アンドール株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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アンドール株式会社(E04953)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アンドール株式会社
【英訳名】 ANDOR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗原 高明
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３４１９―３０１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区池尻三丁目１番３号
【電話番号】 (０３)３４１９―３０１１
【事務連絡者氏名】 管理本部長 塙 勝宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,353,457 1,468,358 2,263,382
経常利益 (千円) 133,784 36,219 302,248
四半期(当期)純利益 (千円) 89,950 316,139 207,864
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 501,889 501,889 501,889
発行済株式総数 (株) 5,184,140 5,184,140 5,184,140
純資産額 (千円) 1,921,719 2,010,730 1,711,159
総資産額 (千円) 2,559,295 2,876,233 2,291,141
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.37 61.06 40.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 3
自己資本比率 (％) 75.1 69.9 74.7
営業活動による
(千円) 41,860 105,704 ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 49,627 9,517 ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 15,434 △ 15,217 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,105,556 1,523,912 ―
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.78 12.42
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第47期第２四半期累計期間に代え
て、第47期第２四半期連結累計期間について記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．当社は、2019年４月１日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したため、第１四
半期会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しておりません。これにより、第47期第２四半期連結累計期
間は、連結経営指標等を、第48期第２四半期累計期間及び第47期は提出会社の経営指標等を記載しておりま
す。
５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(エンジニアリング事業)
連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社は、2019年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消
滅したため、第１四半期会計期間より連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、人手不足に対応した省力化投資や東京オリンピック・パラリ
ンピックに向けた建設需要を中心とした設備投資が底堅い動きを見せるなど、緩やかな回復基調で推移いたしま
した。しかしながら、米中貿易摩擦長期化の影響で、輸出・生産の一部に弱さが露呈したことに加え、消費税増
税による国内消費の落ち込み懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は、独自のソリューションで主に日本の代表的な基幹産業の自動車・重工業・精
密機器や電気機器等の設計の礎となるCAD設計から、アプリケーションソフト開発、カスタマイジング、保守運用
に至るまで総合エンジニアリングサービスで多様化するお客様のニーズにお応えする事業を推進しております。
当社は、2019年４月１日付で連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことにより、第
１四半期決算において、抱合せ株式消滅差益287,122千円を計上するとともに、第１四半期累計期間から非連結で
の業績開示を行う運びとなりました。また、当会計年度期首より、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法
へ変更したことにより、第１四半期決算において、退職給付費用（退職給付債務の計算方法変更による差額費
用）として117,031千円を売上原価に、25,126千円を販売費及び一般管理費にそれぞれ計上いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は1,468,358千円、営業利益は29,985千円、経常利益は
36,219千円、四半期純利益は316,139千円となりました。
なお、前第２四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同
四半期との比較分析は行っておりません。
※参考：2019年３月期第２四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高8.5％増、営業利益76.8％減、経常利益
72.9％減、四半期純利益251.5％増となります。
セグメントごとの業績は下記のようになっております。
Ⅰ エンジニアリング事業
業務系・制御系・LSI設計・回路設計・機械設計等の豊富な経験を持つ技術者が、ソフトウェア開発からアウト
ソーシング・技術者派遣まで、多方面にわたる設計サービス分野において、総合エンジニアリングサービスを
行っております。
技術者工数の確保により売上高は堅調な推移となったものの、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加
等の影響により、この事業の売上高は1,057,431千円となり、経常損失は20,449千円となりました。
※参考：2019年３月期第２四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高4.4％増、経常利益131.7％減となります。
Ⅱ プロダクツ事業
自社の開発商品であるソフトウェア、附帯するハードウェア機器を販売し、導入・保守・運用・受託開発を
行っております。
パッケージソフト開発・販売としては、２次元CADソフト「CADSUPER」ならびに「CADSUPER Lite」、３次元CAD
システム「CADSUPER Works」、2.5次元CAMソフト「CAMCORE EX」等のCAD/CAM関連製品を主力製品として取り扱っ
ております。
システム商品販売としては、自社開発製品をベースに他社との協業でのトータルソリューション製品を販売
し、お客様のニーズに適合するシステムを提供することによりお客様指向、問題解決指向型の提案営業を行って
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おります。
導入運用サービスとしては、自社製品販売に伴う導入・保守・運用・サポート収入が主体であります。
受託開発としては、自社CADソフトのカスタマイジングを始め、当社の３Ｄ技術を活かしたソフトウェア開発を
行っております。
消費税増税を控えた駆込み需要により、特に３次元CADソフトの販売が好調で、自社製品売上高が伸長したもの
の、退職給付債務の算定方法変更に伴う人件費増加等の影響により、この事業の売上高は400,179千円となり、経
常利益は53,765千円となりました。
※参考：2019年３月期第２四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高21.8％増、経常利益14.0％減となります。
Ⅲ 不動産事業
不動産の賃貸料を売上高に計上しております。
不動産稼働率の減少により、この事業の売上高は10,747千円となり、経常利益は2,903千円となりました。
※参考：2019年３月期第２四半期連結業績に対する前年同期比は、売上高11.1％減、経常利益57.0％減となります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、ソフトウェアの減少（115,048千円から83,381千円へ）31,666千円、投資
有価証券の減少（221,544千円から188,886千円へ）32,658千円等があったものの、現金及び預金の増加
（1,241,236千円から1,523,912千円へ）282,676千円、受取手形及び売掛金の増加（376,534千円から446,130千円
へ）69,595千円、建物（純額）の増加（22,822千円から109,486千円へ）86,663千円、土地の増加（28,400千円か
ら189,346千円へ）160,946千円、繰延税金資産の増加（78,659千円から155,898千円へ）77,238千円等により、前
事業年度末に比べ585,091千円増加の2,876,233千円となりました。
負債は、未払金の減少（41,841千円から28,500千円へ）13,341千円等があったものの、未払費用の増加
（35,833千円から52,034千円へ）16,200千円、賞与引当金の増加（60,190千円から83,801千円へ）23,610千円、
退職給付引当金の増加（166,069千円から385,554千円へ）219,484千円等により、前事業年度末に比べ285,520千
円増加の865,502千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,533千円等があったものの、四半期純利益の計上316,139千円により、前事業年度末
に比べ299,570千円増加の2,010,730千円となり、自己資本比率は69.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,523,912千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュフローの状況と主な要因は次の通りであります。なお、資金には連
結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加182,672千円を含んでおります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、105,704千円となりました。
これは売上債権の増加18,496千円、たな卸資産の増加15,734千円等の減少要因があったものの、減価償却費
35,397千円、退職給付引当金の増加152,658千円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は、9,517千円となりました。
これは無形固定資産の取得による支出32,837千円等の減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収
入43,674千円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、15,217千円となりました。
これは配当金の支払い15,217千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
2019年４月１日において、当社は連結子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併したことによ
り、エンジニアリング事業に係る就業人員数が78名増加しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,500,000
計 8,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,184,140 5,184,140 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 5,184,140 5,184,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日 ― 5,184,140 ― 501,889 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
TCSホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋本町四丁目８－14 1,500 28.97
東京コンピュータサービス株式
東京都中央区日本橋本町四丁目８－14 1,100 21.24
会社
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２－１ 230 4.44
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４－10 201 3.89
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
１００ ＫＩＮＧ ＳＴＲＥＥＴ ＷＥＳ
ＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ
Ｔ，ＳＵＩＴＥ ３５００，ＰＯ ＢＯＸ
ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵ
２３ ＴＯＲＯＮＴＯ， ＯＮＴＡＲＩＯ 157 3.05
Ｓ ＡＣＣＯＵＮＴ ＯＭ０
Ｍ５Ｘ １Ａ９ ＣＡＮＡＤＡ（東京都港区
２ ５０５００２（常任代理
港南二丁目15－１）
人 株式会社みずほ銀行）
高山 芳之 東京都渋谷区 135 2.61
高山 正大 東京都杉並区 125 2.42
高山 允伯 東京都杉並区 85 1.66
アンドール従業員持株会 東京都世田谷区池尻三丁目１－３ 74 1.44
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４－５
（常任代理人 日本マスタート 50 0.97
（東京都港区浜松町二丁目11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
計 ― 3,660 70.69
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式 5,176,500
完全議決権株式(その他) 51,765 ―
普通株式 1,440
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,184,140 ― ―
総株主の議決権 ― 51,765 ―
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都世田谷区池尻三丁
6,200 ― 6,200 0.12
アンドール株式会社 目１－３
計 ― 6,200 ― 6,200 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書及び四半期キャッ
シュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年４月１日を効力発生日とした連結子会社（アンドールシステムズ株式会社）の吸収合併により、連
結対象子会社が存在しなくなったため、第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,241,236 1,523,912
※ 376,534
受取手形及び売掛金 446,130
商品及び製品 460 2,650
仕掛品 948 15,254
貯蔵品 5,999 5,237
前払費用 51,658 66,595
預け金 12,762 22,006
未収入金 2,323 199
1,019 5,636
その他
流動資産合計 1,692,943 2,087,622
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,822 109,486
工具、器具及び備品（純額） 4,367 4,522
28,400 189,346
土地
有形固定資産合計 55,590 303,355
無形固定資産
ソフトウエア 115,048 83,381
ソフトウエア仮勘定 3,041 35,956
3,131 3,219
電話加入権
無形固定資産合計 121,221 122,557
投資その他の資産
投資有価証券 221,544 188,886
関係会社株式 103,200 -
破産更生債権等 - 698
敷金 15,731 15,662
会員権 9,475 9,475
繰延税金資産 78,659 155,898
△ 7,225 △ 7,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 421,385 362,697
固定資産合計 598,198 788,610
資産合計 2,291,141 2,876,233
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 68,528 81,011
未払金 41,841 28,500
未払費用 35,833 52,034
未払法人税等 48,601 63,610
未払消費税等 27,628 28,394
前受金 117,610 125,346
預り金 5,016 6,932
賞与引当金 60,190 83,801
1,962 2,356
その他
流動負債合計 407,213 471,987
固定負債
退職給付引当金 166,069 385,554
役員退職慰労引当金 6,699 6,426
その他 - 1,534
固定負債合計 172,768 393,514
負債合計 579,981 865,502
純資産の部
株主資本
資本金 501,889 501,889
利益剰余金
利益準備金 29,195 30,748
その他利益剰余金
1,166,816 1,465,869
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,196,011 1,496,618
自己株式 △ 1,910 △ 1,910
株主資本合計 1,695,991 1,996,597
評価・換算差額等
15,168 14,133
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15,168 14,133
純資産合計 1,711,159 2,010,730
負債純資産合計 2,291,141 2,876,233
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高 1,468,358
1,170,845
売上原価
売上総利益 297,512
※ 267,527
販売費及び一般管理費
営業利益 29,985
営業外収益
受取利息 203
受取配当金 5,769
固定資産賃貸料 252
104
雑収入
営業外収益合計 6,329
営業外費用
支払利息 84
11
雑損失
営業外費用合計 95
経常利益 36,219
特別利益
投資有価証券売却益 1,444
287,122
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 288,567
税引前四半期純利益 324,786
法人税、住民税及び事業税
53,259
△ 44,612
法人税等調整額
法人税等合計 8,647
四半期純利益 316,139
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 324,786
減価償却費 35,397
抱合せ株式消滅差損益（△は益） △ 287,122
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 1,748
退職給付引当金の増減額（△は減少） 152,658
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,253
受取利息及び受取配当金 △ 5,973
支払利息 84
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,444
売上債権の増減額（△は増加） △ 18,496
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 15,734
仕入債務の増減額（△は減少） 16,889
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,359
前払費用の増減額（△は増加） △ 14,506
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,927
△ 10,763
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 155,992
利息及び配当金の受取額
5,973
利息の支払額 △ 84
△ 56,177
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,704
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,679
無形固定資産の取得による支出 △ 32,837
投資有価証券の取得による支出 △ 1
投資有価証券の売却による収入 43,674
貸付金の回収による収入 30
332
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,517
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 15,217
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,217
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 100,003
現金及び現金同等物の期首残高 1,241,236
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減
182,672
額（△は減少）
※ 1,523,912
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(退職給付費用の計上)
当社は、2019年４月１日付で、100％子会社であるアンドールシステムズ株式会社を吸収合併いたしました。こ
れに伴い、退職給付債務の計算方法を、従来の簡便法から、原則法へ変更したことにより、退職給付引当金が
142,158千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は142,158千円減少しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
― 千円
受取手形 1,941千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
従業員給料及び手当 76,376 千円
賞与引当金繰入額 6,606 千円
退職給付費用 27,118 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
現金及び預金 1,523,912千円
現金及び現金同等物 1,523,912千円
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(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 15,533 3 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
エンジニアリン
プロダクツ事業 不動産事業 計
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 1,057,431 400,179 10,747 1,468,358 1,468,358
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,057,431 400,179 10,747 1,468,358 1,468,358
セグメント利益又は損失（△） △ 20,449 53,765 2,903 36,219 36,219
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の経常利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日
項目
至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 61円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 316,139
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 316,139
普通株式の期中平均株式数(株) 5,177,851
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
アンドール株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 仁 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 村 剛 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンドール株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アンドール株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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