三浦工業株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 三浦工業株式会社
【英訳名】 MIURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 宮内 大介
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市堀江町7番地
【電話番号】 (089)979-7012
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部長 下坂 正
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪2丁目15番35号 三浦工業株式会社東京支店
【電話番号】 (03)5793-1031
【事務連絡者氏名】 上席執行役員東日本事業ブロック長 小野 巧
【縦覧に供する場所】 三浦工業株式会社東京支店
(東京都港区高輪2丁目15番35号)
三浦工業株式会社大阪支店
(大阪府東大阪市西石切町7丁目5番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2019年3月31日
65,632 67,714 138,880
売上収益
(百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 36,877 ) ( 40,449 )
(百万円) 8,310 8,848 17,130
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
5,933 6,392 12,280
(当期)利益 (百万円)
(第2四半期連結会計期間) ( 3,543 ) ( 4,464 )
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 5,955 4,754 10,967
(当期)包括利益
(百万円) 121,787 127,957 125,262
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 169,121 180,254 174,161
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)利
52.72 56.75 109.10
益 (円)
(第2四半期連結会計期間) ( 31.48 ) ( 39.62 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)
(円) 52.58 56.62 108.80
利益
(%) 72.0 71.0 71.9
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) 6,393 6,195 17,134
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 908 △ 1,397 △ 2,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 2,253 △ 4,327 △ 7,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期
(百万円) 30,012 34,373 34,258
末)残高
(注)1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2 売上収益には、消費税等を含んでおりません。
3 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
(国内機器販売事業)
2019年4月1日付で、株式会社三浦マニファクチャリングを存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収
合併を行いました。
2/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済
の減速もあり、製造業の設備投資需要に慎重感が見られました。海外においては、米中貿易摩擦の長期化など、先
行きの不透明感は依然として高まっています。
このような状況の中で当社グループは、技術力・営業販売力・メンテナンス力の三位一体の総合力を活かしたワ
ンストップサービスにより、お客様の抱えられている様々な問題に対し「トータルソリューション」の提案を継続
してまいりました 。
当第2四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては主力の小型貫流ボイラやメディカ
ル機器の売上が伸び、メンテナンス事業も堅調に推移しました。ランドリー事業においては、前年度に比べ低調に
推移しましたが、設備需要は引続き堅調に推移しております。海外においてはメンテナンス事業が堅調に推移しま
したが、中国経済の減速も影響しボイラ販売が低調に推移しました。利益面につきましては、60周年フェア費用や
人件費が増加しましたが、増収効果により増益になりました 。この 結果、売上収益は 67,714百万円 (前年同期比
3.2%増 )、 営業利益は 8,726百万円 (前年同期比 8.8%増 )、税引前四半期利益は 8,848百万円 (前年同期比 6.5%増 )、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は 6,392百万円 (前年同期比 7.7%増 )と それぞれ過去最高を更新しました。
セグメントの 経営成績の状況 は、以下のとおりであります。
①国内機器販売事業
国内機器販売事業は、 既存の設備更新需要に支えられて、小型貫流ボイラ及び関連機器の売上が堅調に推移しま
した。また、舶用機器やメディカル機器の高圧蒸気滅菌器の売上が堅調に推移しました 。 この結果、当事業の売上
収益は 29,977百万円 と前年同期( 27,466百万円 )に比べ 9.1%増 となりました。 セグメント利益につきましては、
ベースアップや増員などにより人件費が増加しましたが 、バラスト水処理装置のUSCG(米国沿岸警備隊)型式認証の
試験関係の研究費が減少したことや 増収効果によ り 2,417百万円 と前年同期( 1,604百万円 )に比べ 50.7%増 となりま
した。
②国内メンテナンス事業
国内メンテナンス事業は、 有償保守契約取得の積極的な活動やメンテナンス拠点の連携による提案強化により部
品などの売上を伸ばしました 。この結果、当事業の売上収益は 16,197百万円 と前年同期( 15,320百万円 )に比べ
5.7%増 となりました。セグメント利益 につきましては、 4,757百万円 と前年同期( 4,343百万円 )に比べ 9.5%増 とな
りました。
③国内ランドリー事業
国内ランドリー事業は、前年度の反動もあり低調に推移しましたが、人件費や物流コスト上昇に伴う省力化・省
人化に伴う設備需要は引続き堅調に推移しております。この結果、当事業の売上収益は 9,243百万円 と前年同期
( 10,446百万円 )に比べ 11.5%減 となりました。 セグメント利益につきましては、 無形資産の償却を含め 528百万円
と前年同期( 840百万円 )に比べ 37.2%減 となりました。
④海外機器販売事業
海外機器販売事業は、中国においてボイラ販売が低調に推移しました。この結果、当事業の売上収益は 9,332百
万円 と前年同期( 9,763百万円 )に比べ 4.4%減 となりました。また、人件費が増加したため、セグメント利益につき
ましては、 773百万円 と前年同期( 883百万円 )に比べ 12.4%減 となりました。
⑤海外メンテナンス事業
海外メンテナンス事業は、中国での低NOx対応や各国での有償保守契約の積極的な取得により契約件数を増やし
ました。この結果、当事業の売上収益は 2,939百万円 と前年同期( 2,605百万円 )に比べ 12.8%増 となりました。セグ
メント利益につきましては、 293百万円 と 前年同期( 174百万円 )に比べ 67.8%増 となりました。
3/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(2) 財政状態の状況
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
増減
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
180,254 6,092
資産合計 174,161
52,270 3,406
負債合計 48,863
127,984 2,686
資本合計 125,298
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,092百万円増
加 し、 180,254百万円 となりました。流動資産は、 主にその他の金融資産が1,430百万円、営業債権及びその他の債
権が1,185百万円それぞれ減少し、棚卸資産が1,687百万円増加したことにより、 703百万円の減少 となりました。
非流動資産は、主にIFRS第16号「リース」の 適用 に伴う使用権資産を 7,418 百万円計上したことにより、 6,796百万
円の増加 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3,406百万円増加 し、 52,270百万円 となりました。流動負債は、主にその
他の流動負債が3,048百万円減少し、IFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を2,431百万円計上したことに
より、 737百万円の減少 となりました。非流動負債は、主にIFRS第16号「リース」の適用に伴うリース負債を 4,828
百万円計上したことにより、 4,144百万円の増加 となりました。
資本合計は、主に利益剰余金が4,237百万円増加し、その他の資本の構成要素が1,638百万円減少したことによ
り、前連結会計年度末に比べ 2,686百万円増加 し、 127,984百万円 となりました。この結果、親会社所有者帰属持分
比率は 71.0% となりました。
(3 ) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が 197百万円減少 し、 6,195百万円の収入 となり
ました。 これは主に減価償却費及び償却費の増加、並びに契約負債の増加により収入が増加したものの、営業債権
及びその他の債権の増加により収入が減少し、かつ棚卸資産の増加による支出、未払賞与の減少による支出、法人
所得税の支払いがそれぞれ増加したためです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が 488百万円増加 し、 1,397百万円の支出 となり
ました。これは主に 投資の取得による支出及び有形固定資産の取得による支出がそれぞれ減少したものの、投資の
売却又は償還による収入が大きく減少したためです 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が 2,073百万円増加 し、 4,327百万円の支出 とな
りました。 これは主にリース負債の返済による支出の増加及び配当金の支払いによるものです。
以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ 115
百万円増加 し、 34,373百万円 となりました。
(4 ) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定
めておりません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、 1,497百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
125,291,112 125,291,112
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
125,291,112 125,291,112 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
(百万円) (百万円) 残高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2019年7月1日~
- 125,291 - 9,544 - 10,031
2019年9月30日
5/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所有株
式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
11,112 9.86
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
7,881 6.99
東京都中央区晴海1丁目8番11号
銀行株式会社(信託口9)
日本トラスティ・サービス信託銀行
5,832 5.18
東京都中央区晴海1丁目8番11号
株式会社(信託口)
5,329 4.73
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町1番地
5,017 4.45
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町2丁目1番地
3,999 3.55
ミウラグループ従業員持株会 愛媛県松山市堀江町7番地
3,000 2.66
愛媛県 愛媛県松山市一番町4丁目4番2号
3,000 2.66
公益財団法人三浦教育振興財団 愛媛県松山市本町2丁目1番21号
2,906 2.58
いよぎんリース株式会社 愛媛県松山市大手町2丁目5番41号
野村信託銀行株式会社(投信口) 2,798 2.48
東京都千代田区大手町2丁目2番2号
- 50,878 45.15
計
(注)1 当社は自己株式12,594千株を保有しております。
2 2019年6月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書No.2)において(報告義務発生
日 2019年5月31日)、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者5社からそれ
ぞれ下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
JPモルガン・アセット・マネジ 東京都千代田区丸の内2丁目7番
6,078 4.85
メント株式会社 3号 東京ビルディング
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Investment
10179 ニューヨーク市 マディソ
160 0.13
Management Inc.
ン・アベニュー 383
香港、セントラル、コーノート・
JF Asset Management Limited ロード8、チャーター・ハウス21 254 0.20
階
英国、ロンドン E14 5JP カナ
J.P. Morgan Securities plc
270 0.22
リー・ウォーフ、バンク・スト
リート25
アメリカ合衆国 ニューヨーク州
J.P. Morgan Securities LLC 10179 ニューヨーク市 マディソ
70 0.06
ン・アベニュー 383番地
JF International Management
香港、セントラル、コーノート・
136 0.11
ロード8、チャーター・ハウス
Inc.
6/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
12,594,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 112,667,900 1,126,679 -
普通株式
28,512 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
125,291,112 - -
発行済株式総数
- 1,126,679 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所
所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
又は名称
株式数の割合(%)
(自己保有株式)
愛媛県松山市堀江町7
12,594,700 - 12,594,700 10.05
番地
三浦工業株式会社
- 12,594,700 - 12,594,700 10.05
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
7/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務
報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
資産
流動資産
10 34,258 34,373
現金及び現金同等物
10 41,474 40,288
営業債権及びその他の債権
10 8,146 6,716
その他の金融資産
19,179 20,867
棚卸資産
735 843
その他の流動資産
103,793 103,089
流動資産合計
非流動資産
6 40,499 40,577
有形固定資産
3 - 7,418
使用権資産
13,838 13,617
のれん及び無形資産
10 10,607 10,404
その他の金融資産
2,041 2,051
退職給付に係る資産
2,990 3,024
繰延税金資産
390 69
その他の非流動資産
70,367 77,164
非流動資産合計
174,161 180,254
資産合計
9/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(単位:百万円)
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
3 - 2,431
リース負債
10 15,406 14,583
営業債務及びその他の債務
10 1,812 1,541
その他の金融負債
3,314 2,546
未払法人所得税等
1,093 982
引当金
9,982 11,835
契約負債
12,601 9,553
その他の流動負債
44,212 43,474
流動負債合計
非流動負債
3 - 4,828
リース負債
10 2,003 1,500
その他の金融負債
370 311
退職給付に係る負債
1 1
引当金
1,966 1,878
繰延税金負債
309 275
その他の非流動負債
4,651 8,795
非流動負債合計
48,863 52,270
負債合計
資本
9,544 9,544
資本金
10,772 10,800
資本剰余金
111,144 115,382
利益剰余金
△ 7,000 △ 6,933
自己株式
801 △ 836
その他の資本の構成要素
125,262 127,957
親会社の所有者に帰属する持分合計
35 27
非支配持分
125,298 127,984
資本合計
174,161 180,254
負債及び資本合計
10/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,8 65,632 67,714
売上収益
39,913 40,471
売上原価
25,718 27,243
売上総利益
18,146 18,762
販売費及び一般管理費
489 322
その他の収益
38 76
その他の費用
5 8,022 8,726
営業利益
金融収益 304 201
16 79
金融費用
8,310 8,848
税引前四半期利益
2,337 2,465
法人所得税費用
5,972 6,383
四半期利益
四半期利益の帰属
5,933 6,392
親会社の所有者
39 △ 9
非支配持分
5,972 6,383
四半期利益
1株当たり四半期利益
9
基本的1株当たり四半期利益 52.72 円 56.75 円
9
希薄化後1株当たり四半期利益 52.58 円 56.62 円
11/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5 36,877 40,449
売上収益
22,508 24,476
売上原価
14,368 15,973
売上総利益
販売費及び一般管理費 9,609 9,795
171 32
その他の収益
10 45
その他の費用
5 4,919 6,164
営業利益
金融収益 99 59
7 21
金融費用
5,011 6,202
税引前四半期利益
法人所得税費用 1,452 1,735
3,558 4,466
四半期利益
四半期利益の帰属
3,543 4,464
親会社の所有者
14 1
非支配持分
3,558 4,466
四半期利益
1株当たり四半期利益
9
基本的1株当たり四半期利益 31.48 円 39.62 円
9
希薄化後1株当たり四半期利益 31.40 円 39.54 円
12/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,972 6,383
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 94 △ 202
金融資産
△ 94 △ 202
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
117 △ 1,434
在外営業活動体の換算差額
117 △ 1,434
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
22 △ 1,637
税引後その他の包括利益
5,995 4,745
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
5,955 4,754
親会社の所有者
39 △ 8
非支配持分
5,995 4,745
四半期包括利益
13/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
3,558 4,466
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
163 160
金融資産
163 160
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
267 △ 537
在外営業活動体の換算差額
267 △ 537
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
431 △ 377
税引後その他の包括利益
3,990 4,089
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
3,974 4,087
親会社の所有者
15 1
非支配持分
3,990 4,089
四半期包括利益
14/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,489 101,905 △ 7,019 2,906
2018年4月1日
会計方針の変更による累積的
- - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
9,544 10,489 101,905 △ 7,019 2,906
首残高
- - 5,933 - -
四半期利益
- - - - △ 94
その他の包括利益
- - 5,933 - △ 94
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
- 41 - - -
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
- △ 15 - 15 -
伴う自己株式の処分
- - - - -
譲渡制限付株式報酬
7 - - △ 1,913 - -
配当金
子会社に対する所有者持分の
- 207 - - -
変動
- - - △ 0 -
自己株式の取得
- 9 - 5 -
自己株式の処分
- 242 △ 1,913 21 -
所有者との取引額等合計
9,544 10,731 105,926 △ 6,998 2,811
2018年9月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
△ 343 2,562 117,482 241 117,723
2018年4月1日
会計方針の変更による累積的
- - - - -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 343 2,562 117,482 241 117,723
首残高
- - 5,933 39 5,972
四半期利益
116 21 21 0 22
その他の包括利益
116 21 5,955 39 5,995
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
- - 41 - 41
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
- - 0 - 0
伴う自己株式の処分
- - - - -
譲渡制限付株式報酬
7 - - △ 1,913 △ 3 △ 1,916
配当金
子会社に対する所有者持分の
- - 207 △ 253 △ 46
変動
- - △ 0 - △ 0
自己株式の取得
- - 15 7 22
自己株式の処分
- - △ 1,649 △ 248 △ 1,898
所有者との取引額等合計
△ 227 2,584 121,787 32 121,820
2018年9月30日
15/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
の構成要素
その他の包括
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
利益を通じて
公正価値で
測定する
金融資産
9,544 10,772 111,144 △ 7,000 1,386
2019年4月1日
会計方針の変更による累積的
- - △ 15 - -
影響額
会計方針の変更を反映した当期
9,544 10,772 111,128 △ 7,000 1,386
首残高
- - 6,392 - -
四半期利益
- - - - △ 202
その他の包括利益
- - 6,392 - △ 202
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
- 20 - - -
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
- △ 54 - 55 -
伴う自己株式の処分
- 62 - 12 -
譲渡制限付株式報酬
7 - - △ 2,138 - -
配当金
子会社に対する所有者持分の
- - - - -
変動
- - - △ 0 -
自己株式の取得
- - - - -
自己株式の処分
- 27 △ 2,138 67 -
所有者との取引額等合計
9,544 10,800 115,382 △ 6,933 1,183
2019年9月30日
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 非支配持分 資本合計
在外営業 合計
活動体の 合計
換算差額
△ 584 801 125,262 35 125,298
2019年4月1日
会計方針の変更による累積的
- - △ 15 - △ 15
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 584 801 125,246 35 125,282
首残高
- - 6,392 △ 9 6,383
四半期利益
△ 1,435 △ 1,638 △ 1,638 0 △ 1,637
その他の包括利益
△ 1,435 △ 1,638 4,754 △ 8 4,745
四半期包括利益合計
ストック・オプション発行に
- - 20 - 20
伴う報酬費用
ストック・オプション行使に
- - 0 - 0
伴う自己株式の処分
- - 74 - 74
譲渡制限付株式報酬
7 - - △ 2,138 - △ 2,138
配当金
子会社に対する所有者持分の
- - - - -
変動
- - △ 0 - △ 0
自己株式の取得
- - - - -
自己株式の処分
- - △ 2,043 - △ 2,043
所有者との取引額等合計
△ 2,019 △ 836 127,957 27 127,984
2019年9月30日
16/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
注記
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,310 8,848
税引前四半期利益
1,819 3,234
減価償却費及び償却費
△ 188 △ 201
受取利息及び受取配当金
為替差損益(△は益) △ 47 ▶
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 1,718 843
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,162 △ 2,017
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 635 △ 560
未払賞与の増減額(△は減少) △ 362 △ 1,216
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 27 △ 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2 △ 32
契約負債の増減額(△は減少) 487 2,031
△ 1,190 △ 1,639
その他
小計 8,723 9,285
187 202
利息及び配当金の受取額
△ 12 △ 43
利息の支払額
△ 2,504 △ 3,248
法人所得税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,393 6,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,449 △ 5,091
定期預金の預入による支出
6,291 6,275
定期預金の払戻による収入
△ 2,728 △ 2,074
有形固定資産の取得による支出
△ 4,202 △ 3,297
投資の取得による支出
5,401 3,002
投資の売却又は償還による収入
△ 220 △ 212
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 908 △ 1,397
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 250 △ 375
長期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出 - △ 1,815
7 △ 1,910 △ 2,137
配当金の支払額
△ 3 -
非支配持分への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得によ
△ 46 -
る支出
△ 43 △ 0
その他
△ 2,253 △ 4,327
財務活動によるキャッシュ・フロー
82 △ 354
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,313 115
26,699 34,258
現金及び現金同等物の期首残高
30,012 34,373
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
三浦工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
の住所は愛媛県松山市であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グ
ループ」という。)により構成されております。
当社グループは、主として産業用及び舶用ボイラ、水処理・業務用クリーニング機器及び関連機器の製造・販
売事業並びにメンテナンス事業を展開しております。 当社グループの主要な活動は、注記「 5.事業セグメン
ト 」をご参照ください。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年11月13日に代表取締役社長執行役員CEO 宮内大介によって承認されて
おります。
18/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS 新設・改訂の概要
IFRS第16号 リース リースに関する会計処理の改訂
当社グループは、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表、以下「IFRS第16号」という。)を第1四半期連結会
計期間から適用しております。
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計
期間の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」という。)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれている
か否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16
号の適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日
における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平
均は、0.9%であります。使用権資産は、リース負債の当初認識測定額に前払リース料等を調整した額で当初の
測定を行っております。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類した借手としてのリースについては、IFRS第16号の
適用開始日の使用権資産及びリース負債の帳簿価額をそれぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリー
ス資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
なお、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産リースについてIFRS第16号の免除
規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらの
リースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日に
おいて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末時点で開示したオペレーティング・リース契約 3,611
割引現在価値 3,489
前連結会計年度末時点で認識したファイナンス・リース債務 405
解約可能オペレーティング・リース契約等 3,351
適用開始日時点のリース負債
7,246
IFRS第16号の適用により、従前の会計基準を適用した場合と比べて、第1四半期連結会計期間の期首におい
て、使用権資産が6,790百万円、リース負債が6,841百万円、それぞれ増加しております。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、IAS第37号の評価に依拠
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが要求されております。ただし、実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積
りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
19/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あ ります。
当社グループは、主にボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを手がけており、
国内事業は当社及び国内連結子会社が、海外事業は海外連結子会社が、それぞれ担当しております。現地法人
はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱い製品について各地域から包括的な戦略を立案し、事業活動を展開
しております。
従って、当社グループは、製造販売・メンテナンス体制を基礎として国内・海外事業別のセグメントから構
成されており、「国内機器販売事業」「国内メンテナンス事業」「国内ランドリー事業」「海外機器販売事
業」「海外メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、セグメント間の内部売上収益及び振替高は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいており
ます。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)1 (注)1
合計 連結損益
(注)2 (注)3
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
27,466 15,320 10,446 9,763 2,605 65,602 29 65,632 - 65,632
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,629 87 6 131 24 1,878 233 2,112 △ 2,112 -
上収益及び振替高
29,096 15,408 10,452 9,894 2,629 67,481 263 67,744 △ 2,112 65,632
計
1,604 4,343 840 883 174 7,846 35 7,881 140 8,022
セグメント利益
- - - - - - - - - 304
金融収益
- - - - - - - - - 16
金融費用
- - - - - - - - - 8,310
税引前四半期利益
(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
20/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)1 (注)1
合計 連結損益
(注)2 (注)3
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
29,977 16,197 9,243 9,332 2,939 67,689 25 67,714 - 67,714
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,821 86 2 115 54 2,081 243 2,324 △ 2,324 -
上収益及び振替高
31,798 16,283 9,245 9,448 2,994 69,770 268 70,038 △ 2,324 67,714
計
2,417 4,757 528 773 293 8,769 7 8,776 △ 50 8,726
セグメント利益
- - - - - - - - - 201
金融収益
- - - - - - - - - 79
金融費用
- - - - - - - - - 8,848
税引前四半期利益
(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
前第2四半期連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)1 (注)1
合計 連結損益
(注)2 (注)3
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
16,595 7,901 4,646 6,389 1,328 36,863 13 36,877 - 36,877
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
795 57 1 66 20 940 120 1,061 △ 1,061 -
上収益及び振替高
計 17,391 7,959 4,648 6,456 1,348 37,803 134 37,938 △ 1,061 36,877
セグメント利益 1,403 2,187 285 890 38 4,805 10 4,815 104 4,919
金融収益 - - - - - - - - - 99
金融費用 - - - - - - - - - 7
税引前四半期利益 - - - - - - - - - 5,011
(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
21/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
当第2四半期連結会計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約
国内 海外
四半期
その他 調整額
(注)1 (注)1
合計 連結損益
(注)2 (注)3
計
計算書
メンテ ランド メンテ
機器販売 機器販売
計上額
ナンス リー ナンス
事業 事業
事業 事業 事業
売上収益
19,504 8,507 4,648 6,130 1,647 40,437 11 40,449 - 40,449
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売
1,091 53 2 45 21 1,214 122 1,337 △ 1,337 -
上収益及び振替高
20,596 8,561 4,650 6,175 1,669 41,652 134 41,787 △ 1,337 40,449
計
セグメント利益又は損失
2,214 2,764 192 840 231 6,243 △ 2 6,241 △ 76 6,164
(△)
- - - - - - - - - 59
金融収益
- - - - - - - - - 21
金融費用
- - - - - - - - - 6,202
税引前四半期利益
(注)1 報告セグメントの「国内」の区分は当社及び国内連結子会社、「海外」の区分は海外連結子会社の事業活
動に係るものであります。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不
動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。
6.有形固定資産
(1) 有形固定資産の増減
有形固定資産の取得の金額は、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において、それぞ
れ3,256百万円、2,453百万円であります。
有形固定資産の売却又は処分の金額は、重要性がないため、記載を省略しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当第2四半期連結会計期間における有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメ
ントは、それぞれ1,816百万円、834百万円であります。
22/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
7.配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年6月28日
1,913 17.00
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
(2) 基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年11月5日
1,576 14.00
普通株式 2018年9月30日 2018年11月22日
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
2,138 19.00
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年11月5日
1,803 16.00
普通株式 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
23/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
8.売上収益
国及び地域別に分解した収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)2 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 27,466 15,320 10,446 - - 29 53,263
アジア - - - 7,995 2,039 - 10,034
米州 - - - 1,767 565 - 2,333
計 27,466 15,320 10,446 9,763 2,605 29 65,632
(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
国内機器販 国内メンテ 国内ランド 海外機器販 海外メンテ
(注)2 計
売事業 ナンス事業 リー事業 売事業 ナンス事業
日本 29,977 16,197 9,243 - - 25 55,442
アジア - - - 7,486 2,333 - 9,819
米州 - - - 1,845 606 - 2,451
計 29,977 16,197 9,243 9,332 2,939 25 67,714
(注)1 国及び地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループで行っている
不動産管理、保険代理業等を含んでおります。
3 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
24/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
9.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 5,933 6,392
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
5,933 6,392
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,557 112,635
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
5,933 6,392
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
5,933 6,392
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,557 112,635
新株予約権による普通株式増加数(千株)
301 262
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
112,858 112,898
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,543
4,464
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,543
4,464
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 112,573
112,696
希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四
3,543 4,464
半期利益(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
3,543 4,464
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株)
112,573 112,696
新株予約権による普通株式増加数(千株)
292 221
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)
112,865 112,917
25/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
10.金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
主な金融商品の公正価値は、以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の測定において、市場価
格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な方法により測定しております。
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 34,258 34,258 34,373 34,373
営業債権及びその他の債権 41,474 41,543 40,288 40,328
その他の金融資産 9,781 9,778 8,073 8,072
公正価値で測定 する 金融資産
その他の金融資産 8,971 8,971 9,047 9,047
94,486 94,551 91,783 91,821
合計
金融負債
償却原価で測定 する 金融負債
15,406 15,406 14,583 14,583
営業債務及びその他の債務
3,816 3,816 3,041 3,041
その他の金融負債
19,223 19,223 17,624 17,624
合計
(2) 償却原価で測定する金融商品
現金及び現金同等物は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債権及びその他の債権のうちリース債権の公正価値については、未経過リース料の合計額を、新規に同
様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、リース
債権を除く営業債権及びその他の債権の公正価値については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は
公正価値に近似しております。
その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場価
格が存在しない場合は、非流動のものの公正価値は、一定の期間ごとに区分し、将来キャッシュ・フローを満
期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動
のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値に近似しております。
営業債務及びその他の債務は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しておりま
す。
その他の金融負債のうち、短期借入金は、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似し
ております。長期借入金は、変動金利であり、市場金利を反映しているため、帳簿価額が公正価値の合理的な
近似値となっております。
26/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
(3) 公正価値で測定する金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
- -
資本性金融商品 8,061 8,061
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- - 736 736
資本性金融商品
- -
その他 173 173
8,061
合計 173 736 8,971
(注) 前連結会計年度において、レベル間の振替は行われておりません。
当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3
合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
-
資本性金融商品 7,772 5 7,777
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
- -
資本性金融商品 1,095 1,095
その他 - 173 - 173
合計 7,772 173 1,101 9,047
(注) 当第2四半期連結累計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
27/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。
評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する情報
レベル3に区分されているものは非上場株式等であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社
の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する
方法)により測定しております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への変動は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
期首残高 736
購入 495
在外営業活動体の換算差額 △0
その他 △129
期末残高 1,101
(注) 前第2四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかった
ことから、レベル3の調整表は開示しておりません。
11.後発事象
該当事項はありません。
2【その他】
2019年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 1,803百万円
(ロ)1株当たりの金額 16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月2日
(注) 2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
28/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
29/30
EDINET提出書類
三浦工業株式会社(E01478)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
三浦工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
松 嶋 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 晃 生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平 岡 康 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬
による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を
整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期
連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
30/30