日建工学株式会社 四半期報告書 第57期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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日建工学株式会社(E00187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第57期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 日建工学株式会社
【英訳名】 NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 皆川 曜児
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】 03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 長濱 龍夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第56期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
９月30日 ９月30日 ３月31日
（千円） 3,553,357 3,318,829 8,801,152
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 165,761 △ 55,535 129,947
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 176,579 △ 59,270 89,586
(△)又は親会社株主に帰属する当期
純利益
（千円） △ 175,565 △ 135,192 261,643
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,732,649 2,034,477 2,169,771
純資産額
（千円） 6,984,240 5,566,624 7,322,759
総資産額
１株当たり四半期純損失(△)又は１
（円） △ 96.78 △ 32.49 49.10
株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 24.8 36.5 29.6
自己資本比率
（千円） 169,607 129,843 648,220
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 32,166 △ 28,982 △ 122,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 339,339 △ 382,425 △ 995,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
（千円） 1,511,594 956,057 1,238,024
末）残高
第56期 第57期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純当期純利益又は
49.51
（円） △ 48.24
１株当たり四半期純損失(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第56期第２四半期連結累計期間及び第57期第
２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。また、第56期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益を算
定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善に支えられ、緩やかな回復基調が継
続したものの、米中貿易摩擦等の影響により、輸出や生産に弱さが見られ、先行きの不透明感が増加し、楽観視
できない経営環境が続いております。
建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建
設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。
当社グループにおきましては、型枠貸与事業の売上高が増加いたしましたものの、海岸堤防で使用する被覆ブ
ロックの出荷量が減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,318百万円（前年同四半期比234
百万円減）、営業損失は73百万円（前年同四半期は184百万円の営業損失）、経常損失は55百万円（前年同四半
期は165百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は176百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、販売費及び一般管理費につきましては前年同四半期と比較して42百万円減少し、合理化・効率化に向け
た施策を継続しています。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
セグメントの業績の概況
①型枠貸与事業
当第２四半期に工事執行される契約が増加したことから、売上高が831百万円（前年同四半期比67百万円
増）となり、営業損失は10百万円（前年同四半期は97百万円の営業損失）となりました。
②資材・製品販売事業
東日本大震災の復興事業が収束へ向かう事業環境の下、西日本における災害復旧向けの河川護岸・根固ブ
ロック等の製品出荷が増加しているものの、売上高が2,487百万円（前年同四半期比302百万円減）となり、利
益率は改善傾向にあることから営業損失は62百万円（前年同四半期は86百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態
①資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,566百万円となり、前連結会計年度末比1,756百万円の減少と
なりました。
その主な要因は、現金及び預金の減少281百万円、受取手形及び売掛金の減少1,262百万円、電子記録債権の減
少207百万円によるものであります。
②負債
当第２四半期連結会計期間末における負債は3,532百万円となり、前連結会計年度末比1,620百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,172百万円、短期借入金の減少250百万円及び長期借入金の減少
89百万円によるものであります。
③純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,034百万円となり、前連結会計年度末比135百万円の減少とな
りました。
その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少72百万円、利益剰余金の減少59百万円によるものでありま
す。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、
281百万円減少し、956百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。
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①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は129百万円(前年同四半期は169百万円の収入）でした。主に減価償却費90百万
円、売上債権の減少額1,448百万円及び仕入債務の減少額1,187百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は28百万円(前年同四半期は32百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定
資産の取得による支出26百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は382百万円(前年同四半期は339百万円の支出）でした。主に短期借入れによる
収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出1,250百万円、長期借入金の返済による支出89百万円及びリース
債務の返済による支出42百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は
以下のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じ
て当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきも
のであると考えます。
しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供す
る当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた
社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これ
らを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、製品・工法開発力、技術力、柔
軟な供給体制、取引先等との強固な信頼関係、地域経済・社会への貢献が必要不可欠であると考えておりま
す。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない
場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されるこ
とになる可能性があります。
当社は、当社株式の適正な価値を株主及び投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますも
のの、突然大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうか等買付
者による大規模な買付行為の是非を株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、買付者及び当社取締
役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。さらに、当社株式の継続保有をお考えの
株主の皆様にとっても、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者が考える当社の経営に参画したときの
経営方針、事業計画の内容、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、当社株式の継続保有を検
討するうえで重要な判断材料となると考えます。
以上を考慮した結果、当社としましては、大規模な買付行為を行う買付者において、株主の皆様の判断のた
めに、当社が設定し事前に開示する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）にしたがって、
買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間
が経過し、かつ当社取締役会または株主総会が対抗措置発動の可否について決議を行った後にのみ当該買付行
為を開始する必要があると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認め
られるものもないとは言えません。当社は、かかる大規模な買付行為に対して、当社取締役会が③に記載する
本対応方針にしたがって適切と考える方策をとることが、企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要
であると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みについての概要
当社は、基本的な施策として以下の事項に取り組んでおります。
イ．コアビジネスの強化
政府の国土強靭化策による全国の防災・減災対策事業や社会資本整備の更新、南海トラフ対策等への消
波コンクリートブロックの供給、環境二次製品等の高機能化、高付加値化、及び市場に合致した製品開発
を推進することにより、コアビジネスを強化します。
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ロ．技術力向上による製品・工法開発の推進
生態系との対立ではなく共生を目指す環境活性コンクリートをコンクリート製品に使用する取組みが、
新たな市場の開発と、社会基盤整備の枠を広げる展開を推進しています。このような展開は、技術士及び
社会人ドクターの取得、更に論文発表等を会社制度として支援し、技術者の技術力の向上を推進している
ことから生まれるものであると考えます。
ハ．国際事業の強化
製品供給体制をより充実させ、東南アジア各国の旺盛な社会基盤整備需要に対応した製品・工法を提供
できる体制を整え、国際事業を強化します。
上記イ、ロ及びハの取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、
いずれも会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組みの概要
当社は、2015年４月24日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り
方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの。）を決定するとともに、当社の企
業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当社株券等の大規模買付行為への
対応方針（買収防衛策）」を導入することを決議し、同年６月26日開催の当社第52回定時株主総会において株
主の皆様にご承認いただいております。また、有効期間満了に当たり「当社株券等の大規模買付行為への対応
方針（買収防衛策）継続」（以下「本対応方針」といいます。）を2018年６月27日開催の第55回定時株主総会
において、その継続について株主の皆様のご承認をいただきました。
本対応方針は、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、
結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等
の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した者による買付行為を除きま
す。）または、結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社の他の株主との合意等（以下
かかる買付行為または合意等を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為または合意等を行う者を以下「大
規模買付者」といいます。）が行われる場合には、大規模買付行為に応じて当社株式を売却するか否かを株主
の皆様が判断するために必要な情報を確保し、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。
また、上記基本方針に反し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を新株
予約権の発行等を利用することにより阻止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを目
的としております。
当社の株券等について大規模買付行為が行われる場合、大規模買付者には、当社代表取締役宛に大規模買付
者及び大規模買付行為の概要並びに当社が定める大規模買付ルールに従う旨が記載された意向表明書を提出す
ることを求めます。大規模買付者には、当社取締役会が当該意向表明書受領後10営業日以内に交付する必要情
報リストに基づき、株主の皆様の判断並びに当社取締役会及び独立委員会としての意見形成のために必要かつ
十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）の提供を求めます。
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報
の提供を完了した後、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）
または90日間（その他の大規模買付行為の場合）（最大30日間の延長があり得ます。）を当社取締役会による
評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間とし、当該期間内に、独立委員会に諮問し、また、必
要に応じて外部専門家等の助言を受けながら、大規模買付者から提供された本必要情報を十分に評価・検討
し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表す
るとともに必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役
会として当社株主の皆様に対し代替案を提示することもあります。
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、大規模買付行為が企業価値ひいては
株主共同の利益を著しく損なうか否か及び対抗措置をとるか否か等の判断については、その客観性、公正さ及
び合理性を担保するため、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置したうえで、取締役会はこ
れに必ず諮問することとし、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動または不発動もしくは株主総
会招集の決議その他必要な決議を行うものとします。対抗措置として、新株予約権の発行を実施する場合に
は、当該新株予約権には、大規模買付者等による権利行使が認められないという行使条件、及び当社が大規模
買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付すことがある
ものとし、実際に新株予約権を発行する場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さない
ことを新株予約権の行使条件とする等、対抗措置としての効果を勘案した行使期間や行使条件等を設けること
があります。
本対応方針の有効期間は、2018年６月27日開催の第55回定時株主総会においてその継続が承認されたことか
ら、当該定時株主総会の日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時
までとします。
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なお、本対応方針の詳細については、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttps://www.nikken-kogaku.co.jp/ir/library.html）に掲載する2018年５月28日付プレスリ
リースをご覧ください。
④ 上記②、③の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本対応方針は、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる目的をもって継続されたものであり、当社の
基本方針に沿うものです。特に、本対応方針は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置し、
対抗措置の発動・不発動の判断の際には取締役会はこれに必ず諮問することとなっていること、独立委員会は
当社の費用で独立した第三者である専門家等を利用することができるとされていること、必要に応じて新株予
約権の無償割当ての実施につき株主総会に諮ることとなっていること、本対応方針の有効期間は３年であり、
その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性
が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社
の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 3,899,700
計 3,899,700
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月14日） 金融商品取引業協
（2019年９月30日）
会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
1,862,254 1,862,254
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,862,254 1,862,254 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株） （株）
2019年７月１日～
－ 1,862,254 － 1,004,427 － 541,691
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
2,184 11.97
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地
株式会社ジェイ・エム・イー 東京都新宿区西新宿六丁目10－１ 1,288 7.06
1,119 6.14
菊池 恵理香 東京都杉並区
767 4.21
行本 卓生 東京都港区
東京都港区赤坂四丁目９－９ 616 3.38
日本国土開発株式会社
日本生命保険相互会社
（常任代理人 日本マスタートラ 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 576 3.16
スト信託銀行株式会社）
557 3.05
今井 正利 岐阜県多治見市
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 449 2.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三井住友信託銀行株式会社
（常任代理人 日本トラスティ・ 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ 340 1.86
サービス信託銀行株式会社）
兵庫県尼崎市中浜町19 250 1.37
日亜鋼業株式会社
－ 8,148 44.67
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
38,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,802,000 18,020 －
単元未満株式 普通株式 22,154 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,862,254 － －
総株主の議決権 － 18,020 －
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
名称
合（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
38,100 － 38,100 2.00
六丁目10－１
日建工学株式会社
計 － 38,100 － 38,100 2.00
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,238,024 956,057
現金及び預金
※１ 3,272,761
2,010,467
受取手形及び売掛金
※１ 344,433
136,927
電子記録債権
1,082,477 1,102,527
商品及び製品
22,198 21,300
原材料及び貯蔵品
82,215 148,217
その他
△ 9,404 △ 8,517
貸倒引当金
6,032,706 4,366,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 150,066 129,228
238,196 262,019
その他（純額）
有形固定資産合計 388,262 391,248
無形固定資産 14,147 13,228
投資その他の資産
633,390 537,520
投資有価証券
431,382 434,733
その他
△ 177,130 △ 177,087
貸倒引当金
887,642 795,166
投資その他の資産合計
1,290,053 1,199,643
固定資産合計
7,322,759 5,566,624
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 2,845,431
1,673,278
支払手形及び買掛金
750,000 500,000
短期借入金
168,330 157,220
1年内返済予定の長期借入金
157,066 128,764
未払金
76,345 60,897
リース債務
49,240 12,617
未払法人税等
136,286 135,769
その他
4,182,700 2,668,548
流動負債合計
固定負債
607,477 529,435
長期借入金
80,201 73,714
リース債務
85,496 62,068
繰延税金負債
152,825 146,723
退職給付に係る負債
44,287 51,657
その他
970,287 863,598
固定負債合計
5,152,988 3,532,146
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,004,427 1,004,427
資本金
541,691 541,691
資本剰余金
519,518 460,248
利益剰余金
△ 65,037 △ 65,138
自己株式
2,000,600 1,941,229
株主資本合計
その他の包括利益累計額
165,689 93,248
その他有価証券評価差額金
165,689 93,248
その他の包括利益累計額合計
3,480 －
非支配株主持分
2,169,771 2,034,477
純資産合計
7,322,759 5,566,624
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 3,553,357 3,318,829
2,957,910 2,655,016
売上原価
595,446 663,813
売上総利益
※ 779,923 ※ 737,017
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 184,477 △ 73,204
営業外収益
723 57
受取利息
12,635 22,146
受取配当金
3,206 639
たな卸資産処分益
1,183 930
貸倒引当金戻入額
4,409 －
保険解約返戻金
5,970 －
為替差益
3,182 1,857
その他
31,311 25,630
営業外収益合計
営業外費用
10,325 5,723
支払利息
－ 500
支払手数料
467 1,016
手形売却損
－ 399
為替差損
1,800 321
その他
12,594 7,961
営業外費用合計
経常損失（△） △ 165,761 △ 55,535
特別利益
－ 968
固定資産売却益
－ 968
特別利益合計
特別損失
1,558 72
固定資産処分損
－ 2,403
固定資産売却損
1,558 2,476
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 167,319 △ 57,042
12,879 5,708
法人税等
四半期純損失（△） △ 180,199 △ 62,751
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,620 △ 3,480
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 176,579 △ 59,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 180,199 △ 62,751
その他の包括利益
4,633 △ 72,441
その他有価証券評価差額金
4,633 △ 72,441
その他の包括利益合計
△ 175,565 △ 135,192
四半期包括利益
（内訳）
△ 171,945 △ 131,711
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3,620 △ 3,480
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 167,319 △ 57,042
133,987 90,823
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,183 △ 930
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 31,207 △ 6,102
△ 13,358 △ 22,203
受取利息及び受取配当金
10,325 5,723
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5,968 410
固定資産処分損益（△は益） 1,558 72
売上債権の増減額（△は増加） 999,886 1,448,739
たな卸資産の増減額（△は増加） 75,680 △ 19,174
仕入債務の増減額（△は減少） △ 813,619 △ 1,187,977
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,290 △ 53,685
△ 48,186 △ 51,884
その他
142,885 146,769
小計
利息及び配当金の受取額 13,349 18,834
△ 10,255 △ 5,848
利息の支払額
△ 6,669 △ 32,581
法人税等の支払額
30,298 2,669
法人税等の還付額
169,607 129,843
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,166 △ 26,973
有形固定資産の取得による支出
△ 3,000 △ 2,008
その他
△ 32,166 △ 28,982
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,800,000 1,000,000
短期借入れによる収入
△ 1,920,000 △ 1,250,000
短期借入金の返済による支出
△ 158,782 △ 89,152
長期借入金の返済による支出
△ 294 △ 101
自己株式の取得による支出
△ 241 △ 196
配当金の支払額
△ 60,020 △ 42,975
リース債務の返済による支出
△ 339,339 △ 382,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,948 △ 403
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 195,950 △ 281,966
1,707,545 1,238,024
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,511,594 ※ 956,057
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１四半期 連結会計期間末日満期手形および 四半期 連結会計期間末日満期電子記録債権
四半期 連結会計期間末日満期手形および 四半期 連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手
形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関休業日であったた
め、次の前連結会計年度末日満期手形および前連結会計年度末日満期電子記録債権が前連結会計年度末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 163,104千円 －千円
電子記録債権 7,291千円 －千円
支払手形 339,988千円 － 千円
２受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形割引高 86,943 千円 － 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 335,011 千円 336,027 千円
80,015 72,362
旅費交通費
11,463 14,818
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,511,594千円 956,057千円
1,511,594
現金及び現金同等物 956,057
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
764,214 2,789,142 3,553,357
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
764,214 2,789,142 3,553,357
計
セグメント損失(△) △ 97,717 △ 86,760 △ 184,477
２．報告セグメントの損失金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項） （単位：千円）
損益 金額
報告セグメント計 △184,477
セグメント間取引消去 －
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △184,477
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
資材・製品販売
型枠貸与事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 831,696 2,487,132 3,318,829
セグメント間の内部売上高又は振
－ － －
替高
831,696 2,487,132 3,318,829
計
セグメント損失(△) △ 10,399 △ 62,804 △ 73,204
２．報告セグメントの損失金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項） （単位：千円）
損益 金額
△ 73,204
報告セグメント計
－
セグメント間取引消去
△ 73,204
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純損失(△)
△96円78銭 △32円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △176,579 △59,270
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△176,579 △59,270
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数（株） 1,824,467 1,824,186
（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失及び普通株式の期中平均株式数を算定して
おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項は ありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月８日
日建工学株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
大 木 智 博 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 浩 巳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日建工学株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日建工学株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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