株式会社やまや 四半期報告書 第50期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社やまや(E03227)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社やまや
【英訳名】 ＹＡＭＡＹＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山内 英靖
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
【電話番号】 ０２２（７４２）３１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田原口 裕基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 82,676 86,237 167,750
売上高
（百万円） 2,965 2,409 6,942
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,410 1,234 3,216
（当期）純利益
（百万円） 1,794 1,397 3,926
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 36,556 39,459 38,423
純資産額
（百万円） 70,594 71,018 71,454
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 130.08 113.85 296.65
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 43.8 46.8 45.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 891 1,293 4,143
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 841 161 △ 2,032
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 211 △ 1,368 △ 2,493
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 10,279 9,721 9,634
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 55.65 61.34
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第 ２ 四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
[事業全般の概況]
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に基調としては緩やかな回復が
続いているものの、通商問題や中国経済の先行きなど海外の政治・経済動向の不確実性や金融資本市場の変動など、
世界景気に対する警戒感が拡大し、楽観視はできない状況で推移いたしました。
酒販・外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、依然として根強い消費者の
節約志向の中、人手不足を背景にした人件費の上昇、原材料価格・エネルギー価格の高止まりなど、引き続き厳しい
経営環境が続いております。
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社グループ連結業績は、売上高
862億37百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益23億30百万円（同22.5％減）、経常利益24億９百万円（同18.7％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億34百万円 （同12.5％減）となりました。
売上高につきまして、酒販事業では消費税の増税前の９月にビール等の買い置き需要、仮需が起こり2.1％増収と
なりました。外食事業では連結子会社のチムニー株式会社は、大型連休による東京圏離れ、７月の東海、関東の天候
不順により4.7％減収となったものの、昨年12月１日より株式会社つぼ八が連結対象となり10.7％増収となりました。
当第２四半期末において、酒販事業332店（前年同期比３店増）、外食事業974店（同227店増）、グループ合計
店舗数1,306店（同230店増）を運営しています。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[酒販事業]
酒販事業につきましては、売上高は621億87百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は、19億21百万円
（同7.4％減）となりました。売上総利益は124億87百万円（前年同期比1.4％増）となり、１億67百万円増加
いたしましたが、フレックス給与、ポイント販促費等が増加したことで、販管費は105億66百万円（同3.1％増）
と３億19百万円増加した結果、上記、営業利益が１億52百万円減少いたしました。
新規出店として、青森桜川店、弘前樹木店(青森県)、能代店(秋田県)、気仙沼上田中店(宮城県)、那珂湊店(茨城県)
の５店に加え、前期に旧店を閉店し、移転となる柳生店(宮城県)と江刺店(岩手県)の２店、計７店を開店しました。
うち青森桜川店、弘前樹木店、気仙沼上田中店はダイソー併設店舗です。2019年９月末における酒販事業の総店舗数は
332店（前年同期比３店増）となりました。
[外食事業]
外食事業につきましては、売上高は248億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は、４億２百万円（同56.8％
減）となりました。連結子会社のチムニー株式会社では、大型連休による東京圏離れ、７月の東海、関東天候不順に
より4.7％減収となったものの、昨年12月１日より株式会社つぼ八が連結対象となり10.7％増収となりました。2019年
９月末のつぼ八の直営店数は46店、フランチャイズ店は195店となっております。2019年９月末の飲食直営店は、516店
（前年同期比48店増）、飲食ＦＣ店は、458店（同179店増）となり、飲食店の総店舗数は、974店（同227店増）となり
ました。外食業界においては、お客様の選別志向は厳しく、原材料価格の上昇や人手不足の影響に加え、他業種を含め
た競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。
このような中、価値あるものを提供するため、食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の継続的推進とともに、
「食」と「酒」のベストバランスの実現で食の総合サービス産業の発展にも取り組んでいます。
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（２）財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末と比べて４億36百万円（△0.6％）減少し、710億18百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が86百万円増加し、商品及び製品が99百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末
と比べて９億82百万円（3.1％）増加し、325億24百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて14億19百万円（△3.6％）減少し、384億93百万円となりました。
（負債）
総負債は、前連結会計年度末と比べて14億72百万円（△4.5％）減少し、315億58百万円となりました。
流動負債は、買掛金で２億13万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べて10億89百万円（△4.0％）
減少し、263億87百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて３億82百万円（△6.9％）減少し、51億71百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比べて10億35百万円（2.7％）増加し、394億59百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の45.2％から46.8％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて
86百万円（0.9％）増加し、97億21百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動で得られた資金は、前年同期と比べて４億１百万円（45.1％）増加し、12億93百万円となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益が24億21百万円、減価償却費が９億62百万円、未収入金の減少が
２億８百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得られた資金は、前年同期と比べて10億２百万円（前年同期は使用した資金８億41百万円）増加し、１億
61百万円となりました。
主な要因は、有形固定資産の売却による収入で９億10百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で使用した資金は、前年同期と比べて15億79百万円（前年同期は得られた資金２億11百万円）減少し、13億
68百万円となりました。
主な要因は、短期借入金の純減少が３億円、長期借入金の返済が５億63百万円、配当金の支払が２億38百万円、
非支配株主への配当金の支払が１億７百万円あったことなどによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年８月21日開催の取締役会において、同年10月1日を効力発生日として、当社を分割会社、当社の完全
子会社であるやまや東日本株式会社（以下、「やまや東日本」といいます。）を分割承継会社とする店舗小売事業に関
する吸収分割（簡易分割・略式分割）、を行うことを決議いたしました。
（１）本吸収分割の目的
東日本地域において当社が運営する198店舗（以下、「やまや店舗」といいます。）の店舗運営に係る事業を、やま
や東日本株式会社に分割して承継させることにより、地域密着型の営業施策、商品施策を推進することにより、当社グ
ループ全体での営業競争力を高めてまいります。これにより、当社グループはより一層の経営効率化と更なる企業価値
向上をはかるとともに、お客様へのサービスをより充実させてまいります。
（２）本吸収分割の方法
当社を吸収分割会社とし、当社と当社完全子会社であるやまや東日本間で行われることから、本件分割に際して、
やまや東日本は当社に対し株式その他の対価の交付は行いません。
（３）本吸収分割の日程
取締役会決議日（各社） 2019年８月21日
吸収分割契約締結日（各社） 2019年８月21日
本吸収分割効力発生日 2019年10月１日
当社及びやまや東日本における吸収分割については、会社法 784 条第 2 項に定める簡易分割及び会社法第796条第1
項に定める略式分割に当たるため、当社及びやまや東日本における吸収分割契約に関する株主総会の承認決議を得るこ
となく行います。
（４）分割に際して発行する株式及び割当
本吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、本吸収分割に際して株式の割当て、その他対価の交付は行っ
ておりません。
（５）分割する酒販事業の経営成績
2019年３月期
(百万円)
68,947
売上高
売上総利益 14,377
2,650
営業利益
（６）分割する資産、負債の状況
本吸収分割に際して、やまや東日本は当該事業に関する当社の資産及び負債を一切承継いたしません。
（７）やまや東日本株式会社の概要
代表者 代表取締役社長 山内 英靖
住所 宮城県仙台市宮城野区榴岡三丁目４番１号
資本金 10百万円
事業内容 飲食良品の卸売小売事業
業績 2019年３月期
売上高 7,173百万円 資産 815百万円
経常利益 84百万円 負債 673百万円
当期純利益 54百万円 純資産合計 142百万円
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,847,870 10,847,870
普通株式
（市場第一部）
100株
10,847,870 10,847,870 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 10,847,870 － 3,247 － 6,137
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
宮城県塩竈市新浜町一丁目26－12 2,476 22.83
山内コンサルタント株式会社
2,169 20.01
山内英靖 宮城県塩竈市
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５－１ 2,072 19.11
イオン株式会社
325 2.99
山内浩晶 宮城県宮城郡利府町
宮城県仙台市青葉区中央三丁目３－
株式会社七十七銀行（常任代理人
20
220 2.02
資産管理サービス信託銀行株式会社）
（東京都中央区晴海一丁目８－12）
197 1.82
山内英房 宮城県塩竈市
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 101 0.93
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 86 0.79
株式会社（信託口）
85 0.79
山内一枝 宮城県塩竈市
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８－11 76 0.70
株式会社（信託口５）
－ 7,811 72.05
計
（注） 上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信 託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）の所有株式数は、全て各行の信託業務に
係るものです。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,819,200 108,192 －
普通株式
一単元(100株)未満の株式
22,870 －
単元未満株式 普通株式
10,847,870 － －
発行済株式総数
－ 108,192 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権の数６個）含まれ
ております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が44株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
宮城県仙台市宮城野区榴
5,800 － 5,800 0.05
株式会社やまや
岡三丁目４番１号
－ 5,800 － 5,800 0.05
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
9,649 9,736
現金及び預金
4,407 5,122
売掛金
15,116 15,215
商品及び製品
82 82
仕掛品
46 45
原材料及び貯蔵品
989 1,042
前払費用
1,437 1,535
その他
△ 188 △ 254
貸倒引当金
31,542 32,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
36,853 35,706
建物及び構築物
△ 27,594 △ 27,208
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,259 8,497
機械装置及び運搬具 2,910 1,920
△ 2,666 △ 1,762
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 243 157
9,437 9,501
工具、器具及び備品
△ 8,499 △ 8,565
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 937 935
2,274 2,288
リース資産
△ 1,657 △ 1,749
減価償却累計額
リース資産（純額） 617 538
土地 5,037 4,727
18 48
建設仮勘定
16,113 14,905
有形固定資産合計
無形固定資産
9 59
ソフトウエア
10,128 9,779
のれん
30 29
その他
10,169 9,868
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,169 1,157
投資有価証券
734 702
関係会社株式
110 130
破産更生債権等
170 181
長期前払費用
9,878 9,821
差入保証金
31 37
退職給付に係る資産
繰延税金資産 1,491 1,664
98 122
その他
△ 54 △ 98
貸倒引当金
13,629 13,719
投資その他の資産合計
39,912 38,493
固定資産合計
71,454 71,018
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
10,670 10,456
買掛金
8,100 7,800
短期借入金
793 435
1年内返済予定の長期借入金
182 169
リース債務
2,724 2,167
未払金
1,053 958
未払費用
1,239 1,346
未払法人税等
602 493
未払消費税等
460 438
預り金
886 811
賞与引当金
763 1,311
その他
27,476 26,387
流動負債合計
固定負債
長期借入金 295 90
277 286
退職給付に係る負債
454 393
リース債務
595 553
役員退職慰労引当金
1,719 1,710
資産除去債務
2,212 2,138
その他
5,554 5,171
固定負債合計
33,030 31,558
負債合計
純資産の部
株主資本
3,247 3,247
資本金
5,813 5,798
資本剰余金
23,114 24,110
利益剰余金
△ 7 △ 7
自己株式
32,167 33,148
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 121
その他有価証券評価差額金
0 0
退職給付に係る調整累計額
156 122
その他の包括利益累計額合計
6,100 6,189
非支配株主持分
38,423 39,459
純資産合計
71,454 71,018
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 82,676 86,237
55,294 57,341
売上原価
27,381 28,896
売上総利益
※ 24,374 ※ 26,566
販売費及び一般管理費
3,007 2,330
営業利益
営業外収益
5 6
受取利息
37 39
受取手数料
11 12
受取配当金
－ 8
持分法による投資利益
44 79
その他
97 146
営業外収益合計
営業外費用
6 2
支払利息
26 26
店舗改装費用
2 7
店舗閉鎖損失
－ 14
災害による損失
7 －
持分法による投資損失
97 15
その他
140 66
営業外費用合計
2,965 2,409
経常利益
特別利益
2 159
固定資産売却益
26 68
受取補償金
－ 3
その他
28 230
特別利益合計
特別損失
2 50
固定資産売却損
－ 0
固定資産除却損
167 165
減損損失
2 2
その他
172 218
特別損失合計
2,821 2,421
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,103 1,145
△ 15 △ 158
法人税等調整額
1,087 987
法人税等合計
1,733 1,434
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 323 199
1,410 1,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,733 1,434
四半期純利益
その他の包括利益
61 △ 36
その他有価証券評価差額金
△ 0 △ 0
退職給付に係る調整額
61 △ 36
その他の包括利益合計
1,794 1,397
四半期包括利益
（内訳）
1,489 1,200
親会社株主に係る四半期包括利益
305 197
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,821 2,421
税金等調整前四半期純利益
1,008 962
減価償却費
30 29
長期前払費用償却額
167 165
減損損失
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 108
△ 26 △ 68
受取補償金
329 349
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） 7 △ 8
6 2
支払利息
△ 16 △ 18
受取利息及び受取配当金
貸倒引当金の増減額（△は減少） 20 110
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 186 △ 75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 3
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 5 △ 42
未収入金の増減額（△は増加） △ 26 208
売上債権の増減額（△は増加） 122 △ 714
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 465 △ 96
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,106 △ 213
200 △ 797
その他
2,883 2,110
小計
利息及び配当金の受取額 13 15
26 68
補償金の受取額
△ 6 △ 2
利息の支払額
△ 2,025 △ 894
法人税等の支払額
△ 0 △ 3
その他
891 1,293
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 817 △ 633
有形固定資産の取得による支出
12 910
有形固定資産の売却による収入
△ 23 △ 33
長期前払費用の取得による支出
△ 113 △ 223
差入保証金の差入による支出
162 209
差入保証金の回収による収入
△ 61 △ 67
その他
△ 841 161
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,200 △ 300
△ 1,363 △ 563
長期借入金の返済による支出
△ 111 △ 93
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出 △ 166 △ 48
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 28
よる支出
△ 0 －
子会社の自己株式の取得による支出
－ 12
子会社の自己株式の処分による収入
△ 238 △ 238
配当金の支払額
△ 107 △ 107
非支配株主への配当金の支払額
211 △ 1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 262 86
10,017 9,634
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,279 ※ 9,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給与手当 3,969 百万円 4,302 百万円
5,317 5,827
雑給
71 88
退職給付費用
7 7
役員退職慰労引当金繰入額
737 763
賞与引当金繰入額
842 793
減価償却費
5,154 5,429
地代家賃
21 110
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 10,294百万円 9,736百万円
別段預金 △14 △14
現金及び現金同等物 10,279 9,721
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年５月10日 2018年 2018年
普通株式 238 22 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月６日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年10月18日 2018年 2018年
普通株式 238 22 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月29日
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年５月10日 2019年 2019年
普通株式 238 22 利益剰余金
取締役会 ３月31日 ６月５日
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年10月22日 2019年 2019年
普通株式 249 23 利益剰余金
取締役会 ９月30日 11月28日
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
酒販事業 外食事業 合計
（注）２
売上高
60,262 22,413 82,676 － 82,676
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
629 0 629 △ 629 －
売上高又は振替高
60,892 22,413 83,305 △ 629 82,676
計
2,073 931 3,005 2 3,007
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「酒販事業」において8百万円、「外食事業」において
159百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
（注）１
酒販事業 外食事業 合計
（注）２
売上高
61,437 24,800 86,237 － 86,237
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
749 0 749 △ 749 －
売上高又は振替高
62,187 24,800 86,987 △ 749 86,237
計
1,921 402 2,323 6 2,330
セグメント利益
（注）１．調整額はセグメント間取引消去及び固定資産の調整額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」において165百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 130円08銭 113円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,410 1,234
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,410 1,234
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,842 10,842
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 249百万円
（ロ）１株当たりの金額 23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年11月28日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株 式 会 社 や ま や
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
菅 博 雄 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公 認 会 計 士
今 江 光 彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社やま
やの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７月１日
から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社やまや及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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