日本紙パルプ商事株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第158期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 259,927 264,384 535,495
経常利益 (百万円) 5,336 5,149 10,753
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,962 3,348 3,871
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,975 983 1,847
純資産額 (百万円) 97,952 86,056 94,745
総資産額 (百万円) 342,369 355,517 349,656
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 210.16 238.54 274.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 208.95 237.48 273.12
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.3 22.4 24.8
営業活動による
(百万円) 7,575 9,616 13,660
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,289 △ 10,668 △ 14,355
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 3,360 1,208 1,735
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,391 8,197 7,788
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 101.86 91.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
(海外卸売セグメント）
当第２四半期連結会計期間において、当社による株式取得に伴い、RADMS Paper Limited及びその子会社６社
(以下「RADMSグループ」といいます。)を連結子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は売上高264,384百万円（前年同期比1.7％増）、営業利
益5,544百万円（同7.4％増）、経常利益5,149百万円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,348百万
円（同13.0％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
「国内卸売」
売上高は、自然災害や天候不順などによる梱包用段ボールの荷動きの低迷や電子化による紙の構造的な需要減少
により紙・板紙の販売数量が減少したものの、販売価格の修正により前年同期比3.8％増の147,320百万円となりま
した。経常利益は、紙・板紙の価格修正が浸透したことにより14.8％増の2,679百万円となりました。
「海外卸売」
米中貿易摩擦に端を発した世界的な需要減少の影響があったものの、前第４四半期連結会計期間に連結の範囲に
加わったSpicers Paper (Malaysia) Sdn. Bhd. (現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)及びSpicers Paper (Singapore) Pte
Ltd (現OVOL Singapore Pte. Ltd.)の業績が反映されていることにより、売上高は前年同期比0.2％減の86,640百万
円となりました。一方利益面では、市況品種の価格下落の影響により粗利が大幅に落ち込んだことに加え、為替差
損やM&Aによる株式取得関連費用の発生などにより277百万円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は1,519百万円
の経常利益）となりました。
「製紙及び加工」
売上高は家庭紙製品の価格修正が浸透したことや消費増税前の駆け込み需要により、前年同期比6.2％増の12,630
百万円となりました。経常利益は、板紙製造事業における原料古紙価格が低位安定したこと及び段ボール原紙の販
売が堅調に推移したこと、また家庭紙製品の価格修正が浸透したことなどにより、60.4％増の3,356百万円となりま
した。
「資源及び環境」
中国における古紙等の廃棄物輸入規制の継続実施により古紙の需給が緩んだことから輸出価格が大幅に下落し、
売上高は前年同期比14.6％減の15,180百万円、利益面では輸出古紙価格の下落に伴い粗利が大幅に悪化し、28百万
円の経常損失（前年同四半期連結累計期間は387百万円の経常利益）となりました。
「不動産賃貸」
2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビルと2019年４月に稼働したOVOL京都駅前ビルからの賃貸料収入が増加した
ことにより、売上高は前年同期比69.1％増の2,614百万円となりました。経常利益は、OVOL日本橋ビル、OVOL京都駅
前ビルの減価償却費や管理費用などが増加したものの、売上高の大幅な増加により505.7％増の807百万円となりま
した。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末が金融機関の休日であったこと等により売上債権が
減少した一方、英国RADMS Paper Limited及びその子会社６社（Premier Paper Group Limited他）を連結子会社化
したことに伴う売上債権、たな卸資産及びのれん等の増加並びに一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」
を適用したことに伴う有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,862百万円増加し、355,517百万
円となりました。
総負債は、固定資産の取得に係る未払金が減少した一方、コマーシャル・ペーパーの発行、長期借入金の新規調
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達及び一部の在外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴う固定負債の増加等により、前連結会
計年度末に比べて14,551百万円増加し、269,461百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少及
び非支配株主からの子会社株式追加取得による資本剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて8,689百万円
減少し、86,056百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して409百万円増の8,197百
万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動により資金は9,616百万円増加しました。これは、法人税等の支払
や、仕入債務の減少及びたな卸資産の増加などの減少要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益の増加や、
前連結会計年度末日が休日だったことなどによる売上債権の減少などの増加要因により資金が増加したものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して2,041百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動により資金は10,668百万円減少しました。これは、有形固定資産
の取得による支出や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などの減少要因により資金が減少した
ものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して379百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動により資金は1,208百万円増加しました。これは、連結の範囲の変
更を伴わない子会社株式の取得による支出及び長期借入金の返済による支出などの減少要因がありましたが、長期
借入れによる収入及びコマーシャル・ペーパーの増加による収入などの増加要因により資金が増加したものです。
なお、前第２四半期連結累計期間と比較して2,151百万円の減少となりました。
(3) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、RADMSグループの連結子会社化に伴い、「海外卸売」セグメントの従業員数
は前連結会計年度末に比べ、398名増の1,704名となりました。
また、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ、457名増の4,350名となりました。
なお、従業員数は就業人員数であります。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、2018年７月から稼働したOVOL日本橋ビルの賃貸料収入が増加したため、
「不動産賃貸」セグメントの販売実績が著しく増加しております。
当第２四半期連結累計期間のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売実績
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同四半期比(％)
国内卸売 147,320 103.8
海外卸売 86,640 99.8
製紙及び加工 12,630 106.2
資源及び環境 15,180 85.4
不動産賃貸 2,614 169.1
合計 264,384 101.7
(注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次
の通りであります。
新設
投資予定額
事業所名 完了予定
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
名称
(所在地) 年月
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
PT. Oriental Asahi
新工場 自己資金及
製紙及び加工 工場設備 6,134 1,286 2019年１月 2020年６月
JP Carton Box (インドネシアブカシ) び借入金
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部 100株であります。
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ─ 15,021 ─ 16,649 ─ 15,241
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座４－７－５ 1,638 11.8
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者
東京都中央区晴海１－８－12 1,402 10.1
資産管理サービス信託銀行㈱
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 477 3.4
㈱(信託口)
東京都中央区勝どき３－12－１
日本紙パルプ商事持株会 455 3.3
フォアフロントタワー
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 444 3.2
銀行㈱(信託口)
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 310 2.2
東京都中央区勝どき３－12－１
ＪＰ従業員持株会 295 2.1
フォアフロントタワー
中越パルプ工業㈱ 東京都中央区銀座２－10－６ 258 1.8
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１－８－11 224 1.6
行㈱(信託口5)
DFA INTL SMALL CAP VALUE PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 212 1.5
ンク、エヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿６－27－30)
計 ― 5,718 41.4
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者資産管理サービス信託銀行㈱ 1,402千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 477千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) 444千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口5) 224千株
２ 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託
受託者資産管理サービス信託銀行㈱へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指図権につ
いては委託者である日本製紙㈱が留保しております。
３ 当社は、自己株式1,223千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)が保有している株式のうち、123千株は当社役員向け株式
交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式と
して表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,223,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 71,800
普通株式 13,646,500
完全議決権株式(その他) 136,465 ―
普通株式 79,751
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 136,465 ―
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式
123,200株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,223,500 ― 1,223,500 8.1
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
中津川包装工業㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,295,300 ― 1,295,300 8.6
（注）１ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数
２個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれており
ます。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式123,200株は、上記の自己保有株式には含めて
おりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,855 8,235
※１ 141,424
受取手形及び売掛金 136,281
※２ 38,049 ※２ 43,031
たな卸資産
その他 5,168 4,914
△ 943 △ 766
貸倒引当金
流動資産合計 191,553 191,695
固定資産
有形固定資産
※３ 49,757 ※３ 48,686
建物及び構築物（純額）
土地 32,480 33,560
※３ 27,333 ※３ 32,685
その他（純額）
有形固定資産合計 109,570 114,930
無形固定資産
のれん 3,647 7,345
2,212 2,347
その他
無形固定資産合計 5,859 9,692
投資その他の資産
投資有価証券 35,633 32,060
その他 9,229 9,208
△ 2,229 △ 2,102
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,633 39,166
固定資産合計 158,062 163,789
繰延資産 41 33
資産合計 349,656 355,517
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 100,770
支払手形及び買掛金 99,295
※１ 45,249
短期借入金 45,283
1年内返済予定の長期借入金 5,355 8,472
コマーシャル・ペーパー 14,500 18,000
1年内償還予定の社債 10,000 10,023
未払法人税等 2,455 2,061
引当金 4,476 3,657
14,540 10,918
その他
流動負債合計 197,344 197,709
固定負債
社債 10,000 10,045
長期借入金 35,837 45,370
引当金 984 1,020
退職給付に係る負債 5,123 5,407
5,623 9,911
その他
固定負債合計 57,566 71,753
負債合計 254,911 269,461
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 15,258 10,482
利益剰余金 50,878 53,340
△ 3,625 △ 5,206
自己株式
株主資本合計 79,160 75,264
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,206 5,575
繰延ヘッジ損益 3 △ 0
為替換算調整勘定 78 △ 503
△ 871 △ 716
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,416 4,356
新株予約権
217 152
7,952 6,283
非支配株主持分
純資産合計 94,745 86,056
負債純資産合計 349,656 355,517
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 259,927 264,384
229,062 231,272
売上原価
売上総利益 30,865 33,111
※１ 25,705 ※１ 27,568
販売費及び一般管理費
営業利益 5,160 5,544
営業外収益
受取利息 31 36
受取配当金 364 390
持分法による投資利益 240 175
505 410
その他
営業外収益合計 1,141 1,012
営業外費用
支払利息 892 1,076
73 331
その他
営業外費用合計 964 1,407
経常利益 5,336 5,149
特別利益
負ののれん発生益 - 442
固定資産売却益 118 259
段階取得に係る差益 - 83
投資有価証券売却益 234 12
固定資産受贈益 38 -
- 25
その他
特別利益合計 390 821
特別損失
固定資産処分損 21 74
投資有価証券評価損 - 6
年金基金脱退損失 405 -
2 3
その他
特別損失合計 428 84
税金等調整前四半期純利益 5,298 5,886
法人税、住民税及び事業税 1,755 2,090
△ 58 △ 200
法人税等調整額
法人税等合計 1,697 1,891
四半期純利益 3,601 3,995
非支配株主に帰属する四半期純利益 639 646
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,962 3,348
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 3,601 3,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,364 △ 2,560
繰延ヘッジ損益 3 △ 3
為替換算調整勘定 △ 1,099 △ 510
退職給付に係る調整額 124 155
△ 18 △ 93
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 374 △ 3,011
四半期包括利益 3,975 983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,586 289
非支配株主に係る四半期包括利益 389 695
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,298 5,886
減価償却費 3,089 3,757
のれん償却額 449 660
負ののれん発生益 - △ 442
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 248 302
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） - △ 756
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 507 △ 302
その他の引当金の増減額（△は減少） 36 △ 76
受取利息及び受取配当金 △ 394 △ 426
支払利息 892 1,076
持分法による投資損益（△は益） △ 240 △ 175
有形固定資産売却損益（△は益） △ 115 △ 253
投資有価証券評価損益（△は益） - 6
投資有価証券売却損益（△は益） △ 234 △ 12
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 83
売上債権の増減額（△は増加） 2,271 12,235
たな卸資産の増減額（△は増加） 279 △ 2,137
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,694 △ 5,997
1,212 △ 440
その他
小計 9,589 12,822
利息及び配当金の受取額
447 494
利息の支払額 △ 871 △ 981
△ 1,591 △ 2,719
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,575 9,616
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,036 △ 5,730
有形固定資産の売却による収入 394 1,109
無形固定資産の取得による支出 △ 147 △ 37
投資有価証券の取得による支出 △ 423 △ 32
投資有価証券の売却による収入 763 64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 1,041 △ 5,886
る支出
201 △ 156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,289 △ 10,668
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,661 635
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 8,000 3,500
長期借入れによる収入 13,872 15,936
長期借入金の返済による支出 △ 3,006 △ 7,578
社債の償還による支出 - △ 11
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 1,720
自己株式の売却による収入 2 12
配当金の支払額 △ 713 △ 784
非支配株主への配当金の支払額 △ 18 △ 16
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 20 △ 8,223
による支出
△ 410 △ 543
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,360 1,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 91 △ 90
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 554 66
現金及び現金同等物の期首残高
6,837 7,788
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 295
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
- 47
増加額
※１ 7,391 ※１ 8,197
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったJapan Pulp & Paper
(M) Sdn. Bhd.とその子会社(非連結子会社)OVOL New Energy Sdn. Bhd.を、重要性の観点から連結の範囲に含め
ております。また、持分法適用の関連会社であった株式会社丸二ちきりやを、株式の追加取得により連結の範囲
に含めております。
当第２四半期連結会計期間より、RADMS Paper Limited及びその子会社６社（以下「RADMSグループ」といいま
す。）を、当社による株式取得のため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年７月１日と
し、連結決算日とRADMS Paper Limitedの決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結会計期間におい
ては貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
第１四半期連結会計期間より、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。
これにより、借手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をしております。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産の「その他」が6,009百万円、投資その他の資産の
「その他」が79百万円、流動負債の「その他」が636百万円、固定負債の「その他」が5,642百万円それぞれ増加
し、利益剰余金が97百万円、非支配株主持分が93百万円それぞれ減少しております。なお、当第２四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
松江バイオマス発電㈱ 634百万円 576百万円
富士製紙協同組合 316 〃 316 〃
日奔紙張紙漿電材(上海)有限公司 50 〃 49 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd.
14 〃 14 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ 27 〃 11 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd.
11 〃 8 〃
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.
6 〃 4 〃
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. ―
291 〃
Japan Pulp & Paper(Thailand)Co., Ltd. 0 〃 ―
計 1,350 〃 977百万円
(注)第１四半期連結会計期間より当社はJapan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd.を連結子会社としております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
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※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形割引高 ― 17 百万円
受取手形裏書譲渡高 ― 1 〃
輸出信用状付荷為替手形
743 百万円 615 〃
銀行間未決済残高
が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 6,819百万円 ―
1,011 〃
支払手形 ―
193 〃
短期借入金 ―
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 34,789 百万円 39,193 百万円
仕掛品 117 〃 139 〃
原材料及び貯蔵品 3,143 〃 3,699 〃
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 574百万円 574百万円
3,535 〃 3,535 〃
その他
4,110 〃 4,110 〃
計
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
従業員給料手当 7,258 百万円 7,573 百万円
賞与引当金繰入額 1,519 〃 1,626 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 7,463百万円 8,235百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△72 〃 △38 〃
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物 7,391 〃 8,197 〃
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 713 50 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年11月６日
普通株式 784 55 2018年９月30日 2018年12月３日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 784 55 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月８日
普通株式 759 55 2019年９月30日 2019年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれておりま
す。
３ 株主資本の著しい変動
当社は2019年４月26日付で、連結子会社であるBall & Doggett Group Pty Ltdの株式を追加取得いたしまし
た。これにより、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が4,737百万円減少しております。
当社は2019年８月28日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月29日付で自己株式476,300株の取得を行いまし
た。これにより、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,717百万円増加しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,482百万円、自己株式が5,206百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 141,951 86,770 11,892 17,768 1,546 259,927 ― 259,927
セグメント間の内部
4,022 132 12,546 3,592 63 20,355 △ 20,355 ―
売上高又は振替高
計 145,974 86,902 24,438 21,360 1,609 280,282 △ 20,355 259,927
セグメント利益
2,333 1,519 2,093 387 133 6,464 △ 1,128 5,336
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△423百
万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
合計 調整額 損益計算書
製紙及び 資源及び
(百万円) (百万円) 計上額
国内卸売 海外卸売 不動産賃貸
加工 環境
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 147,320 86,640 12,630 15,180 2,614 264,384 ― 264,384
セグメント間の内部
4,547 408 13,876 3,619 63 22,513 △ 22,513 ―
売上高又は振替高
計 151,867 87,048 26,506 18,799 2,677 286,897 △ 22,513 264,384
セグメント利益
2,679 △ 277 3,356 △ 28 807 6,536 △ 1,387 5,149
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△672百
万円が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収
益、営業外費用の純額であります。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度末日に比
べ、「海外卸売」のセグメント資産が15,512百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結会計期間において、RADMSグループを連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」セグメントに
おいて、のれん4,047百万円を計上しております。なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分
が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、当第２四半期連結会計期間においては貸借対
照表のみを連結しているため、のれん償却費はセグメント利益には含まれておりません。
(重要な負ののれん発生益)
第１四半期連結会計期間において、当社が株式会社丸二ちきりやの株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会
社より連結子会社に変更いたしました。これに伴い、「国内卸売」セグメントにおいて、負ののれん発生益442百万
円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2019年７月５日開催の取締役会にて、英国において紙・包装資材を中心とした輸入卸売事業を行う
Premier Paper Group Limitedの株式を100％保有するRADMS Paper Limitedの株式60％を取得して子会社化すること
を決議し、2019年７月５日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 RADMS Paper Limited
事業の内容 紙・包装資材の輸入卸売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は事業環境の変化に対応すべく、「中期経営計画 2019～Paper, and beyond～」において事業変革およ
び構造転換を進めており、基幹事業である「国内卸売」に加え、「海外卸売」「製紙・加工」「資源・環境」
「不動産賃貸」の各重点分野で事業の拡充に努めております。
今回、子会社化するRADMS Paper Limitedの事業会社であるPremier Paper Group Limitedは英国第二位の売
上規模を誇る大手紙商であり、今回の資本参加は当社グループの海外卸売事業の更なる拡大を目的としたもの
であります。
③ 企業結合日
2019年７月５日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてRADMS Paper Limitedの株式を取得したためであります。
なお、本件資本参加から一年後を目途にRADMS Paper Limitedの株式の追加取得を行い、100％子会社化する
オプション権を保有しております。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年７月１日とし、連結決算日と同社の決算日に３ヶ月の差異があるため、当第２四半期連結
会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。よって、当第２四半期連結損益計算書においては、被取
得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,009百万円
取得原価 5,009百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4,047百万円
なお、当第２四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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四半期報告書
(共通支配下の取引等)
連結子会社同士の合併
当社の連結子会社である福田三商株式会社は、同社の100％子会社であるＪＰ資源株式会社を2019年７月１日付で
吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 福田三商株式会社
事業の内容 再生製紙原料の回収・加工・販売
被結合企業（消滅会社）
名称 ＪＰ資源株式会社
事業の内容 再生製紙原料の回収・加工・販売・輸出入、機密文書類の処理
② 企業結合日
2019年７月１日
③ 企業結合の法的形式
福田三商株式会社（当社連結子会社）を存続会社、ＪＰ資源株式会社（当社連結子会社）を消滅会社とする
吸収合併
④ 結合後企業の名称
福田三商株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
日本における古紙再資源化事業の事業環境は、近年大きく変化しています。当社は、この変化に迅速に対応
できる体制の構築を目的として、2019年４月、当社グループにおける当該事業の管理機能を福田三商株式会社
に集約しました。
さらに、このような環境において、事業基盤を強化および拡大していくためには、事業会社を集約するこ と
が必要であると考えます。このたび当社は、福田三商株式会社とＪＰ資源株式会社を統合し、古紙業界のリー
ディングカンパニーである福田三商株式会社を当社グループにおける古紙再資源化事業の中核事業会社とする
ことで、当該事業の強化および拡大を目指します。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
210円16銭 238円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,962百万円 3,348百万円
普通株主に帰属しない金額 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,962百万円 3,348百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 14,093千株 14,036千株
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
208円95銭 237円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 ― ―
普通株式増加数 81千株 62千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
――――― ―――――
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四
半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間133千株、当第２四半期連結累計期間127千株）
２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において当期の中間配当金について次のとおり決議いたしました。
１ １株当たり中間配当金 55円00銭
２ 中間配当金総額 759百万円
３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月11日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員
齋 藤 勉
公認会計士 印
業務執行社員
辻 田 武 司
業務執行社員 公認会計士 印
山 田 英 二
業務執行社員 公認会計士 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商
事株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提
出会社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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