株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第６期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務部長 嘉悦 清隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－３４５６－１７６４
【事務連絡者氏名】 総務部長 嘉悦 清隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期 第５期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（千円） 12,964,036 11,868,416 25,644,115
売上高
（千円） 540,020 136,025 1,451,129
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 337,842 101,063 1,573,669
四半期（当期）純利益
（千円） 238,728 △ 587,118 1,472,591
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,668,948 9,223,844 10,741,430
純資産額
（千円） 21,000,440 21,481,094 22,680,676
総資産額
（円） 63.40 20.29 294.96
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 62.73 － 293.98
四半期（当期）純利益
（％） 46.04 42.94 47.36
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,557,041 531,170 471,046
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 497,347 △ 621,745 230,741
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 176,015 △ 395,945 111,771
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,032,774 4,298,235 4,958,026
（期末）残高
第５期 第６期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
（円） 10.51 7.88
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、国際貿易や地政学的な緊張の高まりにより、先行きの不透明感
が強まり、不安定な状況が続いております。規模が世界最大のアメリカ経済は、金融緩和を背景とした個人消費が
堅調に推移しているものの、中国との貿易摩擦激化に伴い輸出全般の停滞・減少が見られ、景気は成長しているも
のの、徐々に減速して推移しております。中国経済は、アメリカとの貿易摩擦の影響による景気の減速傾向が見ら
れますが、昨年からの中国政府による景気対策効果により、一部底入れの動きも散見されています。ニュージーラ
ンド経済は、政策金利が過去最低水準である1.00％となっているものの、移民流入数の減少や一部地域における住
宅価格の低下を背景に個人消費は減速しており、また企業景況感も引き続き低水準に留まり、これまでより低い成
長が見込まれます。
そのような状況のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)における中核事業子会社である㈱
日貿において、ニュージーランドドルの円に対する為替影響等によりニュージーランドのディーラーの購買スタン
スは慎重であるものの、前年同期比におけるカメムシ問題（注１）による影響からの正常化や新規取引先の貢献に
より、当第２四半期連結累計期間の中古自動車販売台数は17,212台と前年同期比9.9％増加となりました。
一方で、物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数について
は、前述の中古自動車販売台数の増加があったものの、前年同期においてカメムシ問題の影響により輸送台数が前
第２四半期連結累計期間へずれ込んだこともあり、16,600台と前年同期比13.1％減少となりました。
サービスセグメントにおいては、Trade Cars Limitedによる「SmartBuy」(注２)の販売減少の一方、Auto
Finance Direct Limitedによる個人向け自動車ローン事業は堅調に推移し、Universal Rental Car Limitedにおい
てレンタカー事業買収を完了し、統合を進めております。
また、検査セグメントにおいては、日本からのニュージーランド向け中古自動車販売台数全体の減少により、㈱
日本輸出自動車検査センターにおけるニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が44,086件（同3.7％減）と
なった一方、カメムシ問題対応のため2018年９月より開始したバイオセキュリティ熱処理システム検査（以下「熱
処理検査」）が13,411台（同225.3％増）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118億68百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益２
億65百万円（同47.3％減）、経常利益１億36百万円（同74.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億１百
万円（同70.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（貿易）
前述のとおり、中古自動車販売台数は増加いたしましたが、ニュージーランドドルの対円における下落やディー
ラーの購買スタンスが慎重になったことに伴う単価減少が大きく、売上高は67億23百万円（前年同期比7.2％減）と
なりました。一方で経費見直し等により、セグメント利益は14百万円（前年同四半期は１億15百万円の損失）とな
りました。
（物流）
前述のとおり、売上高の大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数について、ニュージーランド向け中古
自動車の販売台数の増加があったものの、前年同期においてカメムシ問題の影響により前第２四半期連結累計期間
へ輸送台数がずれ込んだこと等により、売上高は24億27百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は２億２百
万円（同46.7％減）となりました。
（サービス）
前述のとおり個人向け自動車ローン事業が堅調に推移したことやレンタカー事業買収による増収がありました
が、「SmartBuy」による販売減少が大きく、売上高は25億90百万円（同16.2％減）となりました。また利益面では
レンタカー事業買収に伴うのれん償却等により、セグメント利益は６百万円（同78.6％減）となりました。
（検査）
前述のとおり、熱処理検査件数は増加いたしましたが、ニュージーランド向けバイオ検査（検疫）件数が減少し
たこと等により売上高は18億68百万円（同4.4％減）となりました。利益面では人員コストの増加等によりセグメン
ト利益は63百万円（同65.4％減）となりました。
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(注)1．2018年２月にニュージーランドのオークランドに入港した日本発の自動車運搬船においてカメムシ（害虫
指定のクサギカメムシ）が発見され、車両の荷揚げが制限された事象
2．「SmartBuy」:当社子会社のTrade Cars Limitedが同じく当社子会社の㈱日貿から中古自動車を仕入れ、
船舶輸送、輸入手続、コンプライアンスセンターへの配送、ニュージーランドにおける輸入車検等を組
み合わせてパッケージとして販売する形態
(２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ9.7％減少し、164億94百万円となり
ました。これは主に自動車ローン事業における販売金融債権が８億16百万円増加した一方、売掛金が８億22百万円
及びたな卸資産が３億54百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ12.9％増加し、49億86百万円となり
ました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等に伴う有形固定資産が２億59百万円増加し
たこと及びレンタカー事業の取得等により無形固定資産が３億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5.3％減少し、214億81百万
円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し、101億41百万円となり
ました。これは主に、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が合わせて３億87百万円増加した一方、買掛金
が２億５百万円減少したこと及び未払法人税等が２億84百万円減少したことによります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ19.2％増加し、21億15百万円となり
ました。これは主に在外子会社におけるIFRS第16号「リース」の適用等に伴うその他の固定負債が３億63百万円増
加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、122億57百
万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ14.1％減少し、92億23百万円となりま
した。これは主に自己株式７億71百万円の増加及び為替換算調整勘定６億88百万円の減少によるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末と比べて６億59百万円減少し、42億98百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は５億31百万円(前年同期は15億57百万円の増
加)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益１億77百万円、売上債権の減少６億85百万円、たな卸資産
の減少２億94百万円、減価償却費２億47百万円等の増加要因と販売金融債権の増加12億74百万円、法人税等の支払
額３億35百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は６億21百万円(前年同期は４億97百万円の減
少)となりました。これは主に事業譲受による支出６億34百万円、有形固定資産の取得による支出１億40百万円等の
減少要因と有形固定資産の売却による収入２億６百万円等の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は３億95百万円(前年同期は１億76百万円の減
少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出７億71百万円、配当金の支払額１億59百万円等の減少要因
と短期借入金の純増額６億91百万円の増加要因によるものであります。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,353,045 5,353,045
普通株式
市場第二部 100株
5,353,045 5,353,045 － －
計
(注) 発行済株式のうち1,736,065株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年７月１日～
- 5,353,045 - 431,100 - 1,614,926
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,040,590 23.58
山中 信哉 静岡県熱海市
752,830 17.06
ロバート・アンドリュー・ヤング ニュージーランド オークランド市
752,830 17.06
マーティン・フレイザー・マッカラック ニュージーランド オークランド市
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
290,800 6.59
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口)
野村信託銀行株式会社（投信口) 255,700 5.79
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
株式会社1222 52,700 1.19
北海道帯広市西十九条南五丁目６番６号
34,500 0.78
山中 玲子 三重県伊勢市
34,500 0.78
ジャクソン 美千代 千葉県船橋市
BBH LUX/DAIWA SBI LUX FUNDS SICAV -
80 ROUTE D' ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG
DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE
L-1470 33,200 0.75
VALUE
（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
24,800 0.56
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号
－ 3,272,450 74.18
計
（注）１．当社は、自己株式を941,556株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2019年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、フィデリティ投信株式
会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年９月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 フィデリティ投信株式会社
住所 東京都港区六本木七丁目７番７号
保有株券等の数 株式 311,300株
株券等保有割合 5.82％
３．2019年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株
式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2019年９月30日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（％）
（株）
株式 264,100 4.93
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 東京都港区愛宕二丁目5番1号
株式 21,200 0.40
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目3 番1号
４．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて計算し
ており ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 941,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,409,800 44,098 －
普通株式
1,745 － －
単元未満株式 普通株式
5,353,045 － －
発行済株式総数
－ 44,098 －
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
する所有株式数の割
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
941,500 － 941,500 17.58
グループ 目５番６号
－ 941,500 － 941,500 17.58
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 デイモン・スコット・ジャクソン 2019年８月20日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.1 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
4,958,026 4,298,235
現金及び預金
5,203,640 4,381,621
売掛金
3,933,672 4,750,667
販売金融債権
※１ 1,972,644 ※１ 1,618,434
たな卸資産
2,282,659 1,526,826
その他
△ 85,895 △ 81,030
貸倒引当金
18,264,748 16,494,755
流動資産合計
固定資産
3,518,534 3,777,715
有形固定資産
無形固定資産
－ 279,510
のれん
138,481 170,728
その他
138,481 450,238
無形固定資産合計
投資その他の資産
826,797 826,021
その他
△ 67,885 △ 67,636
貸倒引当金
758,911 758,384
投資その他の資産合計
4,415,927 4,986,339
固定資産合計
22,680,676 21,481,094
資産合計
負債の部
流動負債
523,579 317,612
買掛金
7,101,138 7,627,880
短期借入金
53,400 53,400
1年内償還予定の社債
994,047 854,936
1年内返済予定の長期借入金
338,023 53,694
未払法人税等
56,752 72,083
賞与引当金
1,097,703 1,161,891
その他
10,164,645 10,141,498
流動負債合計
固定負債
79,100 52,400
社債
長期借入金 1,414,634 1,406,630
153,690 166,310
退職給付に係る負債
127,176 490,410
その他
1,774,600 2,115,751
固定負債合計
11,939,246 12,257,249
負債合計
純資産の部
株主資本
431,100 431,100
資本金
1,874,458 1,874,458
資本剰余金
9,325,510 9,267,321
利益剰余金
△ 60,703 △ 831,918
自己株式
11,570,365 10,740,962
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 828,935 △ 1,517,117
為替換算調整勘定
△ 828,935 △ 1,517,117
その他の包括利益累計額合計
10,741,430 9,223,844
純資産合計
22,680,676 21,481,094
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
12,964,036 11,868,416
売上高
10,207,885 9,267,827
売上原価
2,756,151 2,600,588
売上総利益
※ 2,252,868 ※ 2,335,256
販売費及び一般管理費
503,283 265,331
営業利益
営業外収益
39,318 31,580
受取利息
10,326 6,667
持分法による投資利益
57,143 26,848
その他
106,789 65,096
営業外収益合計
営業外費用
65,437 67,427
支払利息
3,623 120,381
為替差損
990 6,593
その他
70,051 194,402
営業外費用合計
540,020 136,025
経常利益
特別利益
2,975 31,681
固定資産売却益
－ 22,456
受取和解金
2,975 54,137
特別利益合計
特別損失
13,286 10,983
固定資産除売却損
－ 1,200
その他
13,286 12,183
特別損失合計
529,709 177,979
税金等調整前四半期純利益
191,867 76,916
法人税等
337,842 101,063
四半期純利益
337,842 101,063
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
337,842 101,063
四半期純利益
その他の包括利益
△ 98,795 △ 686,914
為替換算調整勘定
△ 318 △ 1,267
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 99,113 △ 688,181
その他の包括利益合計
238,728 △ 587,118
四半期包括利益
（内訳）
238,728 △ 587,118
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
529,709 177,979
税金等調整前四半期純利益
153,482 247,476
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 33,931 2,956
△ 42,885 △ 32,413
受取利息及び受取配当金
65,437 67,427
支払利息
為替差損益（△は益） 61,493 181,944
持分法による投資損益（△は益） △ 10,326 △ 6,667
固定資産除売却損益（△は益） 10,311 △ 20,697
－ △ 22,456
受取和解金
売上債権の増減額（△は増加） 308,720 685,727
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 428,478 △ 1,274,555
たな卸資産の増減額（△は増加） 743,044 294,438
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,200 △ 166,106
その他の流動資産の増減額（△は増加） 110,796 572,779
その他の流動負債の増減額（△は減少） 183,940 104,955
80,583 67,745
その他
1,688,698 880,535
小計
利息及び配当金の受取額 46,492 34,193
△ 64,023 △ 70,016
利息の支払額
－ 22,456
和解金の受取額
△ 114,124 △ 335,996
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,557,041 531,170
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 8,409 －
△ 599,902 △ 140,196
有形固定資産の取得による支出
137,997 206,982
有形固定資産の売却による収入
△ 23,118 △ 53,620
無形固定資産の取得による支出
－ △ 634,788
事業譲受による支出
5,442 900
貸付金の回収による収入
△ 9,356 △ 1,023
その他
△ 497,347 △ 621,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 993,415 691,556
1,000,000 －
長期借入れによる収入
△ 113,486 △ 55,117
長期借入金の返済による支出
△ 26,700 △ 26,700
社債の償還による支出
95,518 －
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 46 △ 771,215
△ 137,539 △ 159,166
配当金の支払額
△ 346 △ 75,301
その他
△ 176,015 △ 395,945
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 45,908 △ 173,271
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 837,770 △ 659,791
4,195,004 4,958,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,032,774 ※ 4,298,235
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首より、 在外連結子会社において、 IFRS第16号（リース）を適用
しています。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響
を適用開始日に認識する方法を適用しております。
基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、有形固定資産507,171千円、流動負債のその他136,701千円及び固
定負債のその他376,810千円が増加しております。
また、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(表示方法の変更)
(四半期連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「売掛金」に含めていた「販売金融債権」は、金額的重要性が
増したため、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「売掛金」に表示していた
9,137,312千円は、「売掛金」5,203,640千円、「販売金融債権」3,933,672千円として組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「売上債権の増減額」に含め
て表示しておりました「販売金融債権の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期
間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期
連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動による
キャッシュ・フローの「売上債権の増減額」に表示しておりました△119,758千円は、「売上債権の増減額」
308,720千円、「販売金融債権の増減額」△428,478千円として組替えております。
前第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示して
おりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より
区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表の組替を行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動による
キャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました△392千円は、「自己株式の取得による支出」△46千
円、「その他」△346千円として組替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品及び製品 1,934,459 千円 1,583,699 千円
29,905 21,915
仕掛品
8,280 12,818
原材料及び貯蔵品
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２ 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸
越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミット
12,472,858千円 12,901,958千円
メントの総額
借入実行残高 8,019,281 8,448,540
4,453,576 4,453,417
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
従業員給料及び賞与 757,111 千円 751,156 千円
47,654 51,985
賞与引当金繰入額
13,027 20,650
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 22,989 11,116
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 5,261,132千円 4,298,235千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △228,357 －
現金及び現金同等物 5,032,774 4,298,235
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月15日
普通株式 137 26 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月７日
普通株式 144 27 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月15日
普通株式 159 30 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年11月14日
普通株式 101 23 2019年９月30日 2019年12月９日 利益剰余金
取締役会
３． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年２月15日開催の取締役会決議、2019年５月15日開催の取締役会決議及び2019年８月20日開催の
取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式896,900株の取得を行ったため、自己株
式が771,215千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が831,918千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
6,160,422 2,167,010 3,051,529 1,585,074 12,964,036 － 12,964,036
外部顧客への売上高
セグメント間の
1,082,869 288,956 41,756 368,308 1,781,891 874,707 2,656,598
内部売上高又は振替高
7,243,292 2,455,967 3,093,285 1,953,383 14,745,928 874,707 15,620,635
計
セグメント利益又は損失
△ 115,677 380,753 29,701 182,242 477,019 329,786 806,805
（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社のものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
477,019
報告セグメント計
329,786
「その他」の区分の利益
51,903
未実現利益の調整額
△355,426
セグメント間取引消去
503,283
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
貿易 物流 サービス 検査 計
売上高
5,728,170 2,150,579 2,551,159 1,438,505 11,868,416 － 11,868,416
外部顧客への売上高
セグメント間の
995,805 276,932 39,641 429,793 1,742,173 976,019 2,718,192
内部売上高又は振替高
6,723,976 2,427,512 2,590,801 1,868,299 13,610,589 976,019 14,586,608
計
14,740 202,963 6,345 63,049 287,098 414,118 701,217
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株
会 社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
287,098
報告セグメント計
414,118
「その他」の区分の利益
20,086
未実現利益の調整額
△ 455,972
セグメント間取引消去
265,331
四半期連結損益計算書の営業利益
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 63円40銭 20円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
337,842 101,063
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,842 101,063
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,329,102 4,981,317
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 62円73銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整
－ －
額（千円）
56,191
普通株式増加数（株） －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 2016 年 ４ 月 14 日 開催の取締役会
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 決議による第１回新株予約権
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な 新株予約権の数 28,462個
変動があったものの概要 （普通株式 142,310株）
（注） 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………101百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月９日
（注） 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日
から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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