株式会社鶴見製作所 四半期報告書 第69期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社鶴見製作所(E01662)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第69期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社鶴見製作所
【英訳名】 TSURUMI MANUFACTURING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 治
【本店の所在の場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 上 田 孝 徳
【最寄りの連絡場所】 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
【電話番号】 (06)6911-2351
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員社長室長 上 田 孝 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社鶴見製作所東京本社
（東京都台東区台東１丁目33番８号）
株式会社鶴見製作所中部支店
（名古屋市中村区牛田通２丁目19番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円） 19,079 20,449 43,461
（百万円） 2,566 2,143 5,734
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,796 1,612 4,013
（当期）純利益
（百万円） 2,214 1,354 3,427
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,556 60,269 59,405
純資産額
（百万円） 69,459 71,690 72,160
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 71.77 64.38 160.29
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 83.0 82.9 81.1
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,276 3,019 3,455
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,739 △ 1,556 △ 2,808
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 300 95 △ 573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 14,852 14,740 13,523
四半期末（期末）残高
第68期 第69期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
36.31 29.38
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や輸出に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の
改善が続く中、各種政策の効果もあり引き続き緩やかな回復基調で推移しました。
海外経済におきましては、米中及び日韓の経済摩擦の拡大、中国・新興国経済の成長鈍化、中東・東アジアの地
政学的リスクなど先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「ＢＡＳＥ１００」の２年目として、あらゆる可能
性を追求し、綿密な計画のもと業績の向上に努めました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,449百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,370百万
円（7.2％）の増収、営業利益は2,060百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ248百万円（13.7％）の増益、ま
た、前年同四半期連結累計期間に為替差益453百万円を計上しておりましたが、円高に伴い当第２四半期連結累計期
間において為替差損を302百万円計上したこと等により経常利益は2,143百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ
422百万円（16.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,612百万円と前年同四半期連結累計期間と比
べ184百万円（10.3％）の減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては71,690百万円と前連結会計年度末に比べ470百万円減少しまし
た。負債につきましては11,421百万円と前連結会計年度末に比べ1,333百万円減少しました。純資産につきましては
60,269百万円と前連結会計年度末に比べ863百万円増加しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
建設機械市場におきましては、レンタル業界向け水中ポンプと高圧洗浄機の販売台数が順調に伸び、売上高が増
加しました。
設備機器市場におきましては、公共工事や民間設備向け、各種プラント関連の大型ポンプの売上高が増加しまし
たが、工場設備、管材市場向けの売上高は減少しました。
これらの結果、売上高は18,837百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ1,657百万円（9.6％）の増収、セグメ
ント利益は1,775百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ310百万円（21.2％）の増益となりました。
北米
北米地域におきましては、建設市場、鉱山市場での売上高は増加しましたが、景気の先行きは不透明な状況で推
移しました。
この結果、売上高は3,668百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ178百万円（5.1％）の増収、セグメント利
益は487百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ13百万円（2.7％）の減益となりました。
中国
中国地域におきましては、ポンプ需要が堅調に推移したことから、売上高は増加しました。
この結果、売上高は1,747百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ141百万円（8.8％）の増収、セグメント利
益は146百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ４百万円（3.3％）の増益となりました。
その他
東南アジア地域におきましては、シンガポール市場でのインフラ物件を含む設備市場での受注が増加しました
が、円高の影響もあり売上高は横ばいとなりました。
この結果、売上高は3,297百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ160百万円（5.1％）の増収、セグメント利
益は299百万円と前年同四半期連結累計期間と比べ15百万円（5.4％）の増益となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益が2,299百万円の計上となり、営業活動による資金は3,019百万円の収入超過、投資活動による資金は1,556百万円
の支出超過、財務活動による資金は95百万円の収入超過となり、当第２四半期連結会計期間末の資金は14,740百万
円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は3,019百万円と前年同四半期連結累計期間比257百万円の減少となりました。
これは主に、たな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は1,556百万円と前年同四半期連結累計期間比183百万円の減少となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は95百万円と前年同四半期連結累計期間比395百万円の増加となりました。
これは主に、長期借入れによる収入があったためであります。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は215百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
現在発行数（株）
種類 内容
（2019年11月14日） 金融商品取引業協
（2019年９月30日）
会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
27,829,486 27,829,486
普通株式
市場第一部 あります。
27,829,486 27,829,486 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（百万円） （百万円） 減額(百万円) 高(百万円)
（千株） （千株）
2019年７月１日～
－ 27,829 － 5,188 － 7,810
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
有限会社ツルミ興産 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号 1,904 7.61
1,643 6.57
ツルミ共栄会 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番40号
1,242 4.96
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
869 3.47
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
サックス証券株式会社）
700 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
日本マスタートラスト信託銀行
695 2.78
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
デンヨー株式会社 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番５号 648 2.59
日本トラスティ・サービス信託
632 2.52
東京都中央区晴海１丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
THE BANK OF NEW YORK
AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
- JASDECTREATY ACCOUNT
BRUSSELS, BELGIUM 535 2.14
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号）
銀行決済営業部）
518 2.07
株式会社有伸興産 大阪市鶴見区鶴見４丁目16番39号
－ 9,391 37.51
計
（注）１ 三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社から、2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大
量保有報告書において、2019年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況は株主名簿によっております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 465 1.67
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園１丁目１番１号 308 1.11
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
631
東京都港区赤坂９丁目７番１号 2.27
株式会社
２ ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーから、2019年８月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書（変更報告書）において、2019年８月13日現在で3,395千株（株券等保有割合12.20％）を保有してい
る旨が記載されておりますが、当社として2019年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
３ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）695千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）632千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,791,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,017,900 250,179 －
普通株式
20,386 － －
単元未満株式 普通株式
27,829,486 － －
発行済株式総数
－ 250,179 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決
権10個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市鶴見区鶴見４丁目
2,791,200 － 2,791,200 10.03
16番40号
株式会社鶴見製作所
－ 2,791,200 － 2,791,200 10.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
13,523 14,778
現金及び預金
※３ 18,082
13,925
受取手形及び売掛金
1,760 1,292
有価証券
※１ 9,461 ※１ 10,813
たな卸資産
874 1,135
その他
△ 45 △ 38
貸倒引当金
43,657 41,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,710 7,678
土地
4,834 4,923
その他（純額）
12,545 12,601
有形固定資産合計
629 593
無形固定資産
投資その他の資産
12,311 13,807
投資有価証券
3,174 2,938
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
△ 154 △ 154
投資損失引当金
15,328 16,588
投資その他の資産合計
28,503 29,783
固定資産合計
72,160 71,690
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
6,421 5,280
支払手形及び買掛金
1,043 567
未払法人税等
773 745
賞与引当金
2,411 2,103
その他
10,650 8,697
流動負債合計
固定負債
700 700
社債
800 1,400
長期借入金
169 175
引当金
173 193
退職給付に係る負債
262 254
その他
2,104 2,724
固定負債合計
12,755 11,421
負債合計
純資産の部
株主資本
5,188 5,188
資本金
7,896 7,896
資本剰余金
45,874 47,035
利益剰余金
△ 2,402 △ 2,402
自己株式
56,556 57,718
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,470 1,640
その他有価証券評価差額金
561 157
為替換算調整勘定
△ 35 △ 75
退職給付に係る調整累計額
1,996 1,722
その他の包括利益累計額合計
852 828
非支配株主持分
59,405 60,269
純資産合計
72,160 71,690
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 19,079 20,449
12,757 13,420
売上原価
6,321 7,028
売上総利益
※１ 4,509 ※１ 4,967
販売費及び一般管理費
1,812 2,060
営業利益
営業外収益
120 123
受取利息
120 119
受取配当金
453 －
為替差益
87 168
その他
782 411
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 ▶ 6
－ 302
為替差損
24 19
その他
28 329
営業外費用合計
2,566 2,143
経常利益
特別利益
－ 155
補助金収入
－ 155
特別利益合計
2,566 2,299
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 784 600
△ 44 44
法人税等調整額
739 645
法人税等合計
1,826 1,653
四半期純利益
29 41
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,796 1,612
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,826 1,653
四半期純利益
その他の包括利益
64 169
その他有価証券評価差額金
306 △ 428
為替換算調整勘定
17 △ 40
退職給付に係る調整額
387 △ 299
その他の包括利益合計
2,214 1,354
四半期包括利益
（内訳）
2,214 1,337
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 0 16
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,566 2,299
税金等調整前四半期純利益
275 352
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 27
△ 241 △ 243
受取利息及び受取配当金
▶ 6
支払利息
－ △ 155
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 3,733 4,058
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 865 △ 1,469
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,451 △ 1,030
△ 133 50
その他
3,862 3,839
小計
利息及び配当金の受取額 226 250
△ ▶ △ 6
利息の支払額
△ 808 △ 1,064
法人税等の支払額
3,276 3,019
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 249 △ 271
定期預金の預入による支出
249 234
定期預金の払戻による収入
589 525
有価証券の売却及び償還による収入
△ 725 △ 419
有形固定資産の取得による支出
△ 827 △ 2,147
投資有価証券の取得による支出
200 669
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 913 △ 540
貸付けによる支出
3 269
貸付金の回収による収入
－ 155
補助金の受取額
△ 66 △ 32
その他
△ 1,739 △ 1,556
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 600
長期借入れによる収入
△ 300 △ 450
配当金の支払額
－ △ 40
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 13
その他
△ 300 95
財務活動によるキャッシュ・フロー
292 △ 340
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,529 1,217
13,323 13,523
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 14,852 ※１ 14,740
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
商品 1,032 百万円 1,114 百万円
製品 3,519 百万円 3,898 百万円
半製品 1,444 百万円 1,763 百万円
仕掛品 1,466 百万円 1,554 百万円
原材料及び貯蔵品 1,999 百万円 2,483 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 15 百万円 12 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 476百万円 －
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
給料及び手当 1,574 百万円 1,636 百万円
賞与引当金繰入額 405 百万円 471 百万円
退職給付費用 50 百万円 61 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 15,102百万円 14,778百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △249百万円 △37百万円
現金及び現金同等物 14,852百万円 14,740百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 300 12 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（百万円） （円）
2018年11月９日
普通株式 325 13 2018年９月30日 2018年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 450 18 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
（百万円） （円）
2019年11月８日
普通株式 350 14 2019年９月30日 2019年12月10日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
13,707 3,490 549 17,747 1,331 19,079 － 19,079
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3,472 0 1,056 4,529 1,804 6,334 △ 6,334 －
売上高又は振替高
17,180 3,490 1,606 22,277 3,136 25,413 △ 6,334 19,079
計
1,464 500 142 2,107 283 2,391 △ 579 1,812
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△579百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△438百
万円、たな卸資産の調整額△142百万円及びその他１百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
日本 北米 中国 計
（注）３
売上高
14,773 3,668 718 19,160 1,288 20,449 － 20,449
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,063 0 1,029 5,093 2,008 7,101 △ 7,101 －
売上高又は振替高
18,837 3,668 1,747 24,253 3,297 27,551 △ 7,101 20,449
計
1,775 487 146 2,409 299 2,709 △ 648 2,060
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△648百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△488百
万円、たな卸資産の調整額△164百万円及びその他５百万円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない提出会社の総務・管理部等の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 71円77銭 64円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,796 1,612
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,796 1,612
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,038 25,038
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第69期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当については、2019年11月８日開催の取締役会におい
て、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 350百万円
②１株当たりの金額 14円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月10日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
株式会社鶴見製作所
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
清水 和也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岡本 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社鶴見製
作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社鶴見製作所及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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