,098
△ 416,823 △ 158,920
法人税等の支払額
717,327 587,041
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,212 △ 21,212
定期預金の預入による支出
21,212 21,212
定期預金の払戻による収入
△ 544,439 △ 513,473
有形固定資産の取得による支出
- 131,644
有形固定資産の売却による収入
△ 2,050 △ 8,240
無形固定資産の取得による支出
△ 9,573 △ 109,671
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
253,413 288
収入
△ 2,400 △ 7,050
貸付けによる支出
6,981 11,308
貸付金の回収による収入
108,702 156,120
利息及び配当金の受取額
△ 189,365 △ 339,074
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,004 △ 51,308
長期借入金の返済による支出
△ 59,245 △ 38,149
リース債務の返済による支出
△ 196 △ 64,518
自己株式の取得による支出
△ 218,837 △ 214,958
配当金の支払額
△ 2,326 △ 902
利息の支払額
△ 294,610 △ 369,837
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,120 △ 32,868
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 232,231 △ 154,739
5,000,262 5,801,764
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,232,493 ※１ 5,647,024
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によって
いる。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によ
っている。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 28,410 千円 － 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
従業員給与手当 308,554 千円 323,139 千円
17,346 93,803
賞与引当金繰入額
4,525 8,324
退職給付費用
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累
計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、契約により工事の完成引渡しが、第４四半期連結
会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比
べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月1日 （自 平成31年４月1日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金預金勘定 5,374,760千円 5,789,016千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △142,266 △141,991
計 5,232,493 5,647,024
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 218,899 8.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
・配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 215,223 8.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略している。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△0.64円 15.53円
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △17,459 416,544
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 △17,459 416,544
額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 27,362,200 26,824,780
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月11日
日本基礎技術株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大好 慧 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本基礎技術株
式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から
令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本基礎技術株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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