八洲電機株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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八洲電機株式会社(E02812)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営統括本部長 織 田 富 造
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営統括本部長 織 田 富 造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 27,938 29,923 69,828
経常利益 （百万円） 54 188 2,523
親会社株主に帰属する
（百万円） 180 88 1,836
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 318 75 1,872
純資産額 （百万円） 18,535 19,739 20,089
総資産額 （百万円） 46,388 45,031 58,783
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 8.33 4.11 85.01
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 39.2 43.0 33.5
営業活動による
（百万円） △ 2,097 228 △ 1,655
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 35 △ 873 △ 2,605
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 589 △ 585 △ 850
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 10,358 6,666 7,898
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 4.17 △ 1.40
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（産業・交通事業）
2019年４月１日付で当社の情報・通信システム事業を会社分割（簡易分割）し、八洲情報システム㈱に承継いた
しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり
緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向による海外経済の不確実性や製造業を中心に設備機械への投資
が減少する方向もあるなど、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況下、当社グループは2019年6月よりエンジニアリングセンターを移転集約するなど、エンジニアリ
ングビジネスユニットを中心とした技術・営業一体の事業展開を強化し、また、インフラソリューションビジネス
ユニットを中心とした製品販売力の強化により、事業規模と収益の拡大を目指しております。また、情報・通信機
器などの販売・設置工事・保守などを行う「八洲情報システム㈱」、九州地区の電力会社に水力発電機器の販売、
保守・メンテナンスを行う「㈱西日本パワーシステム」が営業を開始し、グループ一体となってソリューション・
エンジニアリング力の強化と拡大を図っております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 299億23百万円 (前年同四半期比 7.1％増 )、営業 利益は1億22百万
円 (前年同四半期は 33百万円の損失 )、経常利益は八洲独自のエンジニアリング力を活かした高付加価値案件が増加
したため、 1億88百万円 (前年同四半期比 244.6％増 )と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利
益は、前年度に特別利益（固定資産売却益）2億55百万円が計上されていたため、 88百万円 (前年同四半期比 50.8％
減 )となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄金属分野では、国内の建設業向け需要や、老朽化設備更新に対する大型投資案件があり、売上高は
好調に推移しました。
石油・化学プラント分野では、各社において計画されていた保全工事案件が順調に推移し、売上高は好調に推
移しました。
その結果、プラント事業の売上高は 82億11百万円 (前年同四半期比 20.2％増 )、営業 利益は1億96百万円 (前年同
四半期比 0.2％増 )となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、設備機械関連のセットメーカーからの生産調整があったものの、首都圏を中心とした再開
発案件の継続により、売上高は好調に推移しました。
一般産業分野では、製造業向け受変電設備工事や特殊空調工事が増加し、売上高は堅調に推移しました。
空調設備分野では、首都圏を中心とした空調関連機器の販売や空調設備工事等が順調に進捗し、売上高は好調
に推移しました。
交通分野では、列車運行システム関連の大型工事が計上されたことにより、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は 181億9百万円 (前年同四半期比 3.5％増 )となり、一般産業事業の生産効率
向上による業務改善により営業 利益は7億99百万円 (前年同四半期比 37.0％増 )となりました。
③電子デバイス・コンポーネント事業
産業機器分野では、潜在顧客需要の発掘に注力する一方、ソフト受託の顧客投資案件が増加し、売上高は堅調
に推移しました。
その結果、電子デバイス・コンポーネント事業の売上高は 36億1百万円 (前年同四半期比 0.3％減 )となったもの
の、IoT関連製品に注力した結果、営業 利益は1億12百万円 (前年同四半期比 24.7％増 )となりました。
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(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は 450億31百万円 で、前連結会計年度末に比べ 137億52百万円減
少 しております。主な要因は、現金及び預金(86億62百万円から75億36百万円へ11億25百万円減)、受取手形及び売
掛金(275億46百万円から161億17百万円へ114億28百万円減)、未収入金(20億95百万円から5億45百万円へ15億49百万
円減)が減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 252億92百万円 で、前連結会計年度末に比べ 134億2百万円減少
しております。主な要因は、前受金(36億71百万円から46億23百万円へ9億51百万円増)が増加した一方、支払手形及
び買掛金(265億6百万円から149億89百万円へ115億16百万円減)、未払金(31億51百万円から10億71百万円へ20億79百
万円減)、未払法人税等(5億54百万円から2億43百万円へ3億11百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 197億39百万円 で、前連結会計年度末に比べ 3億49百万円減
少 しております。主な要因は、配当金の支払による4億31百万円の減少により利益剰余金(175億32百万円から171億
87百万円へ3億45百万円減)が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により 2億28百万円増加 、投資活動により
8億73百万円減少 、財務活動により 5億85百万円減少 しました。その結果、現金及び現金同等物は 66億66百万円 と前
連結会計年度と比較して 12億32百万円 (前年同期は26億52百万円の減少)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの 収入は、2億28百万円 （前年同期は 20億
97百万円の支出 ）となりました。
これは主に、売上債権の減少額129億40百万円、たな卸資産の減少額3億62百万円、未収入金の減少額15億44百万
円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、仕入債務の減少額120億57百万円、未払金の減少額20億52百万円、
法人税等の支払額5億74百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの 支出は、8億73百万円 （前年同期は 35百
万円の収入 ）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入50百万円、敷金の回収による収入48百万円がキャッシュ・フローの
プラスとなった一方、有形固定資産の取得による支出9億34百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円が
キャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの 支出は、5億85百万円 （前年同期は 5億
89百万円の支出 ）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1億40百万円、配当金の支払額4億30百万円がキャッシュ・フローのマ
イナスとなったためであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において締結した重要な契約は、次のとおりであります。
（当社から株式会社立花エレテックへの株式譲渡に関する基本合意について）
当社は、2019年９月10日開催の臨時取締役会において、当社の子会社である八洲電子ソリューションズ株式会社
の株式を株式会社立花エレテックへ譲渡することについて基本合意することを決議し、同日付で基本合意書を締結
致しました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 21,782,500 21,782,500
あります。
（市場第一部）
計 21,782,500 21,782,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 － 21,782 － 1,585 － 1,037
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人八洲環境技術振興財団 東京都港区新橋三丁目１番１号 1,430 6.6
八洲電機従業員持株会 東京都港区新橋三丁目１番１号 710 3.3
落 合 憲 神奈川県横浜市青葉区 637 3.0
日立グローバルライフソリューショ
東京都港区西新橋二丁目15番12号 487 2.2
ンズ株式会社
特定有価証券信託受託者
東京都港区西新橋一丁目３番１号 443 2.0
株式会社SMBC信託銀行
株式会社日立産機システム 東京都千代田区神田練塀町３番地 400 1.8
愛媛県松山市南堀端町１（東京都中央区晴
株式会社伊予銀行（常任代理人資産
海一丁目８番12号晴海アイランドトリトン 350 1.6
管理サービス信託銀行株式会社）
スクエアオフィスタワーＺ棟）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 350 1.6
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 303 1.4
株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 272 1.3
会社（信託口）
計 ― 5,385 24.7
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 303千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 272千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 190,100
普通株式 21,581,400
完全議決権株式（その他） 215,814 －
普通株式 11,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 21,782,500 － －
総株主の議決権 － 215,814 －
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
八洲電機㈱ 東京都港区新橋三丁目１番１号 190,100 － 190,100 0.87
計 － 190,100 － 190,100 0.87
（注）2019年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、24,443株減少いたしました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,662 7,536
受取手形及び売掛金 27,546 16,117
電子記録債権 4,370 3,692
有価証券 150 100
商品 3,818 3,526
原材料 33 40
未成工事支出金 353 270
仕掛品 306 311
※ 2,095 ※ 545
未収入金
その他 1,740 2,309
△ 3 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 49,073 34,449
固定資産
有形固定資産 5,826 6,727
無形固定資産 406 381
投資その他の資産
その他 3,481 3,477
△ ▶ △ ▶
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,476 3,472
固定資産合計 9,710 10,582
資産合計 58,783 45,031
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 26,506 14,989
前受金 3,671 4,623
短期借入金 695 695
※ 3,151 ※ 1,071
未払金
未払法人税等 554 243
賞与引当金 890 813
577 473
その他
流動負債合計 36,046 22,910
固定負債
長期借入金 140 －
繰延税金負債 27 25
退職給付に係る負債 2,373 2,248
資産除去債務 16 16
その他 91 91
固定負債合計 2,647 2,381
負債合計 38,694 25,292
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,037 1,037
利益剰余金 17,532 17,187
△ 204 △ 181
自己株式
株主資本合計 19,950 19,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 437 400
△ 685 △ 655
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 248 △ 254
非支配株主持分 386 365
純資産合計 20,089 19,739
負債純資産合計 58,783 45,031
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 27,938 29,923
売上原価 23,134 24,760
売上総利益 4,803 5,162
※ 4,837 ※ 5,040
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 33 122
営業外収益
受取利息 0 3
受取配当金 20 23
不動産賃貸料 1 1
業務受託料 28 21
43 25
その他
営業外収益合計 94 74
営業外費用
支払利息 2 1
売上割引 1 1
為替差損 － ▶
不動産賃貸原価 0 －
1 0
その他
営業外費用合計 5 8
経常利益 54 188
特別利益
固定資産売却益 255 －
保険解約返戻金 0 3
10 －
その他
特別利益合計 266 3
特別損失
固定資産除却損 0 7
減損損失 0 －
0 0
その他
特別損失合計 0 8
税金等調整前四半期純利益 320 184
法人税、住民税及び事業税 87 204
56 △ 102
法人税等調整額
法人税等合計 144 102
四半期純利益 176 82
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3 △ 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 180 88
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 176 82
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69 △ 36
72 30
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 141 △ 6
四半期包括利益 318 75
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 316 81
非支配株主に係る四半期包括利益 2 △ 6
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 320 184
減価償却費 145 160
有形固定資産売却損益（△は益） △ 255 －
有形固定資産除却損 0 7
保険解約返戻金 △ 0 △ 3
減損損失 0 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 228 △ 76
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 29 △ 80
受取利息及び受取配当金 △ 20 △ 26
支払利息 2 1
売上債権の増減額（△は増加） 11,381 12,940
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 636 362
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,382 △ 12,057
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 273 △ 30
未収入金の増減額（△は増加） 2,319 1,544
未払金の増減額（△は減少） △ 2,786 △ 2,052
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 18 3
△ 262 △ 96
その他
小計 △ 1,725 778
利息及び配当金の受取額
20 26
利息の支払額 △ 2 △ 1
△ 390 △ 574
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,097 228
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 184 △ 934
有形固定資産の売却による収入 328 －
無形固定資産の取得による支出 △ 53 △ 58
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 17
投資有価証券の売却及び償還による収入 13 63
保険積立金の解約による収入 12 20
子会社株式の取得による支出 △ 46 －
△ 17 52
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 35 △ 873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 480 －
長期借入金の返済による支出 △ 534 △ 140
自己株式の取得による支出 △ 125 －
配当金の支払額 △ 389 △ 430
非支配株主への配当金の支払額 △ 20 △ 15
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 589 △ 585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,652 △ 1,232
現金及び現金同等物の期首残高 13,010 7,898
※ 10,358 ※ 6,666
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 包括代理受注契約に基づく取引残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
未収入金 2,020 百万円 488 百万円
未払金 2,614 百万円 721 百万円
包括代理受注契約とは、請負者の代理人として契約する取引であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給料及び手当 2,241 百万円 2,311 百万円
賞与引当金繰入額 593 百万円 670 百万円
退職給付費用 191 百万円 148 百万円
法定福利費 397 百万円 414 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 1 百万円 △ 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 10,901 百万円 7,536 百万円
有価証券 50 百万円 100 百万円
計 10,951 百万円 7,637 百万円
預入期間３か月超の定期預金 △47 百万円 △57 百万円
取得日から償還日までの期間が
△50 百万円 △100 百万円
３か月を超える債券
拘束性預金 △495 百万円 △812 百万円
現金及び現金同等物 10,358 百万円 6,666 百万円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月15日
普通株式 390 18.00 2018年３月31日 2018年６月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 431 20.00 2019年３月31日 2019年６月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
電子デバイス・
プラント
産業・交通 (注)１
計上額
コンポーネント 計
事業
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,832 17,495 3,610 27,938 － 27,938
セグメント間の内部
0 74 7 83 △ 83 －
売上高又は振替高
計 6,833 17,570 3,618 28,021 △ 83 27,938
セグメント利益 196 583 89 869 △ 903 △ 33
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「プラント事業」において、㈱三陽プラント建設の一部株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めて
おります。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、120百万円でありま
す。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 財務諸表
電子デバイス・
プラント
産業・交通 (注)１
計上額
コンポーネント 計
事業
事業
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高
8,211 18,109 3,601 29,923 － 29,923
セグメント間の内部
73 125 8 208 △ 208 －
売上高又は振替高
計 8,285 18,235 3,610 30,131 △ 208 29,923
セグメント利益 196 799 112 1,108 △ 985 122
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係
る経費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益 8.33円 4.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(百万円) 180 88
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 180 88
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 21,634 21,577
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
八洲電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
川 村 敦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 仁 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八洲電機株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、八洲電機株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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