株式会社カヤック 四半期報告書 第15期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社カヤック
【英訳名】 KAYAC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柳澤 大輔
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市御成町11番８号
【電話番号】 0467-61-3399
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤川 綱司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 4,251,125 4,537,233 5,816,868
経常損失(△) (千円) △ 243,414 △ 587,048 △ 347,334
親会社株主に帰属する
(千円) △ 221,334 △ 234,742 △ 253,839
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 207,893 △ 414,625 △ 383,076
純資産額 (千円) 2,646,131 2,050,992 2,482,090
総資産額 (千円) 5,626,998 5,049,061 5,323,456
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 14.68 △ 15.50 △ 16.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.3 39.0 44.8
第14期 第15期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 17.93 0.58
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、輸出の減少や国内生産活
動の低迷、自然災害の発生等により、これまでのゆるやかな回復基調に足踏みがみられるようになりました。ま
た、日本銀行が10月１日に発表した９月の全国企業短期経済観測調査は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指
数が３四半期連続で悪化となり、景気減速リスクが拡大しつつあります。
当社グループを取り巻く事業環境としまして、2018年のスマートフォン保有率は前年比4.1％ポイント上昇の
79.2％となり、モバイルでのインターネット環境は引き続き発展を続けております(出所：総務省「令和元年版情報
通信白書」)。当社が注力するインターネット広告市場につきましても、2018年の市場規模は前年比16.5％増の１兆
7,589億円と順調に拡大しております(出所：電通「2018年 日本の広告」)。また、スマートフォンゲームの市場規
模は2017年に初めて１兆円に到達し、2018年（予測）は1兆600億円、2019年（予測）は1兆1,000億円と、安定的な
成長が見込まれております(出所：矢野経済研究所）。
このような事業環境の中で、当社グループは良質なデジタルコンテンツをより多くのユーザーに楽しんでいただ
けるよう提供し続けております。その中でも受託サービスであるクライアントワーク、自社サービスであるソー
シャルゲーム及び「Lobi」の３つを主要サービスと位置づけ注力し、相互にシナジーを図りながら事業を進めてお
ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は4,537,233千円（前年同期比6.7％増）、営業損失は558,933千
円（前年同期は営業損失296,535千円）、経常損失は587,048千円（前年同期は経常損失243,414千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失は234,742千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失221,334千円）となりまし
た。当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであ
ります。
① クライアントワーク
新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライ
アントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。スマートフォンの普及や新しい技
術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件の増加がみられております。2019年３月にオープ
ンした「うんこミュージアムYOKOHAMA」では、９月末の会期終了までの総来場者数が30万人を超えました。この結
果、クライアントワーク関連の売上高は、1,551,044千円（前年同期比21.3％増）となりました。
② ソーシャルゲーム
「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、「進撃の巨人 TACTICS」、2019年９月に
配信を開始した「クロス×ロゴス」がソーシャルゲーム事業の売上高の大部分を占めています。「ぼくらの甲子
園！ポケット」と「キン肉マン マッスルショット」はプロダクト・ライフサイクルの後期に入りつつあるもの
の、コアなユーザーを抱え、効果的なイベント施策を講じることで、 売上は底堅く推移しております。一方で、新
規タイトルにつきましては、当初の想定よりも弱含みで推移しており、運営体制の見直しに着手しております。こ
の結果、ソーシャルゲーム関連の売上高は、1,620,789千円（前年同期比7.1％減）となりました。
③ Lobi
「Lobi」というスマートフォンゲームに特化したコミュニティ事業を進めております。「Lobi」と連携するゲー
ムタイトル数の増加とコミュニティが求める機能の拡充により、ユーザー数の拡大を目指しております。併せて
「Lobi」の強みであるコミュニティやユーザーにより焦点を当てた収益構造への転換を図っております。2019年６
月には、プレミアムユーザーに利用を限定していた配信機能を全ユーザーに開放しました。「Lobi Tournament」の
大会開催数も着実に増加しております。この結果、Lobi関連の売上高は、318,395千円（前年同期比3.8％減）とな
りました。
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④ その他サービス
ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、esportsイベン
トの企画・運営からesports専門メディアの運営等を行う「esports事業」が着実に成長を続けております。また、
地域を軸とした移住スカウトサービス「SMOUT」、コミニティ通貨サービス「まちのコイン」等、地域創生に関する
新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。この結果、その他サービス関連の売上高は、1,047,003千
円（前年同期比16.8％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ274,395千円減少し、5,049,061千円と
なりました。主な要因は、現金及び預金の減少406,677千円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ156,703千円増加し、2,998,069千円
となりました。主な要因は、短期借入金及び長期借入金の増加242,207千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ431,098千円減少し、2,050,992千円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少264,993千円及びその
他有価証券評価差額金の減少161,353千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 15,157,200 15,157,200
式であります。単元株式数
(マザーズ)
は100株であります。
計 15,157,200 15,157,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
2019年９月30日 600 15,157,200 103 515,732 103 455,732
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 151,510 ―
15,151,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,100
発行済株式総数 15,157,200 ― ―
総株主の議決権 ― 151,510 ―
（注）１「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有自己株式64株が含まれております。
（注）２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県鎌倉市御成町11番
100 ― 100 0.0
株式会社カヤック ８号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019
年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 973,001 566,324
受取手形及び売掛金 1,120,265 1,149,770
仕掛品 111,594 177,151
その他 511,603 578,057
△ 37,297 △ 37,508
貸倒引当金
流動資産合計 2,679,167 2,433,794
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 888,509 885,738
土地 690,478 690,478
99,188 93,497
その他
有形固定資産合計 1,678,176 1,669,714
無形固定資産
のれん 239,965 207,891
153,605 202,013
その他
無形固定資産合計 393,570 409,905
投資その他の資産
投資有価証券 429,648 255,127
その他 145,646 290,509
△ 2,753 △ 9,989
貸倒引当金
投資その他の資産合計 572,541 535,647
固定資産合計 2,644,288 2,615,266
資産合計 5,323,456 5,049,061
負債の部
流動負債
買掛金 318,838 247,191
短期借入金 12,030 100,000
1年内返済予定の長期借入金 371,988 471,996
未払金 194,893 206,309
未払費用 200,320 202,741
未払法人税等 8,555 17,064
143,542 107,674
その他
流動負債合計 1,250,168 1,352,978
固定負債
長期借入金 1,580,971 1,635,200
10,226 9,891
その他
固定負債合計 1,591,197 1,645,091
負債合計 2,841,365 2,998,069
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 510,281 515,732
資本剰余金 453,975 459,426
利益剰余金 1,260,896 995,902
△ 208 △ 208
自己株式
株主資本合計 2,224,945 1,970,853
その他の包括利益累計額
161,353 ―
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 161,353 ―
新株予約権
50,042 52,823
45,750 27,315
非支配株主持分
純資産合計 2,482,090 2,050,992
負債純資産合計 5,323,456 5,049,061
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 4,251,125 4,537,233
売上原価 3,173,776 3,734,615
1,077,348 802,617
売上総利益
販売費及び一般管理費 1,373,884 1,361,550
営業損失（△） △ 296,535 △ 558,933
営業外収益
受取利息 119 276
受取配当金 2,153 1,177
補助金収入 ― 500
助成金収入 52,072 2,160
2,992 812
その他
営業外収益合計 57,338 4,926
営業外費用
支払利息 1,876 2,283
投資有価証券評価損 ― 21,000
為替差損 ― 1,731
持分法による投資損失 ― 7,490
支払手数料 ― 500
2,340 36
その他
営業外費用合計 4,216 33,041
経常損失（△） △ 243,414 △ 587,048
特別利益
― 288,611
投資有価証券売却益
特別利益合計 ― 288,611
特別損失
13,306 ―
関係会社出資金売却損
特別損失合計 13,306 ―
税金等調整前四半期純損失（△） △ 256,721 △ 298,436
法人税、住民税及び事業税
9,024 13,643
△ 55,336 △ 58,808
法人税等調整額
法人税等合計 △ 46,311 △ 45,164
四半期純損失（△） △ 210,409 △ 253,272
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
10,925 △ 18,529
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 221,334 △ 234,742
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 210,409 △ 253,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,442 △ 161,353
72 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,515 △ 161,353
四半期包括利益
△ 207,893 △ 414,625
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 218,819 △ 396,095
非支配株主に係る四半期包括利益 10,925 △ 18,529
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、八女・流域資本㈱の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めており
ます。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 75,414千円 108,267千円
のれん償却額 37,123千円 37,346千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(千円)
2018年３月23日
普通株式 58,734 3.90 2017年12月31日 2018年３月26日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の
株式の
１株当たり
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
種類
(千円)
2019年３月22日
普通株式 30,250 2.00 2018年12月31日 2019年３月25日 利益剰余金
定時 株主 総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失 14円68銭 15円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 221,334 234,742
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
221,334 234,742
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,080,302 15,148,472
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純 損失 であ
るため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社カヤック(E31093)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社カヤック
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
佐 野 明 宏
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 林 弘 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤッ
クの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月
30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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