株式会社マイスターエンジニアリング 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マイスターエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マイスターエンジニアリング(E05004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社マイスターエンジニアリング
【英訳名】 MYSTAR ENGINEERING CORP.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 大介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
（2019年７月１日付で本店所在地 千葉市美浜区中瀬一丁目３番地を上記のように
変更しております。）
【電話番号】 03（6756）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 深瀬 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目１番23号
【電話番号】 03（6756）0311（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部門長 深瀬 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
売上高 (千円) 9,018,454 9,624,046 19,528,299
経常利益 (千円) 347,870 250,075 863,627
親会社株主に帰属する
(千円) 186,916 309,275 554,233
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 248,563 321,990 505,081
純資産額 (千円) 8,073,064 8,387,340 8,168,519
総資産額 (千円) 12,379,496 12,758,716 13,488,574
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 23.61 39.69 70.46
益金額
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 63.8 64.4 59.3
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 112,460 △ 254,652 288,233
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 246,810 419,465 △ 398,708
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 48,080 △ 109,162 △ 226,572
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(千円) 4,951,636 4,852,670 4,797,019
末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.94 21.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社の連結子会社であった株式会社マイスターホテルマネジメントは、2019年４月１日付で、当社が吸収合
併をしたことに伴い、消滅しております。また、当社の連結子会社であった株式会社蒼設備設計は、2019年４月10日
付で、当社が保有する全株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、令和への改元や大型連休による特需等により個人消費の底堅
さが見られたものの、米中の貿易摩擦激化や円高傾向による収益環境の悪化、慢性的な人手不足の影響等により、
国内外の経済状況は不確実性を増しており、引き続き注視が必要な状況にあります。
このような経済環境の中、当社グループは、メンテナンス＆エンジニアリングを事業領域に設定し、これまでに
培った高い技術力やお客様との信頼関係を基盤に、お客様の多様な課題解決に対するソリューション力のより一層
の強化を図り、「日本の産業・社会インフラを支えるナンバーワン必須技能・技術者集団」として、企業価値向上
に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 9,624百万円 （前年同期比 6.7％増 ）となりました。また、
当第２四半期連結累計期間において、新卒研修費用や翌期人材採用強化に向けた募集費等の一般管理費が増加した
結果、営業利益は 234百万円 （前年同期比 27.4％減 ）、経常利益は 250百万円 （前年同期比 28.1％減 ）となりました
が、関係会社株式売却益165百万円等を特別利益として計上した影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は
309百万円 （前年同期比 65.5％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メカトロ関連事業におきましては、米中摩擦の影響等により、半導体関連の新規設備導入は減少傾向ですが、そ
の他産業機械・医療関連のフィールドエンジニアリングサービスは、引き続き堅調に推移しました。また、エンジ
ニアリング部門では食品関連の画像検査装置やロボット関連の製造・販売が好調に推移したことにより、売上高は
3,433百万円 （前年同期比 10.3％増 ）となりましたが、新卒採用人数増加に伴う現業労務費の増加や、一部画像検査
装置販売案件の検収時期が翌四半期以降にずれ込んだ影響等により、セグメント利益は 126百万円 （同 54.6％減 ）と
なりました。
ファシリティ関連事業におきましては、省エネルギーを含めた提案型営業による受注強化を進め、ホテルの総合
管理業務受託、既存及び新規のお客様からの工事案件等の受注が堅調に推移したことや、前期第３四半期より当社
グループに加わったエコー防災株式会社の業績が寄与した影響により、売上高は 4,575百万円 （同 6.7％増 ）、セグ
メント利益は 161百万円 （同 28.3％増 ）となりました。
コンテンツサービス事業におきましては、引き続き、主軸のホール関連業務が堅調に推移し、放送技術関連業務
では４Ｋ・８Ｋといった新たな技術分野を含めた着実な基盤の拡大、また、イベント関連業務では、関係の深いク
ライアントとの協力体制の強化が寄与し、安定受注の環境が整ってきておりますが、本社移転やシステム開発を
行ったことによるコスト増の影響もあり、売上高は 1,614百万円 （同 0.1％減 ）、セグメント利益は 89百万円 （同
14.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 12,758百万円 となり、前連結会計年度末に比べ729百万円減少いたしま
した。流動資産は 8,251百万円 となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。主な要因は、未成工
事支出金の176百万円の増加、現金及び預金の55百万円の増加及び受取手形及び売掛金の730百万円の減少等であり
ます。固定資産は 4,507百万円 となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。主な要因は、無形固
定資産その他の77百万円の増加、投資その他の資産その他の252百万円の減少及び建物及び構築物の36百万円の減少
等であります。当第２四半期連結会計期間末の負債合計は 4,371百万円 となり、前連結会計年度末に比べ948百万円
減少いたしました。主な要因は、流動負債その他の568百万円の減少、買掛金の231百万円の減少及び未払法人税等
の110百万円の減少等であります。当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は 8,387百万円 となり、前連結会計年
度末に比べ218百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の206百万円の増加等であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ55百
万円増加し、 4,852百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 使用した資金は254百万円 （前年同期は112百万円の獲得）となりました。これは主に役員退職
慰労金の支払等によるその他の負債の減少額597百万円、売上債権の減少額595百万円及び法人税等の支払額231百万
円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 得られた資金は419百万円 （前年同期は246百万円の支出）となりました。これは主に連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入281百万円及び保険積立金の解約による収入183百万円等によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は109百万円 （前年同期は48百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支
払額102百万円等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 9,125,000 9,125,000
（市場第二部） 100株であります。
計 9,125,000 9,125,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年７月１日～
― 9,125,000 ― 981,662 ― 956,962
2019年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
平野 茂夫
千葉市緑区 1,596,700 20.23
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 524,000 6.64
ＭＥ社員持株会 東京都港区芝四丁目１－23 439,495 5.57
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港１－２ 394,400 4.99
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 310,500 3.93
株式会社(信託口)
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番23号 252,000 3.19
永井 詳二 東京都港区 170,000 2.15
200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS& CO.REG
（東京都港区六本木６丁目10番１号） 154,600 1.96
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 120,000 1.52
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 105,000 1.33
計 － 4,066,695 51.52
(注) １.上記のほか、当社が保有する自己株式が1,232,319株あります。
２.自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株
式100,507株は含まれておりません。
３.2019年８月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社光通信が2019年７月31日
現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社光通信 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 457,900 5.02
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,232,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,891,500 78,915 ―
単元未満株式 普通株式 1,200 ― ―
発行済株式総数 9,125,000 ― ―
総株主の議決権 ― 78,915 ―
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役
員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式７株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP
信託口・75848口）が保有する当社株式100,500株（議決権の数1,005個）が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝四丁
株式会社マイスター
1,232,300 － 1,232,300 13.50
目１番23号
エンジニアリング
計 － 1,232,300 － 1,232,300 13.50
（注）上記には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75848口）が保有する当社株式
100,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,797,019 4,852,670
※ 3,304,928
受取手形及び売掛金 2,574,404
未成工事支出金 340,822 517,245
仕掛品 46,882 37,305
原材料及び貯蔵品 33,885 34,439
その他 209,903 239,678
△ 6,879 △ 4,644
貸倒引当金
流動資産合計 8,726,563 8,251,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,093,545 1,056,734
土地 1,088,815 1,081,267
212,721 210,497
その他（純額）
有形固定資産合計 2,395,081 2,348,500
無形固定資産
のれん 97,365 90,153
150,159 227,553
その他
無形固定資産合計 247,524 317,706
投資その他の資産
投資有価証券 216,628 205,192
差入保証金 236,510 219,630
その他 1,677,783 1,425,104
△ 11,517 △ 8,517
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,119,405 1,841,410
固定資産合計 4,762,011 4,507,617
資産合計 13,488,574 12,758,716
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,207,883 975,973
1年内返済予定の長期借入金 41,506 18,174
未払法人税等 252,936 142,446
賞与引当金 461,980 468,265
損害賠償引当金 46,600 －
1,495,850 926,959
その他
流動負債合計 3,506,756 2,531,819
固定負債
長期借入金 324,290 352,056
役員株式給付引当金 15,045 23,440
退職給付に係る負債 1,023,923 1,044,466
資産除去債務 55,729 51,143
預り保証金 114,210 114,315
その他 280,098 254,135
固定負債合計 1,813,297 1,839,557
負債合計 5,320,054 4,371,376
純資産の部
株主資本
資本金 981,662 981,662
資本剰余金 968,581 968,581
利益剰余金 6,802,140 7,008,749
△ 788,173 △ 788,173
自己株式
株主資本合計 7,964,210 8,170,819
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56,024 54,636
△ 19,175 △ 13,450
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,848 41,186
非支配株主持分 167,460 175,334
純資産合計 8,168,519 8,387,340
負債純資産合計 13,488,574 12,758,716
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 9,018,454 9,624,046
7,548,082 8,113,558
売上原価
売上総利益 1,470,371 1,510,487
※ 1,147,652 ※ 1,276,254
販売費及び一般管理費
営業利益 322,719 234,233
営業外収益
受取利息 211 128
受取配当金 2,222 2,294
貸倒引当金戻入額 14,544 4,100
10,660 12,308
その他
営業外収益合計 27,639 18,831
営業外費用
支払利息 675 915
支払手数料 1,006 1,005
805 1,068
その他
営業外費用合計 2,488 2,989
経常利益 347,870 250,075
特別利益
固定資産売却益 287 99
投資有価証券売却益 － 10,195
関係会社株式売却益 － 165,550
－ 46,600
損害賠償引当金戻入額
特別利益合計 287 222,445
特別損失
本社移転費用 10,120 －
6,892 －
固定資産除却損
特別損失合計 17,013 －
税金等調整前四半期純利益 331,145 472,520
法人税、住民税及び事業税
135,291 144,493
1,822 10,374
法人税等調整額
法人税等合計 137,114 154,868
四半期純利益 194,031 317,652
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,114 8,377
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,916 309,275
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 194,031 317,652
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 48,151 △ 1,387
6,381 5,724
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 54,532 4,337
四半期包括利益 248,563 321,990
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 241,449 313,612
非支配株主に係る四半期包括利益 7,114 8,377
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 331,145 472,520
のれん償却額 10,234 7,212
減価償却費 81,811 77,365
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10,195
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 165,550
固定資産売却損益（△は益） △ 287 △ 99
固定資産除却損 6,892 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 15,460 △ 4,425
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 55,214 16,437
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,189 28,793
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 4,952 8,395
受取利息及び受取配当金 △ 2,434 △ 2,423
支払利息 675 915
売上債権の増減額（△は増加） 566,767 595,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 265,711 △ 177,449
仕入債務の増減額（△は減少） △ 337,201 △ 205,548
その他の資産の増減額（△は増加） △ 5,027 △ 26,722
その他の負債の増減額（△は減少） 61,402 △ 597,262
△ 57,328 △ 42,111
その他
小計 336,405 △ 24,542
利息及び配当金の受取額
1,666 2,391
利息の支払額 △ 673 △ 913
△ 224,938 △ 231,588
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 112,460 △ 254,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 － 50,000
有形固定資産の取得による支出 △ 157,887 △ 13,953
有形固定資産の売却による収入 287 3,938
無形固定資産の取得による支出 △ 34,285 △ 99,697
投資有価証券の売却による収入 － 20,540
差入保証金の差入による支出 △ 114,665 △ 8,978
差入保証金の回収による収入 62,743 7,089
保険積立金の解約による収入 － 183,433
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※２ 281,411
－
る収入
その他 △ 3,003 △ 4,319
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,810 419,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 30,000 65,000
長期借入金の返済による支出 △ 798 △ 60,566
リース債務の返済による支出 △ 4,680 △ 10,419
配当金の支払額 △ 104,288 △ 102,672
非支配株主への配当金の支払額 △ 800 △ 504
32,486 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,080 △ 109,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 182,430 55,650
現金及び現金同等物の期首残高 5,134,067 4,797,019
※１ 4,951,636 ※１ 4,852,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、連結子会社であった株式会社蒼設備設計の全保有株式を、2019年４月10日付で売却いたしました。これ
に伴い、第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として、同社を連結の範囲から除外しております。また、
連結子会社であった株式会社マイスターホテルマネジメントは、2019年４月１日付で、当社を存続会社とする吸収
合併を行ったことに伴い、第１四半期連結会計期間の期首より連結の範囲から除外しております。
(追加情報）
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し、取締役の報酬と当社業績及び株主価値との連動性をよ
り明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報
酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役
に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、業績目標等の達成度に応じて付与されるポイントに基づ
き、信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及
び給付（以下、「交付等」という。）する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の交
付等を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末62,816千円、100千株、
当第２四半期連結会計期間末62,816千円、100千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 19,422 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 335,114 千円 357,563 千円
賞与引当金繰入額 71,563 100,981
役員株式給付引当金繰入額 10,452 8,395
退職給付費用 5,800 5,735
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,951,636 千円 4,852,670 千円
現金及び現金同等物 4,951,636 4,852,670
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
(前第２四半期連結累計期間)
該当事項はありません。
(当第２四半期連結累計期間）
株式の売却により株式会社蒼設備設計が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並
びに当該子会社株式の売却価額と連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 234,207千円
固定資産 48,451
流動負債 △57,126
固定負債 △32,815
165,550
株式売却損益等
株式の売却価額
358,266
売却会社の現金及び現金同等物 △76,854
差引：売却による収入 281,411
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年６月22日
普通株式 104,879 13.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,203
千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年10月31日
普通株式 40,338 5.00 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金640千円が含
まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年６月19日
普通株式 102,604 13.00 2019年３月31日 2019年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,306千
円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月31日
普通株式 39,463 5.00 2019年９月30日 2019年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金502千円が含
まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メカトロ ファシリティ コンテンツ
関連事業 関連事業 サービス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,112,968 4,289,201 1,616,284 9,018,454
(2) セグメント間の内部
－ － 192 192
売上高又は振替高
計 3,112,968 4,289,201 1,616,476 9,018,647
セグメント利益 277,775 126,126 103,661 507,563
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 507,563
のれんの償却額 △10,234
その他の調整額 △174,609
四半期連結損益計算書の営業利益 322,719
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
メカトロ ファシリティ コンテンツ
関連事業 関連事業 サービス事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,433,787 4,575,488 1,614,769 9,624,046
(2) セグメント間の内部
－ 141 192 334
売上高又は振替高
計 3,433,787 4,575,630 1,614,962 9,624,380
セグメント利益 126,072 161,774 89,059 376,905
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 376,905
その他の調整額 △142,672
四半期連結損益計算書の営業利益 234,233
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額 23円61銭 39円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
186,916 309,275
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
186,916 309,275
純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,915,412 7,792,174
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（前第２四半期連結累計期
間 39,445株、当第２四半期連結累計期間－株）及び役員報酬ＢＩＰ信託（前第２四半期連結累計期間 112,824
株、当第２四半期連結累計期間 100,507株）に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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(重要な後発事象)
当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環
として行われるＭＥホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下
「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同する旨の意見を表
明するとともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付け及びその後の一連の手続により当社株式が上場廃止となる予定である
ことを前提として行われたものです。
詳細については、2019年11月８日付で公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご
参照下さい。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢО）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一
部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。
１．公開買付者の概要
（１） 名 称 ＭＥホールディングス株式会社
（２） 所 在 地 東京都港区芝四丁目１番23号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 平野 大介
事 業 内 容
（４） 会社の株式保有による当該会社の事業活動の支配管理
（５） 資 本 金 500,000円
（６） 設 立 年 月 日 2019年10月８日
（７） 大株主及び持株比率
（2019年11月14日現
平野 大介（以下「平野大介氏」といいます。） 100.00％
在）
（８） 当社と公開買付者の関係
資 本 関 係
公開買付者と当社の間には、記載すべき資本関係はありません。
当社の代表取締役社長である平野大介氏が、公開買付者の代表取締役を兼務
人 的 関 係
しております。
取 引 関 係
該当事項はありません。
関連当事者への
公開買付者は、当社の代表取締役社長である平野大介氏が議決権の全部を所
該 当 状 況
有しており、当社の関連当事者に該当します。
２．本公開買付けの概要
（１）買付け等の期間
2019年11月11日(月曜日)から2019年12月20日(金曜日)まで（30営業日）
（２）買付け等の価格
普通株式１株につき金940円
（３）買付予定の当社株式の数
買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
6,295,781（株） 3,664,900（株） ―（株）
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２ 【その他】
2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・ 39,463千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・ ５円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月４日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社マイスターエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
栗 栖 孝 彰
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
筑 紫 徹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マイス
ターエンジニアリングの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マイスターエンジニアリング及び連結子会社の2019年９
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年11月８日開催の取締役会において、ＭＥホールディングス株
式会社による会社の普通株式に対する公開買付けに賛同する旨の意見を表明すること、及び会社の株主に対して本公開
買付けへの応募を推奨する旨を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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