株式会社ウッドワン 四半期報告書 第68期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社ウッドワン
【英訳名】 WOOD ONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 祐 昌
【本店の所在の場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 藤 田 守
【最寄りの連絡場所】 広島県廿日市市木材港南１番１号
【電話番号】 0829(32)3333(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 藤 田 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
（注） 第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しています。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 30,639 32,416 63,013
売上高
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 230 464 △ 153
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 286 272 219
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） △ 892 △ 1,762 △ 1,522
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 39,775 37,013 38,976
純資産額
（百万円） 84,468 82,056 83,884
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 30.74 29.21 23.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － 23.56
期（当期）純利益
（％） 45.8 44.0 45.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 696 1,257 1,834
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,138 1,209 △ 2,409
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 923 △ 575 △ 1,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 4,159 5,406 3,568
（期末）残高
第67期 第68期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
25.31
（円） △ 26.08
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
４．第68期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する
潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社10社から構成しており、住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売を主たる事業
としています。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 当期の経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いてい
ますが、米中貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題や日韓関係悪化などといった海外要因等で、企業収益におよぼす
影響が現れるなど不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、これまで住宅投資を下支えしてきた住宅ローンの低金利が依然として続いていくと予想さ
れる中、当社グループの主力販売分野である持家や分譲戸建住宅の新設住宅着工戸数は、上半期では前年同期に比
べ増加しました。加えて2019年10月からの消費税増税による個人消費に与える影響も懸念される中、政府の様々な
施策により、新設住宅着工戸数の大きな駆け込み需要はないものの、増税後の反動減も小さいと予想されていま
す。中長期的には人口減、世帯数減に伴い新築戸建市場は縮小傾向となりますが、リフォーム市場や非住宅・商環
境市場は拡大していくものと考えられます。
当社グループは、全社テーマを「人が集う空間へ、木の価値の創造」とし、これまで培ってきたDNAを土台とし
て、独創的な市場の創造や無垢材を使った付加価値の高い新商品の開発等により品揃えを充実させるとともに、そ
れら新商品の浸透に重点を置きつつ、従来の住宅向け商品に加えて、LVL基材を用いた非住宅施設の普及、商環境
市場向けの商品の販売に力を入れ、さらにグローバルな成長を目指しています。当社のモノづくりをより深く理解
いただくために2019年７月より、自社ウェブサイト及び公式YouTubeチャンネルにおいて、ブランドムービーを公
開しています。本ムービーでは、当社グループがニュージーランドに自社森林を保有し、苗木を植え、約30年かけ
て大切に育て、無垢の木のぬくもりのある製品に加工し、お客様にお届けする事業の取り組みについて紹介してい
ます。また、2019年８月に、ブランドサイト「moku.me」(もくめ)を、木の暮らしをもっと気ままに楽しんで欲し
いとの想いから「Ki-Mama」(きまま)に名称変更し、木にまつわる様々な記事を発信しています。
国内事業においては、「第三の創業」の経営目標実現に向けて、営業本部の2019年度テーマを「新たな手法・体
制・仕組みで、新市場・成長市場の開拓」とし、①オールウッドワンの営業体制での新築、リフォーム、非住宅市
場の売上拡大、②無垢商品、省施工商品、住宅パック「ワンズキューボ」などの付加価値商品の販売拡大、③お施
主様との接点になるビルダー様の営業・設計・コーディネーターとの連携強化、④機能強化した様々な営業支援
ツールの採用による営業効率のさらなる向上を推進しています。
競争力のある良質なラジアータパインの原木の有効活用という目的に向けて、全社一丸となり、加工・流通・販
売体制の再構築を行い、高付加価値商品の拡販に努め、また、成長著しいアジア市場など海外向けの売上増大等に
も取り組んでいます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、32,416百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は900百
万円（前年同期比568.5％増）、経常利益は464百万円（前年同期は経常損失230百万円）となり、親会社株主に帰
属する四半期純利益は272百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失286百万円)となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりです。
①住宅建材設備事業
住宅建材では、木質建材、造作材において木材の特性を活かした商品や省施工商品など、高付加価値商品の拡販
に努めました。特に無垢ピノアース商品の床材から階段までの７品目(床材・ドア・キッチン・洗面・収納・デザ
インウォール・階段)を中心に「健康空間としてのアピール」、「インテリアスタイル提案」、「暮らし方提案」
をセールスポイントとして販売しました。2019年８月より、最近のトレンドであるグレー系の色調で洗練された落
ち着きのある大人シックな住空間の提案が可能な新色「ソフトアートシリーズ グレージュ色」を新たに発売しま
した。また、大工の高齢化や人手不足にも対応する「ジャストカット階段」、「丸棒手すりジャストカット」、
「押入れECOサイズ」、「天井野縁システム」、「小壁パネル」等の建築現場の施工スピード向上と仕上がりの均
一化につながる当社独自の省施工商品の販売が順調に伸びています。また、当連結会計年度より、リフォーム領域
の販売強化を目的として、東京や大阪など主要都市の支店、営業所に、主にリフォーム分野を担当する「第２営業
グループ」を設置し、旗艦ショールームを活用した住宅設備機器・収納商品などのさらなる拡販に努めました。
当社独自のFSCの森林認証材であるLVLの構造材から木質内装材を使用し、高性能＋デザイン＋住まい方、愛着を
育む本物の木の家を実現した「ワンズキューボ」は、独自の施工プロセスで工期短縮を実現し、将来においてもラ
イフステージの変化に合わせて容易な間取り変更を可能にした企画型住宅です。また、東京支店、大阪支店では意
匠設計積算ソフト「ワンズプランナー」を活用した女性プランナーの提案営業を始めました。
非住宅の分野では、FSCの森林認証材であるLVLの構造材と２スリット型の接合金物を組み合わせたJWOOD工法を
使用し、中大規模木造建築の普及に力を入れ、福祉施設や保育園など設計段階から参画して拡販に努めました。
住宅設備機器では、無垢材を扉に採用した無垢の木のキッチン「スイージー」や黒の鉄製のフレームと無垢の木
の棚板を組み合わせたシンプルでスタイリッシュな新発想のキッチン「フレームキッチン」の拡販に努めました。
これらの販促活動により住宅建材設備事業は、前年同期と比べ売上高は増加し、前連結会計年度において実施し
た海外の事業再編等の効果もあり、増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における住宅建材設備事業は、売上高が31,823百万円（前年同期比5.9％
増）、営業利益が788百万円（前年同期は営業利益15百万円）となりました。
②発電事業
発電事業では、本社敷地内に設置している木質バイオマス発電設備が安定的に稼働し、電気事業者に売電を行っ
ています。木質バイオマス発電は、森林から直接産出する「間伐材等由来の木質バイオマス」、当社グループ内も
含め製材所や木材加工所から生じる端材などの「一般木質バイオマス」、建築解体現場から排出される「建設資材
廃棄物」を燃料としており、加えてフィリピン子会社の端材等を燃料用に加工して輸入するなど安定的に燃料の調
達ができています。
この結果、当第２四半期連結累計期間における発電事業は、売上高が615百万円（前年同期比4.8％増）、営業利
益が112百万円（前年同期比5.8％減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間における連結財政状態は、前連結会計年度に比べ資産が1,828百万円減少、負債が134
百万円増加、純資産が1,963百万円減少しました。資産の減少1,828百万円の内、流動資産998百万円の減少は、主
に現金及び預金が1,838百万円増加、受取手形及び売掛金が124百万円増加したものの、たな卸資産が390百万円減
少、前連結会計年度末のその他(流動資産)に含まれていた2019年３月に住建（上海）有限公司の持分を譲渡した債
権が2019年４月に全額入金されたこともあり、その他(流動資産)が2,573百万円減少したことによるものです。ま
た、固定資産829百万円の減少は、主に国際財務報告基準を適用している在外連結子会社が、第１四半期連結会計
期間より国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用したことなどにより、その他(有形固
定資産)が1,612百万円増加したものの、前連結会計年度に比べ為替の影響もありニュージーランドの連結子会社の
固定資産が減少したことによるものです。負債の増加は、主に支払手形及び買掛金が133百万円減少、借入金の有
利子負債が960百万円減少したものの、IFRS第16号を適用したことなどによりその他(固定負債)が1,342百万円増加
したことによるものです。純資産の減少は、主に為替換算調整勘定が1,920百万円減少したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により1,257百万円増加、投資活動
により1,209百万円増加、財務活動により575百万円減少しました。
営業活動により増加した資金1,257百万円（前年同期比560百万円増加）は、主に売上債権が220百万円増加、法
人税等の支払額205百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益421百万円に、非資金項目であ
る減価償却費1,339百万円を加え、たな卸資産105百万円が減少したことによるものです。
投資活動により増加した資金1,209百万円（前年同期比2,347百万円増加）は、主に国内及びニュージーランド
子会社等における設備投資及び山林の投資等に1,513百万円支出したものの、2019年３月に住建（上海）有限公司
の持分を譲渡した債権が2019年４月に2,735百万円入金されたことによるものです。
財務活動により減少した資金575百万円（前年同期比347百万円増加）は、主に有利子負債の調達及び返済によ
る173百万円減少、配当金176百万円を支出したことによるものです。
この結果、現金及び現金同等物は1,838百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末残高は5,406百万円
(前連結会計年度比51.5％増)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題については重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家による自由な取引が認められており、当社取締役会は、特定の
者による大規模な買付けに応じるか否かの判断は、最終的には、株主によってなされるべきと考えます。
しかしながら、昨今の上場株式の大規模な買付けの中には、株式を買い集め、濫用的な会社運営を行い、多数
派株主として自己の利益を追求することのみを目的とするもの又は株主に当社の株式の売却を事実上強要し、ま
たは、株主を真の企業価値を反映しない廉価で株式を売却せざるを得ない状況におくような態様によるもの等の
企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けも見受けられます。
当社の経営に関しては、当社グループが永年に亘り築きあげた林業及び総合木質建材製造並びに住宅設備機器
製造の経験、知識及び情報についての適切な理解及び顧客、取引先や地域社会からの信頼が不可欠であり、かか
る理解や利害関係者からの信頼なくしては、当社の企業価値の正確な把握及び今後の企業価値向上のための施策
の策定、並びにその成果の予測等は困難であると考えています。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者
は、そのような当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当
社の企業価値ひいては株主の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければな
らないと当社は考えています。従って、当社の企業価値の源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十
分に理解せずに、上記のような当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を著しく損なうおそれのある株式の大
規模な買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、上記①の当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下「基本方
針」という。)の実現に資する取組みとして、以下の各取組みを実施しています。
(a) 中期経営計画等
当社は、子会社とともに、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご
提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念として、林業、並びに、建材の加工・製造、住宅設
備機器の加工・製造及び建築部材の設計・生産を行う総合木質建材製造業に従事し、顧客ニーズに沿った商品開
発に注力するとともに、自然環境の保護と社会の発展に貢献すべく企業活動を展開しています。
近年、環境問題に対する意識が高まるにつれて、木の伐採に対する否定的な意見が多くなっており、確かに、
二酸化炭素を吸収する森林の減少は大きな問題です。しかしながら、正しい林業とは、森林を減少させるもので
はなく、定期的な植林・間伐・伐採を繰り返す「輪伐施業」によって森林を若々しく保つ行為です。当社グルー
プはこうした理念の下、常に正しい林業のあり方を実践してきました。まさに、林業とはエコロジー産業である
という自負とともに、当社は企業活動を続けてきたものといえます。
また、当社は、伐った木を無駄なく使いたいという思いから、建材の加工・製造や建築部材の設計・生産を行
う総合木質建材製造業としても事業を発展させてきました。ここでも、地域共生や高齢化社会、シックハウス症
候群というさまざまな社会的課題に直面しましたが、常に積極的な姿勢で問題解決に取組み、時代に先駆けた解
決策を提示してきました。
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そして、当社は、これからの厳しい競争時代に着実に業績を伸展させるべく、中長期的経営戦略として、(Ⅰ)
森林資源を保全する法正林施業(植林、育林、間伐、伐採)を採用したニュージーランドの育林事業により安定し
た品質と量の原材料確保を図り、(Ⅱ)貴重な資源を更に活かす為、高度な木材加工技術の更なる向上を図り、
(Ⅲ)木が持つ潜在能力を梃子(てこ)に、新成長市場であるアジア市場や国内のリフォーム・非住宅・商環境市場
などで、“勝てる市場×勝てる仕掛け”を創造し、(Ⅳ)変化する市場の本質を見極め、魅力ある商品・サービス
を提案し、新たなファンを創造し、(Ⅴ)新たな戦略を全社で迅速に推進するため、国内外の製造ネットワークを
さらに整備し、効率的な運営とコスト低減を図るとともに、社内の仕組みを再構築し、（Ⅵ）認証材を活用した
国内外のニーズに応えていきます。
(b) コーポレート・ガバナンスの状況
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社の経営理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取組み姿勢、判断の基準等をまとめ経営
トップを含めた全従業員の日々の規範とし、高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努めており、今後さ
らにこの規範等の充実、整備を進めていく方針です。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)
(ア)会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は、監査役制度を採用しています。４名の監査役（内社外監査役２名）により、取締役及び執行役員の職
務執行につきまして、厳正な監視を行っています。
また、当社取締役会は、2019年９月30日現在10名の取締役（内社外取締役２名）で構成され、重要な業務執行
の決定及び取締役の職務の執行状況の監督を行うため、原則月一回の定例の当社取締役会を開催しています。ま
た、経営効率を向上させ、取締役及び使用人の職務の執行を効率的かつ機動的に行うために、関係取締役及び関
係各部署の幹部をメンバーとする経営統括会議を原則毎週開催しています。
毎事業年度の経営計画につきましては、全社計画を策定し、各部署におきまして具体策を立案及び実行してい
ます。また、業務執行の強化及び経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しています。
内部統制につきましては、取締役及び全ての使用人の職務が適法かつ適正に行われるため及び高い企業倫理の
育成と健全な企業風土の醸成を図るため、職務権限、情報管理、コンプライアンスやリスクに関する各種規程や
ルール等を整備運用し、当社監査役等と連携して推進しています。さらに、財務報告の正確性と信頼性を確保す
るための内部統制の仕組みの強化の一環として、内部監査室の設置を行う等、体制面の充実を図っています。
当社は、2007年３月期より西日本監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査の他、会計上の課題につきまし
ては随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めています。また、顧問契約に基づく顧問弁護士より法律問
題全般について必要に応じて助言と指導を受けています。
なお当社と当社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
(イ)リスク管理体制整備の状況
当社の全体のリスク管理を推進するため、リスク管理担当の役員を置いています。担当役員は総務担当取締役
がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査
の実施等を行っています。各部門におきましては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化
の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、又は向上させるために2017年６月28日開催
の株主総会におきまして、第六回事前警告型買収防衛策（以下「事前警告型防衛策」）について承認を得て導入
しています。
事前警告型防衛策の導入の目的及びスキームに関しては当社のウェブサイトのIR情報に掲載しています。
・2017年５月25日付「第六回事前警告型買収防衛策の導入に関するお知らせ」
https://www.woodone.co.jp/company/wp-content/uploads/sites/8/2017/05/20170525_baishuboueisaku.pdf
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、125百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しは、重要な変更及び新たに生じたものはありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,367,876
計 39,367,876
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,841,969 9,841,969
普通株式
(市場第一部) 100株
9,841,969 9,841,969 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2019年７月12日
当社取締役 ８名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ９名
新株予約権の数 ※
300個 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 30,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※
１株当たり1,041円 (注)２
自 2021年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2028年６月30日
発行価格 1,139円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 570円
新株予約権の行使の条件 ※
(注)３
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要し
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ます。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注)４
※
※ 新株予約権の割当日（2019年７月22日）における内容を記載しています。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額＝調整前払込金額×
株式分割(または株式併合)の比率
また、時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分する場合は、次の算式により払込金額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の株価
調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋新規発行株式数
３. 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役、執行役員又は従業員の地位になければなりませ
ん。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他これに準ずる正当な理由により、当社取締
役会が承認した場合は、この限りではありません。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人１名に限り、新株予約権を相続し行使することができるものと
します。
③ 新株予約権の質入れは認めないものとします。
④ 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
４. 組織再編成行為時の取扱い
① 当社は、当社を消滅会社とする合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して
「合併等」といいます。）を行う場合において、合併等の効力発生時点において残存する新株予約権
（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社
もしくは合併により設立する株式会社、吸収分割承継株式会社、新設分割設立株式会社、株式交換完全
親会社又は株式移転設立完全親会社（以下、総称して「存続会社等」といいます。）の新株予約権を次
号の条件に従い交付することができます。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、存続会社等
は新株予約権を新たに交付するものとします。ただし、次号の条件に従い、存続会社等の新株予約権を
交付する旨を、吸収合併契約もしくは新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は
株式移転計画（以下「合併契約等」といいます。）において定めた場合に限るものとします。
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② 前号の場合における新株予約権の交付の条件は以下のとおりとします。
(a) 交付される存続会社等の新株予約権（以下「承継新株予約権」といいます。）の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数の承継新株予約権を交付しま
す。
(b) 承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数
交付時の承継新株予約権の目的である存続会社等の普通株式の数（以下「承継目的株式数」といいま
す。）は、次の算式により算出されます。
合併契約等に定める当社株式１株に対
合併等の効力発生直前
承継目的株式数 ＝ × する存続会社等の株式の割当ての比率
における目的株式数
（以下「割当比率」といいます。）
ただし、存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等は次の算式により承継目的
株式数を調整します。
調整後承継目的株式数 ＝ 調整前承継目的株式数 × 株式分割又は株式併合の割合
かかる調整は、株式分割の場合は、株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合の場合は、会社法第
180条第２項第２号の日以降、適用されるものとします。
存続会社等による合併、会社分割、株式の無償割当て等承継目的株式数の調整を必要とする場合に
は、存続会社等の取締役会は、合併、会社分割、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、承継目的
株式数につき合理的な調整を行うことができます。
(c) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
承継新株予約権の行使に際して出資される財産（金銭に限ります。）の価額は、当該時点における承
継目的株式数１株当たりの払込価額（以下「承継行使価額」といいます。）に承継目的株式数を乗じ
た金額とし、承継行使価額は、次の算式により算出され、その結果生じる１円未満の端数は切り上げ
ます。
１
承継行使価額 ＝ 行使価額 ×
割当比率
ただし、承継新株予約権の発行後に存続会社等が株式分割又は株式併合を行う場合には、存続会社等
は次の算式により承継行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数を切り上げます。
１
調整後承継行使価額 ＝ 調整前承継行使価額 ×
株式分割又は株式併合の割合
(d) 承継新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日（2021年７月23日）と合併等の効力発生日のうちい
ずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の満了日（2028年６月30日）までとしま
す。
(e) 承継新株予約権の行使条件
① 承継新株予約権の質入れは認めないものとします。
② 各承継新株予約権の一部行使はできないものとします。
③ その他承継新株予約権の行使条件は、合併契約等に定めるところによります。
(f) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事
項
① 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額（１円未満の端数は切り上
げます。）とします。
② 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、①に定める
資本金等増加限度額から、①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(g) 承継新株予約権の取得条項
① 存続会社等が消滅会社となる合併契約または存続会社等が完全子会社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画が存続会社等の株主総会又は取締役会で承認された場合には、存続会社等は、存続会
社等の取締役会において別途決定する日において、承継新株予約権全てを無償で取得することがで
きるものとします。
② 承継新株予約権が行使される前に、上記(e)に定める承継新株予約権の行使の条件を充足しないこ
とが確定したときは、存続会社等は、存続会社等の取締役会において別途決定する日において、承
継新株予約権を無償で取得することができるものとします。
(h) 承継新株予約権の譲渡制限
譲渡による承継新株予約権の取得については、存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2019年７月１日～
－ 9,841,969 － 7,324 － 7,815
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
中本不動産㈱ 876 9.39
広島県廿日市市阿品４丁目19番18号
日本トラスティ・サービス
688 7.38
東京都中央区晴海１丁目８番11号
信託銀行㈱
日本マスタートラスト
645 6.92
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行㈱
311 3.34
住建持株会 広島県廿日市市木材港南１番１号
295 3.16
中本 雅生 広島県廿日市市
中勇不動産㈱ 280 3.01
東京都渋谷区上原３丁目26番６号
260 2.79
中本 祐昌 広島県廿日市市
251 2.69
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
広島県廿日市市峠245番地33 211 2.27
㈱WOODPROホールディングス
愛知県豊橋市明海町５番地30 211 2.27
住建東海持株会
－ 4,032 43.21
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は688千株です。な
お、それらの内訳は、㈱もみじ銀行退職給付信託分147千株、及びその他信託業務等に係る株式540千株で
す。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は645千株です。なお、そ
れらの内訳は、㈱広島銀行退職給付信託分360千株、ＤＩＣ㈱退職給付信託分30千株、及びその他信託業務
等に係る株式255千株です。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
510,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 9,294,600 92,946
普通株式 同上
36,969 － －
単元未満株式 普通株式
9,841,969 － －
発行済株式総数
－ 92,946 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれています。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
広島県廿日市市
510,400 － 510,400 5.19
木材港南１番１号
株式会社ウッドワン
－ 510,400 － 510,400 5.19
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
3,568 5,406
現金及び預金
8,035 8,160
受取手形及び売掛金
4,625 3,848
商品及び製品
1,768 1,913
仕掛品
6,309 6,550
原材料及び貯蔵品
3,229 656
その他
△ 20 △ 18
貸倒引当金
27,516 26,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,187 6,683
機械装置及び運搬具（純額） 4,905 4,683
13,516 13,558
土地
16,302 14,622
立木
2,334 3,946
その他（純額）
44,247 43,495
有形固定資産合計
無形固定資産 581 640
※１ 11,538 ※１ 11,402
投資その他の資産
56,368 55,538
固定資産合計
83,884 82,056
資産合計
負債の部
流動負債
3,820 3,686
支払手形及び買掛金
2,525 2,613
電子記録債務
※３ 17,625 ※３ 9,045
短期借入金
262 261
未払法人税等
329 319
引当金
2,641 2,526
その他
27,205 18,452
流動負債合計
固定負債
3,300 3,300
社債
※３ 11,435 ※３ 19,054
長期借入金
1,152 1,069
繰延税金負債
362 383
引当金
1,034 1,022
退職給付に係る負債
416 1,759
その他
17,702 26,589
固定負債合計
44,908 45,042
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
7,324 7,324
資本金
7,519 7,519
資本剰余金
21,577 21,655
利益剰余金
△ 2,120 △ 2,120
自己株式
34,301 34,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
637 666
その他有価証券評価差額金
3,135 1,214
為替換算調整勘定
△ 124 △ 116
退職給付に係る調整累計額
3,648 1,765
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 160 155
866 713
非支配株主持分
38,976 37,013
純資産合計
83,884 82,056
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 30,639 32,416
21,748 22,821
売上原価
8,891 9,595
売上総利益
※ 8,756 ※ 8,694
販売費及び一般管理費
134 900
営業利益
営業外収益
3 24
受取利息
43 35
受取配当金
69 93
受取賃貸料
48 87
その他
164 239
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 179 173
216 211
売上割引
47 141
為替差損
86 149
その他
529 676
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 230 464
特別利益
6 2
固定資産売却益
－ 51
投資有価証券売却益
15 14
その他
21 67
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
－ 98
投資有価証券売却損
0 －
災害による損失
119 12
その他
122 110
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 331 421
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 165 208
△ 178 △ 37
法人税等調整額
△ 12 170
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 318 250
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 31 △ 21
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 286 272
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 318 250
その他の包括利益
△ 105 28
その他有価証券評価差額金
△ 483 △ 2,050
為替換算調整勘定
15 8
退職給付に係る調整額
△ 574 △ 2,013
その他の包括利益合計
△ 892 △ 1,762
四半期包括利益
（内訳）
△ 825 △ 1,610
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 67 △ 151
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 331 421
税金等調整前四半期純損失（△）
1,266 1,339
減価償却費
46 －
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 0
△ 46 △ 59
受取利息及び受取配当金
179 173
支払利息
為替差損益（△は益） 52 96
固定資産除売却損益（△は益） 2 1
投資有価証券売却損益（△は益） － 47
売上債権の増減額（△は増加） 391 △ 220
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 730 105
仕入債務の増減額（△は減少） △ 52 74
107 △ 406
その他
927 1,572
小計
利息及び配当金の受取額 46 58
△ 168 △ 167
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 102 △ 205
△ 7 －
役員退職慰労金の支払額
696 1,257
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,027 △ 1,513
有形固定資産の取得による支出
9 3
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 0
投資有価証券の取得による支出
－ 145
投資有価証券の売却による収入
－ 2,735
関係会社出資金の売却による収入
△ 118 △ 161
その他
△ 1,138 1,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 287 33
1,519 10,627
長期借入れによる収入
△ 1,900 △ 10,834
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 174 △ 176
配当金の支払額
△ 79 △ 224
その他
△ 923 △ 575
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 12 △ 52
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,377 1,838
5,537 3,568
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,159 ※ 5,406
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号
「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しています。これにより、リースの借り手は、原則としてすべて
のリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取
扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が1,458百万円増加し、流動負債の「その
他」が129百万円および固定負債の「その他」が1,362百万円増加しています。当第２四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 82 百万円 82 百万円
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 427 百万円 354 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2018年９月28日締結のシンジケートローン方式によるコ 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式によるコ
ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年 ミットメントライン契約（契約総額5,000百万円、2019年
３月31日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制 ９月30日現在借入金残高は2,000百万円）において財務制
限条項が付されています。 限条項が付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 これらの契約に基づく当第２四半期連結会計年度の借入
高は、次のとおりです。 未実行残高は、次のとおりです。
コミットメントライン コミットメントライン
契約総額 5,000百万円 契約総額 5,000百万円
借入実行総額 2,000 借入実行総額 2,000
借入未実行残高 3,000 借入未実行残高 3,000
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 す。
① 純資産維持 ① 純資産維持
2019年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2018年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を2019年３月期の75％以上を
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ
ナスでないこと。 ナスでないこと。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2019年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 いこと。
2016年９月27日締結のシンジケートローン方式による
2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
タームローン契約（契約総額5,400百万円、2019年３月31
タームローン契約（契約総額4,500百万円、2019年９月30
日現在借入金残高4,650百万円）において財務制限条項が
日現在借入金残高4,500百万円）において財務制限条項が
付されています。
付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残
これらの契約に基づく 当第２四半期連結会計年度 の借入
高は、次のとおりです。
未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
タームローン
契約総額 5,400百万円
契約総額 4,500百万円
借入実行総額 5,400
借入実行総額 4,500
借入未実行残高 －
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
す。
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
2017年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2016年３月期の75％以上を 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
ナスでないこと。 期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
② 営業利益の維持 し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
でないこと。
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
② 営業利益の維持
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
いこと。 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
2016年９月27日締結のシンジケートローン方式による
いこと。
タームローン契約（契約総額5,900百万円、2019年３月31
日現在借入金残高4,400百万円）において財務制限条項が 2019年９月26日締結のシンジケートローン方式による
付されています。 タームローン契約（契約総額4,100百万円、2019年９月30
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 日現在借入金残高4,100百万円）において財務制限条項が
高は、次のとおりです。 付されています。
タームローン これらの契約に基づく 当第２四半期連結会計年度 の借入
契約総額 5,900百万円
未実行残高は、次のとおりです。
借入実行総額 5,900
タームローン
借入未実行残高 －
契約総額 4,100百万円
借入実行総額 4,100
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
借入未実行残高 －
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。 なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
① 純資産維持 数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
2017年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
① 純資産維持
期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
借対照表においては、純資産を2016年３月期の75％以上を 2020年３月期第２四半期決算期末日以降、各年度の決算
維持し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイ 期末日及び第２四半期決算期末日において、提出会社の貸
ナスでないこと。 借対照表においては、純資産を各年度の決算期末日につい
② 営業利益の維持 ては直前の第２四半期末日の75％以上、各年度の第２四半
期末日については、直前の決算期末日の75％以上を維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
し、連結の貸借対照表においては、純資産の部がマイナス
出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
でないこと。
いこと。
② 営業利益の維持
2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による 2020年３月期以降の各年度の決算期における連結及び提
タームローン契約（契約総額1,500百万円、2019年３月31 出会社の損益計算書に示される営業損益が、損失とならな
日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が いこと。
付されています。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残 2017年10月27日締結のシンジケートローン方式による
高は、次のとおりです。 タームローン契約（契約総額1,500百万円、2019年９月30
タームローン 日現在借入金残高1,500百万円）において財務制限条項が
契約総額 1,500百万円
付されています。
借入実行総額 1,500
これらの契約に基づく 当第２四半期連結会計年度 の借入
借入未実行残高 －
未実行残高は、次のとおりです。
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
タームローン
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
契約総額 1,500百万円
す。
借入実行総額 1,500
借入未実行残高 －
なお、下記①及び②の財務制限条項に抵触した場合に多
数貸付人の協議が整わない場合は、期限の利益を喪失しま
す。
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
① 純資産維持 ① 純資産維持
各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ 各年度の決算期の末日において連結の貸借対照表におけ
る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2018年３月期 る純資産の部の金額を直前の決算期の末日（2019年３月期
末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の 末日）における連結の貸借対照表における純資産の部の
金額の75％以上の金額に維持すること。 金額の75％以上の金額に維持すること。
② 営業利益の維持 ② 営業利益の維持
2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益 2017年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益
計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな 計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならな
いこと。 いこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な科目と金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運送費 2,081 百万円 2,119 百万円
2,105 2,117
給料手当
195 194
賞与引当金繰入額
12 13
役員退職慰労引当金繰入額
95 86
退職給付費用
3 △ 0
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,159 百万円 5,406 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,159 5,406
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 174 18.75 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2018年11月９日
普通株式 174 18.75 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 174 18.75 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日
が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2019年11月８日
普通株式 174 18.75 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
住宅建材
発電事業 合計 調整額
計上額
設備事業
（注）
売上高
30,053 586 30,639 － 30,639
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ 0 0 △ 0 －
又は振替高
30,053 586 30,640 △ 0 30,639
計
15 119 134 － 134
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
住宅建材
発電事業 合計 調整額
計上額
設備事業
（注）
売上高
31,802 614 32,416 － 32,416
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
21 0 21 △ 21 －
又は振替高
31,823 615 32,438 △ 21 32,416
計
788 112 900 － 900
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載していません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2019年９月30日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら
れないため、記載していません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は
△30円74銭 29円21銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△286 272
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △286 272
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,331,977 9,331,537
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 11,610 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載していません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜
在株式が存在しないため記載していません。
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………174百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円75銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社ウッドワン(E00630)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
株式会社ウッドワン
取締役会 御中
西日本監査法人
代表社員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
代表社員
公認会計士
大 藪 俊 治
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウッド
ワンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウッドワン及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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