ダントーホールディングス株式会社 四半期報告書 第192期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第192期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダントーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダントーホールディングス株式会社(E01141)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第192期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 ダントーホールディングス株式会社
【英訳名】 ＤＡＮＴＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 加 藤 友 彦
【本店の所在の場所】 兵庫県南あわじ市北阿万伊賀野1290番地
【電話番号】 (0799)55―0250
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っており
ます。)
本社事務取扱場所 大阪市北区梅田三丁目３番10号
電話番号 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 山 達 史
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田三丁目３番10号
【電話番号】 (06)4795―5000
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 前 山 達 史
【縦覧に供する場所】 ダントーホールディングス株式会社 大阪本社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第191期 第192期
回次 第３四半期 第３四半期 第191期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (百万円) 4,026 4,663 5,837
経常損失(△) (百万円) △ 417 △ 262 △ 371
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 144 △ 93 △ 150
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 535 138 △ 579
純資産額 (百万円) 10,153 10,245 10,109
総資産額 (百万円) 13,819 13,427 13,745
１株当たり
(円) △ 4.86 △ 3.14 △ 5.07
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.0 73.7 71.1
第191期 第192期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 6.47 2.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（建設用陶磁器等事業）
第２四半期連結会計期間において、新たに設立した合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを連結の範囲に含めております。
この結果、2019年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることになりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、２億１千２百万円の営業損失を計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢は回復基調で推移しておりますが、米中
貿易摩擦などの影響により依然として先行不透明な状況で推移しております。
このような環境下、当社グループは、タイル事業につきましては、引き続き工場の稼働率の向上による原価率の
改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。
一方、前連結会計年度より本格化した不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、順調
に収益を計上し、業績に寄与しております。
また、日本の伝統技術や文化が世界的に注目を集めている中、タイルに拘らず新たな素材を開発、販売するた
め、合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを設立いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46億６千３百万円（前年同四半期40億２千６百万円）、営
業損失２億１千２百万円（前年同四半期４億７千１百万円）、経常損失２億６千２百万円（前年同四半期４億１千
７百万円）、固定資産売却益１億７千９百万円及び投資有価証券売却益７千９百万円を特別利益に計上したことに
より、親会社株主に帰属する四半期純損失９千３百万円（前年同四半期１億４千４百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建設用陶磁器等事業
当第３四半期連結累計期間において、建設用陶磁器等事業の売上高は37億６千３百万円（前年同四半期38億２
千９百万円）、営業損失は６億１千７百万円（前年同四半期５億９千７百万円）となりました。
② 不動産事業
当第３四半期連結累計期間において、不動産事業の売上高は９億９千９百万円（前年同四半期２億６千４百万
円）、営業利益は４億７百万円（前年同四半期１億２千９百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末において総資産は、現金及び預金が２億３千５百万円及び有形固定資産が１億２千
１百万円減少したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べ３億１千８百万円の減少となりました。
負債につきましては、短期借入金が２億７千１百万円及び未払金が１億４千７百万円減少したこと等により、４
億５千４百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金が９千３百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が２億１千４百万円増加した
こと等の結果、１億３千５百万円の増加となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３千６百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための
対応策
当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
が存在しておりますが、これは２億１千２百万円の営業損失を計上しているためであります。
このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、タイル事業につきましては、引き続き工場の
稼働率の向上による原価率の改善、販売体制の強化を図り、タイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、
併せて、更なるコスト削減に努めております。
また、不動産事業につきましては、新規顧客の開拓による事業拡大に努め、また、不動産事業を通じてタイル事
業への効果を高めると共に、遊休不動産の活用も引き続き進めることにより赤字体質からの脱却を目指し、当第３
四半期連結累計期間計上の営業損失２億１千２百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であり
ます。
なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有し
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日)
(2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 30,000,000 30,000,000
（市場第一部） 100株
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日現在 ― 30,000 ― 1,635 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 334,300
普通株式 29,650,700
完全議決権株式(その他) 296,507 ―
普通株式 15,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 296,507 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県南あわじ市北阿万
334,300 ─ 334,300 1.11
ダントーホールディングス㈱ 伊賀野1290番地
計 ― 334,300 ─ 334,300 1.11
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
取締役 ― 髙橋 浩二 2019年９月30日
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,222 987
※1 1,154
受取手形及び売掛金 1,139
商品及び製品 1,289 1,321
仕掛品 87 79
原材料及び貯蔵品 59 61
未収入金 43 43
その他 25 41
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 3,883 3,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 929 860
機械装置及び運搬具（純額） 427 383
工具、器具及び備品（純額） 36 29
292 291
土地
有形固定資産合計 1,686 1,565
無形固定資産
のれん 110 92
ソフトウエア 138 153
12 12
その他
無形固定資産合計 261 258
投資その他の資産
投資有価証券 6,740 6,763
長期貸付金 1,000 1,000
繰延税金資産 20 23
その他 199 185
△ 45 △ 44
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,914 7,928
固定資産合計 9,862 9,752
資産合計 13,745 13,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※1 595
支払手形及び買掛金 451
※2 366
短期借入金 637
未払金 299 152
未払法人税等 58 38
賞与引当金 ― 26
災害損失引当金 270 256
51 73
その他
流動負債合計 1,913 1,365
固定負債
繰延税金負債 416 495
退職給付に係る負債 400 420
長期預り保証金 887 882
資産除去債務 17 17
固定負債合計 1,722 1,816
負債合計 3,635 3,181
純資産の部
株主資本
資本金 1,635 1,635
資本剰余金 1 1
利益剰余金 7,439 7,346
△ 104 △ 104
自己株式
株主資本合計 8,972 8,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795 1,010
0 7
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 796 1,018
非支配株主持分 340 348
純資産合計 10,109 10,245
負債純資産合計 13,745 13,427
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,026 4,663
3,009 3,234
売上原価
売上総利益 1,017 1,429
販売費及び一般管理費 1,488 1,642
営業損失（△） △ 471 △ 212
営業外収益
受取利息 39 35
為替差益 23 ―
仕入割引 9 12
デリバティブ利益 2 0
9 6
その他
営業外収益合計 85 54
営業外費用
支払利息 5 6
為替差損 ― 68
売上割引 ▶ ▶
固定資産除却損等 6 ▶
租税公課 9 8
減価償却費 0 0
▶ 10
その他
営業外費用合計 31 103
経常損失（△） △ 417 △ 262
特別利益
固定資産売却益 ― 179
312 79
投資有価証券売却益
特別利益合計 312 258
特別損失
固定資産除却損 2 ―
1 ―
割増退職金
特別損失合計 ▶ ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 108 △ 3
法人税等 33 79
四半期純損失（△） △ 142 △ 83
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 10
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 144 △ 93
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 142 △ 83
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 392 215
△ 0 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 393 221
四半期包括利益 △ 535 138
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 537 128
非支配株主に係る四半期包括利益 1 10
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より新たに設立した合同会社ｄｅｅｐｌｕｓを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
受取手形 103百万円 ―百万円
支払手形 1百万円 ―百万円
㯿ሰ_卹㹓쨰玐⍽偛偏᩹㸰朰䈰譨⩟ཏ᩹㻿⓿䇿仿哿 Ｔｉｌｅにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀
行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
300百万円 300百万円
メントの総額
借入実行残高 ―百万円 116百万円
差引額 300百万円 183百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 154百万円 138百万円
のれんの償却額 1百万円 17百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 計
(注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 3,829 197 4,026 ― 4,026
セグメント間の内部売上高
― 67 67 △ 67 ―
又は振替高
計 3,829 264 4,094 △ 67 4,026
セグメント利益又は損失(△) △ 597 129 △ 468 △ 3 △ 471
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△３百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「不動産事業」セグメントにおいて、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し
連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間において、のれんが１億５百万円増加しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社が当社の連結子会社と
なったことから、報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「不動産賃貸事業」を「不動産事業」へ変更してお
ります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
建設用陶磁器
不動産事業 計
(注)２
等事業
売上高
外部顧客への売上高 3,763 900 4,663 ― 4,663
セグメント間の内部売上高
― 98 98 △ 98 ―
又は振替高
計 3,763 999 4,762 △ 98 4,663
セグメント利益又は損失(△) △ 617 407 △ 210 △ 2 △ 212
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△２百万円には、たな卸資産の調整額が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失 ４円86銭 ３円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 144 93
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る
144 93
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,666 29,665
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
ダントーホールディングス株式会社
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員
公認会計士 東 本 浩 史 印
業務執行社員
指定社員
廣 瀬 友 治
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダントーホール
ディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１
日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダントーホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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