株式会社インターネットインフィニティー 四半期報告書 第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インターネットインフィニティー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インターネットインフィニティー(E33005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社インターネットインフィニティー
【英訳名】 ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｉｎｆｉｎｉｔｙ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 別宮 圭一
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03－6779－4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役 星野 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03－6779－4777
【事務連絡者氏名】 常務取締役 星野 健治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,639,029 1,783,505 3,363,158
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 25,354 129,149 103,729
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 23,443 83,922 64,550
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 250,992 250,992 250,992
発行済株式総数 (株) 5,413,371 5,413,371 5,413,371
純資産額 (千円) 728,286 807,243 816,281
総資産額 (千円) 1,796,860 1,930,827 1,906,628
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) △ 4.47 15.72 12.12
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 15.16 11.64
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 40.5 41.8 42.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 7,956 140,980 153,675
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 127,673 △ 96,193 △ 167,930
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 80,859 △ 114,446 38,941
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 350,487 360,285 429,944
末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 2.00 8.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第15期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善などを背景に、設備投資の増加や個
人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復が続いた一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦
の激化や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などによる下振れリスクが懸念され、景気の先行きは依然として
不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケア
サービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかける
ことなどが喫緊の課題として認識されており、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介
護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。その一方、３年毎に介護報酬の改定が行
われており、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦によ
る、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービ
ス)「レコードブック」店舗ネットワークの拡大及びケアマネジャー会員ネットワーク「ケアマネジメント・オン
ライン」を活用したサービスの拡大に注力いたしました。レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等
を着実に加速させていくため、フランチャイズ本部機能を継続的に強化しているほか、社員の「働き方改革」等
を推進することによって優秀な人材を確保するための取り組みを積極的に行っております。また、政府の介護離
職ゼロに向けた取り組みを受けて、Ｗｅｂソリューション事業における仕事と介護の両立支援事業を引き続き積
極展開するとともに、シルバーマーケティング支援については、メディカルソリューションの分野での本格展開
を目指し、新サービスの開発、強化を進めております。
以上の結果、売上高は 1,783,505 千円(前年同四半期比8.8％増)、営業利益は 127,269 千円(前年同四半期は
25,343千円の損失)、経常利益は 129,149 千円(前年同四半期は25,354千円の損失)、四半期純利益は 83,922 千円(前
年同四半期は23,443千円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第２四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイ
サービス)「レコードブック」のフランチャイズが15ヵ所増加しております。その結果、直営店が27ヵ所、フラン
チャイズが132ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する
「名鉄レコードブック」は、当第２四半期会計期間末において17ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で176店舗(前年同四半期末は126店舗)となりまし
た。
これらの店舗増加や既存店舗の稼働率向上等に伴う収入の増加に加え、2018年４月からの介護報酬改定の影響
を受けて減少していた顧客単価につきましても、前期下期より進めている新たな加算の取得により増加に転じる
など、売上高、営業利益ともにレコードブック事業全体として増加いたしました。
また、Ｗｅｂソリューション事業におきましても、本格展開に向け新サービスの開発を進めているメディカル
ソリューション分野での案件獲得が始まり、売上高は増加しております。
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この結果、売上高は1,163,972千円(前年同四半期比17.1％増)、営業利益は198,924千円(前年同四半期比
174.5％増)となりました。
(在宅サービス事業)
介護業界では人材不足により採用難が進んでおります。当社においても有資格者の減員などによるサービス提
供量減少により売上高は減少いたしましたが、既存の人員で効率的な運営を行ったことにより、前年同四半期と
比べ営業利益は若干増加いたしました。
この結果、売上高は619,533千円(前年同四半期比4.0％減)、営業利益は188,232千円(前年同四半期比2.2％増)
となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産は 1,084,136 千円となり、前事業年度末に比べ28,176千円減少いたし
ました。その主な要因は、売掛金が29,209千円、貯蔵品が7,744千円増加した一方、現金及び預金が69,659千円減
少したことによるものです。
固定資産は 846,690 千円となり、前事業年度末に比べ52,376千円増加いたしました。その主な要因は、「レコー
ドブック」の店舗増加等に伴い建物(純額)が49,067千円増加したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は 1,930,827 千円となり、前事業年度末に比べ24,199千円
増加しました。
(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債は 976,026 千円となり、前事業年度末に比べ122,668千円増加いたし
ました。その主な要因は、短期借入金が80,000千円、預り金が65,506千円、未払法人税等が44,438千円増加した
一方、賞与引当金が41,803千円、その他に含まれる未払費用が23,758千円減少したことによるものです。
固定負債は 147,557 千円となり、前事業年度末に比べ89,432千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入
金が83,152千円減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は 1,123,584 千円となり、前事業年度末に比べ33,236千円
増加しました。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産は 807,243 千円となり、前事業年度末に比べ9,037千円減少いたしまし
た。その主な要因は、四半期純利益の計上による増加 83,922 千円及び、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処
分による増加7,521千円、自己株式の取得による減少99,960千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比
べ69,659千円減少し、 360,285 千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は 140,980 千円（前年同四半期は 7,956 千円の使
用）と なりました。これは主に、税引前四半期純利益 126,493 千円、預り金の増加額 65,506 千円、減価償却費
52,089千円などによる資金の増加が、賞与引当金の減少額41,803千円、未払費用の減少額 23,758 千円などによる
資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は 96,193 千円（前年同四半期は 127,673 千円の使
用）と なりました。これは主に、事業譲渡による収入 3,814 千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得に
よる支出 87,572 千円、差入保証金の差入による支出 10,706 千円などによる資金の減少を下回ったことによるもの
であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は 114,446 千円（前年同四半期は 80,859 千円の獲
得）と なりました。これは主に、短期借入金純増額 80,000 千円による資金の増加が、自己株式の取得による支出
99,960 千円、長期借入金の返済による支出 89,101 千円などによる資金の減少を下回ったことによるものでありま
す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第２四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前
事業年度末から29名増加し321名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,520,000
計 17,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年11月14日)
取引業協会名
(2019年９月30日)
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社の標準と
普通株式 5,413,371 5,413,371
(マザーズ) なる株式であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 5,413,371 5,413,371 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 5,413,371 ― 250,992 ― 235,992
2019年９月30日
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合（％）
別宮 圭一 東京都中央区 1,012 19.07
株式会社別宮圭一事務所 東京都中央区晴海３丁目13-１ 520 9.80
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 400 7.54
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８-11 399 7.53
行株式会社(信託口)
キユーピー株式会社 東京都渋谷区渋谷１丁目４-13 240 4.52
藤澤 卓 東京都港区 210 3.96
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K.
ゴールドマンサックスインターナ
183 3.45
ショナル
(東京都港区六本木６丁目10番１号)
株式会社日本ケアサプライ 東京都港区芝大門１丁目１-30 124 2.35
山田 知輝 東京都江東区 84 1.58
別宮 均 東京都品川区 77 1.46
計 ― 3,251 61.28
（注）当社は、自己株式107,203株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 107,200 ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら制限のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,037
株式であります。
5,303,700
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,471
発行済株式総数 5,413,371 ― ―
総株主の議決権 ― 53,037 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
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発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎一丁目
株式会社インターネット
107,200 ― 107,200 1.98
11番２号
インフィニティー
計 ― 107,200 ― 107,200 1.98
（注） 自己株式は、2019年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、8,717株減少
し ました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役 星野 健治 2019年７月１日
(経営管理部長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 429,944 360,285
売掛金 581,804 611,013
貯蔵品 15,575 23,319
その他 86,243 91,589
△ 1,254 △ 2,070
貸倒引当金
流動資産合計 1,112,313 1,084,136
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 440,225 489,292
64,720 55,012
その他（純額）
有形固定資産合計 504,945 544,305
無形固定資産 23,651 23,552
投資その他の資産 265,716 278,833
固定資産合計 794,314 846,690
資産合計 1,906,628 1,930,827
負債の部
流動負債
買掛金 9,916 9,410
短期借入金 130,000 210,000
1年内返済予定の長期借入金 172,625 166,676
未払法人税等 3,987 48,425
預り金 237,624 303,130
賞与引当金 72,754 30,951
226,449 207,432
その他
流動負債合計 853,357 976,026
固定負債
長期借入金 141,111 57,959
資産除去債務 39,372 40,490
56,506 49,108
その他
固定負債合計 236,989 147,557
負債合計 1,090,347 1,123,584
純資産の部
株主資本
資本金 250,992 250,992
資本剰余金 235,992 235,992
利益剰余金 329,360 412,761
△ 63 △ 92,502
自己株式
株主資本合計 816,281 807,243
純資産合計 816,281 807,243
負債純資産合計 1,906,628 1,930,827
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 1,639,029 1,783,505
1,134,266 1,160,915
売上原価
売上総利益 504,762 622,590
※ 530,106 ※ 495,320
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 25,343 127,269
営業外収益
事業譲渡益 2,829 2,829
助成金収入 427 1,777
1,391 2,772
その他
営業外収益合計 4,649 7,379
営業外費用
支払利息 4,596 5,198
63 300
その他
営業外費用合計 4,660 5,499
経常利益又は経常損失（△） △ 25,354 129,149
特別損失
－ 2,655
減損損失
特別損失合計 － 2,655
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 25,354 126,493
法人税、住民税及び事業税
2,839 37,115
△ 4,750 5,455
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,910 42,570
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 23,443 83,922
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
△ 25,354 126,493
（△）
減価償却費 35,697 52,089
減損損失 － 2,655
のれん償却額 302 233
事業譲渡損益（△は益） △ 2,829 △ 2,829
貸倒引当金の増減額（△は減少） 859 816
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,250 △ 41,803
支払利息及び社債利息 4,596 5,198
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 1,404
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,771 △ 29,209
たな卸資産の増減額（△は増加） 165 △ 7,744
仕入債務の増減額（△は減少） △ 953 △ 505
預り金の増減額（△は減少） 79,668 65,506
未払金の増減額（△は減少） 1,005 6,598
未払費用の増減額（△は減少） 10,132 △ 23,758
前受金の増減額（△は減少） △ 1,270 △ 817
前受収益の増減額（△は減少） 4,943 △ 3,629
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 523 △ 3,623
△ 12,041 △ 5,981
その他
小計 74,377 138,284
利息の支払額
△ 4,629 △ 5,244
△ 77,705 7,940
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 7,956 140,980
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲渡による収入 4,408 3,814
有形固定資産の取得による支出 △ 110,280 △ 87,572
有形固定資産の売却による収入 － 1,116
無形固定資産の取得による支出 △ 4,968 △ 3,522
差入保証金の差入による支出 △ 16,833 △ 10,706
差入保証金の回収による収入 － 1,045
－ △ 369
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,673 △ 96,193
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 110,000 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 84,694 △ 89,101
社債の償還による支出 △ 5,000 －
割賦債務の返済による支出 △ 8,189 △ 2,234
リース債務の返済による支出 △ 2,600 △ 3,150
新株予約権の行使による株式の発行による収入 71,344 －
－ △ 99,960
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 80,859 △ 114,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 54,770 △ 69,659
現金及び現金同等物の期首残高 405,257 429,944
※ 350,487 ※ 360,285
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 232,962 千円 227,919 千円
賞与引当金繰入額 9,065 千円 11,109 千円
貸倒引当金繰入額 859 千円 816 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 350,487 千円 360,285 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― 千円 ― 千円
現金及び現金同等物 350,487 千円 360,285 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2019年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式115,900株の取得を行いました。また、2019年６
月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自
己株式は6,999千円（8,717株）減少しました。この結果、当第２四半期会計期間末において自己株式は92,502千円
（107,203株）となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
(注)１
ヘルスケアソリ 在宅サービス
(注)２
計
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 993,798 645,230 1,639,029 ― 1,639,029
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 993,798 645,230 1,639,029 ― 1,639,029
セグメント利益 72,459 184,151 256,610 △ 281,954 △ 25,343
(注) １．セグメント利益の「調整額」△281,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益計算書
調整額
計上額
(注)１
ヘルスケアソリ 在宅サービス
(注)２
計
ューション事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,163,972 619,533 1,783,505 ― 1,783,505
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,163,972 619,533 1,783,505 ― 1,783,505
セグメント利益 198,924 188,232 387,156 △ 259,887 127,269
(注) １．セグメント利益の「調整額」△259,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△4円47銭 15円72銭
損失(△)
(算定上の基礎)
△23,443
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 83,922
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△23,443
83,922
(千円)
5,240,050
普通株式の期中平均株式数(株) 5,339,598
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 15円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 196,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社インターネットインフィニティー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 健 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
ターネットインフィニティーの2019年４月１日から2020年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間（2019
年７月１日から2019年９月30日まで）及び第2四半期累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期
財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターネットインフィニティーの2019年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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