テクマトリックス株式会社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テクマトリックス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 テクマトリックス株式会社
【英訳名】 TECHMATRIX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 由 利 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 森 脇 喜 生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目11番24号
【電話番号】 03(4405)7800(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員コーポレート本部長 森 脇 喜 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 12,117,450 13,800,402 25,418,449
経常利益 （千円） 888,646 1,339,903 2,352,614
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 585,729 871,541 1,470,302
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 607,678 937,978 1,513,937
純資産額 （千円） 9,061,459 14,215,247 12,374,390
総資産額 （千円） 21,894,568 27,703,732 25,733,222
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 33.57 44.18 82.15
潜在株式調整後１株当たり
（円） 33.34 44.05 81.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 35.9 46.7 43.2
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 1,003,014 1,151,315 1,980,715
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 133,410 △ 362,262 △ 650,324
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 2,246,727 626,158 4,373,477
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 9,216,403 13,216,610 11,802,853
(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 21.24 25.26
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しづらい状況が続いています。トラン
プ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由とした中国製品の関税引き上げにより経済大国間の貿易摩擦が顕在
化し、中国経済の減速が鮮明になると同時に、その副作用により米国経済の成長も鈍化し始めています。また、
BREXITの混迷による英国経済の打撃とEU市場全体の混乱も避けられない情勢です。逃亡犯条例改正への反対運動に
端を発した香港におけるデモの長期化、サウジアラビアの石油施設への攻撃による原油価格の高騰、極東、中東地
域での地政学的リスクも世界経済の先行きにとって重石となっています。
国内経済は、安倍総理大臣の続投による政治的安定を背景に、政府主導の金融政策、財政出動の継続、東京オリ
ンピック・パラリンピックに向けた経済効果等により景気が下支えされています。しかし、世界の二大経済大国で
ある米国と中国の貿易摩擦の煽りを受け、両国との結びつきが強い日本経済の先行き不透明感も急速に強まってい
ます。デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副
作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。また、中国経済の減速と相まっ
て、製造業を中心とする一部の輸出型企業の業績は下降局面に向かいつつあります。消費税増税は予定通り実施さ
れましたが、キャッシュレス決済におけるポイント還元や、軽減税率適用により、前回の消費税増税時よりは景気
の減速を抑えられる可能性があります。働き方改革が叫ばれる中、罰則付き残業規制の施行による長時間労働の是
正により、企業や行政における生産性の向上は待ったなしの状況であり、AI（人工知能）やRPA等を活用した業務改
革は喫緊の課題です。
当第２四半期連結累計期間における企業の設備投資は、米中貿易摩擦の煽りで製造業での投資の減速が懸念され
ながらも、急激な投資意欲の減退は顕在化しませんでしたが、年度後半の予算の執行に関しては、抑制傾向を強め
る企業も現れる可能性があります。また、AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているも
のの、それ以外の分野では設備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の投資意欲の濃淡が出始めていま
す。インターネットを中心にした破壊的イノベーションが既存市場の構造を変え、異業種間競争も激化しつつあり
ます。米中を筆頭に、経済のデジタルシフトは加速度的に進行しており、日本経済はデジタル・トランスフォー
メーションの流れに乗り遅れてはならない状況にあります。
世界各地でサイバー攻撃による被害や個人情報の流出が報告されていること等を背景に、官・民におけるサイ
バー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。GDPR（EU一般データ保護規
則）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティ
の重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリング
エコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度
的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
今後は、IT（情報技術）の社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれ
から劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に中期経営計画「GO
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BEYOND 3.0」を発表しました。旧中期経営計画「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大き
な社会的変化の中で、当社グループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より
一 層の覚悟を持って自らの事業構造改革を断行することを目的としています。
「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略
■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）
■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）
■サービス化の加速（全事業領域）
■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）
■BtoC（消費者向けビジネス）への参入
■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）
■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値
の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）
■M&A（金庫株の活用を視野）
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
第１四半期連結会計期間
・「包括的な脅威の検出と可視化」及び「セキュリティ運用」を最大限に効率化することを目的とした、統合監
視サービス「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」の提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、インターネットを安全に利用できるインターネット分離を実現する新しいク
ラウドソリューションサービス「Ericom Shield （エリコム シールド）」の提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、Amazon Web Service（AWS）から、APNアドバンストコンサルティングパートナー
の認定を取得
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、JR九州システムソリューションズ株式会社と地域間データセンター連携の可
能性についての共同検証を開始
当第２四半期連結会計期間
・Cohesity Japanと販売代理店契約を締結、エンタープライズセカンダリストレージ「Cohesity C4000シリー
ズ」の販売を開始
・無害化ソリューションを提供するVotiro Cybersec Ltd. と代理店契約を締結、「Votiro Disarmer シリーズ」
の販売を開始
・統合監視サービスの「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」にインシデント対応支援サービスを
拡充
・クロス・ヘッド株式会社が、RPA活用に向けたトータルサポートサービスの提供を開始
・クロス・ヘッド株式会社が、顧客対応の生産性と満足度向上の実現に向け、Amazon Connectとkintoneを連携さ
せるプラグイン製品の提供を開始
◇アプリケーション・サービス事業
第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが、日本メジフィジックス株式会社と業務提携
・医療分野：株式会社NOBORIが、株式会社A-Lineと業務提携
・ビジネスソリューション分野：リスクモンスター株式会社とAI活用による与信格付精度向上の実証実験を実施
・ソフトウェア品質保証分野：テスト管理ツール「TestRail」の総販売代理権を取得・販売を開始
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・CRM分野：AIを活用してコンタクトセンターの生産性を向上させるソリューションをHmcomm株式会社と共同で開
発し、提供を開始
・株式会社カサレアルが、JetBrains社とトレーニングパートナー契約を締結
当第２四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：Java 対応テスト自動化ツールの新バージョン「Jtest 10.4.2」の販売を開始
・株式会社カサレアルが、教員向けにAppleプロフェッショナルラーニング基礎インストラクターのサービスの提
供を開始
② 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業における
㬀
CRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型 収益の拡大
に向けた取り組みを加速しました。
③ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価
値サービスの開発・拡販に注力しました。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同
会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特
に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むこ
とにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑤ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運
営、オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑥ 成長を続けるASEANを中心とした海外市場で、CRM分野のクラウドサービス等の事業展開を推進しました。
⑦ 経済産業省と東京証券取引所による「攻めの IT 経営銘柄 2019」において、「IT 経営注目企業 2019」に選定
されました。昨年に引き続き、２年連続の選定となりました。
⑧ 2018年7月19日に発行した自己株式（金庫株）を充当した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権は、
2019年6月14日で行使を全て完了し、資金調達を終了いたしました。調達した資金は、市場シェアの拡大や事業
の多角化を目指し、オープンイノベーションを意識したベンチャー企業を含む外部企業や大学、異業種との協
業促進、あるいは、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対してより大胆なM&Aや資本業務提携
を行うための資金として活用していきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は138億円と 前年同四半期に比べ16億82百万円 （13.9％）の増
加 、 売上総利益は48億55百万円と 前年同四半期に比べ６億36百万円 （15.1％）の増加 となりました。販売費及び一
般管理費は人件費等の増加のため、 35億11百万円と 前年同四半期に比べ２億37百万円 （7.3％）の増加 となりまし
た。この結果、 営業利益は13億43百万円と 前年同四半期に比べ３億99百万円 （42.3％）の増加 となりました。
営業外収益は 為替差益等により19百万円 を計上しました。営業外費用は 支払利息等により23百万円 を計上しまし
た。この結果、 経常利益は13億39百万円と 前年同四半期に比べ４億51百万円 （50.8％）の増加 となりました。
以上により、 税金等調整前四半期純利益は13億39百万円と 前年同四半期に比べ４億84百万円 （56.7％）の増加 、
親会社株主に帰属する四半期純利益は８億71百万円と 前年同四半期に比べ２億85百万円 （48.8％）の増加 となりま
した。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益全て過去最高となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が益々高まっています。負荷分散装置は、サ
イバー攻撃対策としての「暗号化通信の可視化」や「WAF(Web Application Firewall)」といったセキュリティ関
㬀 㬀
連機能による差別化が奏功し、受注は堅調です。また、主力の次世代ファイアウォール や、フォレンジック
製品、Webサイト脆弱性監査ツール、不正侵入防御アプライアンス、Webセキュリティ製品等の販売は官需・民需
を含め好調で、受注が増加しています。
㬀 㬀
加えて、ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品 、次世代型メールセキュリティ製品 、AIを活用
した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品等も順調に受注実績を積み上げていま
す。また、セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上も順調に推移しました。
ストレージ製品は、放送業界向けの需要が一巡しましたが、地方局への横展開や、セカンダリストレージ製品
の投入により需要喚起を図っています。西日本地域や中部地域での地域戦略も奏功し、地方拠点においても官
需・民需共に順調に受注を伸ばしています。
㬀
クロス・ヘッド株式会社では、クラウドへの移行サービスの受注規模が拡大しており、SES 事業も好採算案件
へのシフトが進みました。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービス（沖縄県のデータセン
ターへのバックアップ等）の販売が堅調に推移しました。
以上により、同事業の 売上高は93億10百万円と 前年同四半期に比べ９億59百万円 （11.5％）の増加 、 営業利益
は９億56百万円と 前年同四半期に比べ１億78百万円 （23.0％）の増加 となりました。
② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新も取りこぼすことなく受注しています。一方、コ
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ンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR （パーソナル・ヘルス・レコード）サービスの開発や、AIベン
チャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続しています。合
同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、放射線分野での病院向け読影サービス提供が順調に増加し、
健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は堅調に推移しました。
CRM分野では、次世代製品及び機能強化したFAQシステムの市場への投入、大手システム・インテグレーターや
テレマーケティング・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い受注が好
調です。大型案件の受注実績も増加しました。ASEANでの受注実績も増加しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業で組込みソフトウェ
アの品質向上、機能安全の必要性は益々高まっています。米中の貿易摩擦の影響による製造業の投資減速懸念が
ありながらも、ソフトウェアテストツールの受注は堅調でした。大手自動車メーカーに対する車載向けテスト
ツールの提供においても、戦略的な取組みが進捗しています。OSS（オープンソースソフトウェア）ライセンス＆
セキュリティ管理ツールの販売も立ち上がり始めました。
ビジネスソリューション分野では、既存顧客である学術系公共機関向けのシステム開発案件が堅調でした。ま
た、事業構造転換が進捗し、損益面は改善しました。金融分野では、当第２四半期連結会計期間において大型案
件の受注に成功しました。株式会社カサレアルでは、教育事業において、新しい教育プログラムの開発、パート
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ナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注が好調です。受託開発事業の
採算性も改善し、売上高と損益面で計画値を上回っています。
以上により、同事業の 売上高は44億89百万円と 前年同四半期に比べ７億23百万円 （19.2％）の増加 、 営業利益
は３億87百万円と 前年同四半期に比べ２億20百万円 （131.8％）の増加 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の 流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から17億32百
万円 （8.2％）増加し、 229億26百万円 となりました。第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使等に
より、現金及び預金が14億13百万円増加したことが主な要因であります。 固定資産の残高は、前年度末から２億37
百万円 （5.2％）増加し、 47億76百万円 となりました。投資その他の資産が１億42百万円増加したことが主な要因で
あります。以上により、 総資産は前年度末から19億70百万円 （7.7％）増加し、 277億３百万円 となりました。
流動負債の残高は、前年度末から３億15百万円 （3.0％）増加し、 107億26百万円 となりました。前受保守料が４
億53百万円増加したことが主な要因であります。 固定負債の残高は、前年度末から１億86百万円 （6.3％）減少し、
27億62百万円 となりました。長期借入金が１億50百万円減少したことが主な要因であります。以上により、 負債の
残高は、前年度末から１億29百万円 （1.0％）増加し、 134億88百万円 となりました。
純資産の残高は、前年度末から18億40百万円 （14.9％）増加し、 142億15百万円 となりました。資本剰余金が10億
36百万円増加したことが主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の 43.2％ から 46.7％ となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ 40億円増加し 、 132億16
百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加等により、前年同四半期に比べ
１億48百万円増加し 、 11億51百万円の収入 となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、長期預け金の預入による支出等により、前年同四半期に比べ ２
億28百万円減少 し、 ３億62百万円の支出 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同四半期には連結子会社の第三者割当増資による収入が
あったことから、前年同四半期に比べ 16億20百万円減少 し、 ６億26百万円の収入 となりました。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 38百万円 であります。
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（用語解説）
保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新して
※1 ストック型
もらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
次世代ファイア 例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
※2
ウォール 最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、そ
※3 フォレンジック
の痕跡や記録等を収集分析すること。
ネットワーク端末
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況
※4 脅威対策プラット
把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離等の対策を迅速に行うことができる製品。
フォーム製品
次世代型メールセ 従来の攻撃を未然に防ぐ機能だけではなく、潜在的な脅威を検出して無効化を実施す
※5
キュリティ製品 る仕組みや、攻撃対象を特定し内容を可視化するなどの機能を備えた製品。
SES（System Engineering Service）とは、システムやソフトウェアの開発・運用に係
る委託契約の一種であり、対象物の完成などを目的とせずに特定業務への技術者の労
※6 SES
働提供を行う契約のこと。提供元企業の従業員が、客先のオフィスに常駐し、技術的
なサービスの提供を行う。
PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理の
※7 PHR
もとに情報集約化を実現するツールやシステムのことをいう。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 82,944,000
計 82,944,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 22,259,200 22,259,200
あります。
（市場第一部）
計 22,259,200 22,259,200 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
テクマトリックス株式会社 2019年第１回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）４
新株予約権の数(個)※ 28（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 5,600（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
発行価格 1,908
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 954
発行価格及び資本組入額(円)※
常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の地位
を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限
新株予約権の行使の条件※
り新株予約権を一括してのみ行使することができるもの
とする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項※
※新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分
割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交
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付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取
得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行
使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主
総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定
める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
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テクマトリックス株式会社 2019 年第２回株式報酬型新株予約権
決議年月日 2019年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の執行役員（取締役兼任を除く）10
新株予約権の数(個)※ 30（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数
普通株式 6,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １
新株予約権の行使期間※ 2019年８月２日～2049年８月１日
発行価格 2,071
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,036
発行価格及び資本組入額(円)※
当社との雇用契約が終了した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ行使す
ることができるものとする。ただし、新株予約権者が、
新株予約権の行使の条件※
当社の使用人兼務役員に就任したときは、就任から10日
を経過する日までの間に限り新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注）２
項※
※新株予約権証券の発行時（2019年８月１日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株である。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分
割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数を調整、調整
の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
２．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イ
からホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、交
付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交
付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注) １．に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約
権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とす
る。
④ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使
期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑥ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得に関する事項
次の事項に該当した場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取
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得することができる。
イ 前記「新株予約権の行使の条件」及び「新株予約権の譲渡に関する事項」等により新株予約権を行
使できなくなった場合
ロ 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主
総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定
める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年９月30日
- 22,259,200 - 1,298,120 - 1,405,350
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
中央区晴海１丁目８－１１ 4,811,500 24.21
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
港区浜松町２丁目１１番３号 1,898,700 9.56
（信託口）
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥ
Ｔ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２Ｂ 729,770 3.67
ＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
Ｂ Ｕ．Ｋ．
徳山 教助 神戸市北区 716,800 3.61
ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩ
３３ ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲ
ＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥ
ＩＣＨ， Ｌ－５８２６ ＨＯＷＡ
ＭＢＯＵＲＧ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ 665,000 3.35
ＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， Ｌ
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／Ｕ
ＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ
港区三田３丁目１１－２４ 国際興
テクマトリックス従業員持株会
475,900 2.39
業三田第２ビル
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬ 439,500 2.21
ＡＹ
Ｏ ０１０７ ＮＯ
４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹ
ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７０
ＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢ 344,700 1.73
４
ＯＵＲＧ
資産管理サービス信託銀行株式会社（証 中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ト
301,700 1.52
券投資信託口） リトンスクエアタワーＺ
７８ ＳＩＲ ＲＯＧＥＲＳＯＮ’
ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＢＮＹＭＳＡ
Ｓ ＱＵＡＹ， ＤＵＢＬＩＮ 288,400 1.45
ＮＶＤＵＢ ＲＥ ＹＵＫＩ ＡＳＩＡ
２， ＩＲＥＬＡＮＤ
計 ― 10,671,970 53.71
(注)１．当社は、自己株式2,388,118株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率
は自己株式を控除して計算しております。
２．以下の通り、当社の株式に係る大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、2019年９月30
日現在での株主名簿に従って記載しております。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 提出日
(株) (％)
2014年12月 5日
野村アセットマネジメント株式会社 564,700 4.56
三井住友アセットマネジメント株式会社（現・
2017年11月 7日
1,034,300 4.18
三井住友DSアセットマネジメント株式会社）
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
2018年 7月17日
1,119,600 5.03
（共同保有者計５名）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式
1,396,100 6.27 2018年12月20日
会社及びその共同保有者の計２名
2019年 5月10日
大和証券株式会社及びその共同保有者の計２名 695,500 3.08
BNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパ
2019年 5月30日
1,856,400 8.34
ン株式会社
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,388,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,857,300 198,573 (注)
単元未満株式 普通株式 13,800 － －
発行済株式総数 22,259,200 － －
総株主の議決権 － 198,573 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式
又は名称
数の割合
(株) (株) (株)
(％)
（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社 東京都港区三田３丁目11－24 2,388,100 - 2,388,100 10.73
計 － 2,388,100 - 2,388,100 10.73
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,802,853 13,216,610
受取手形及び売掛金 4,787,921 4,788,441
※１ 391,784 ※１ 302,547
たな卸資産
前払保守料 3,645,046 3,967,105
その他 566,976 652,785
△ 452 △ 652
貸倒引当金
流動資産合計 21,194,129 22,926,836
固定資産
有形固定資産 1,194,429 1,221,398
無形固定資産
のれん 3,018 －
1,225,334 1,296,903
その他
無形固定資産合計 1,228,352 1,296,903
投資その他の資産 2,116,311 2,258,593
固定資産合計 4,539,093 4,776,895
資産合計 25,733,222 27,703,732
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,214,717 1,395,847
短期借入金 450,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 587,378 466,273
前受保守料 5,509,978 5,963,312
賞与引当金 485,418 635,377
工事損失引当金 － 1,947
1,862,555 1,513,274
その他
流動負債合計 10,410,048 10,726,033
固定負債
長期借入金 1,150,000 1,000,000
役員退職慰労引当金 10,900 12,553
執行役員退職慰労引当金 57,867 60,247
退職給付に係る負債 1,105,895 1,144,453
624,120 545,196
その他
固定負債合計 2,948,784 2,762,450
負債合計 13,358,832 13,488,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,298,120 1,298,120
資本剰余金 3,585,385 4,621,993
利益剰余金 7,595,272 7,990,023
△ 1,349,938 △ 1,011,485
自己株式
株主資本合計 11,128,838 12,898,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,409 131,789
繰延ヘッジ損益 1,388 △ 245
△ 111,583 △ 103,099
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,785 28,445
新株予約権 60,353 64,961
非支配株主持分 1,188,983 1,223,189
純資産合計 12,374,390 14,215,247
負債純資産合計 25,733,222 27,703,732
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 12,117,450 13,800,402
7,898,728 8,944,777
売上原価
売上総利益 4,218,721 4,855,625
※１ 3,274,139 ※１ 3,511,947
販売費及び一般管理費
営業利益 944,581 1,343,677
営業外収益
受取利息 235 276
受取配当金 1,836 2,479
為替差益 － 11,806
6,929 5,226
その他
営業外収益合計 9,001 19,788
営業外費用
支払利息 11,933 10,752
為替差損 29,599 －
23,404 12,810
その他
営業外費用合計 64,936 23,562
経常利益 888,646 1,339,903
特別損失
関係会社出資金評価損 33,734 －
特別損失合計 33,734 －
税金等調整前四半期純利益 854,911 1,339,903
法人税、住民税及び事業税
276,247 399,107
△ 19,512 35,964
法人税等調整額
法人税等合計 256,735 435,072
四半期純利益 598,176 904,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,446 33,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 585,729 871,541
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 598,176 904,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 679 25,380
繰延ヘッジ損益 814 △ 1,633
8,008 9,400
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,502 33,147
四半期包括利益 607,678 937,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 594,698 903,772
非支配株主に係る四半期包括利益 12,980 34,205
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 854,911 1,339,903
減価償却費 416,932 459,583
のれん償却額 11,732 3,018
受取利息及び受取配当金 △ 2,071 △ 2,755
支払利息 11,933 10,752
関係会社出資金評価損 33,734 －
売上債権の増減額（△は増加） 540,544 1,232
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129,198 87,604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 180,895 179,230
前受保守料の増減額（△は減少） 690,026 453,334
前払保守料の増減額（△は増加） △ 442,474 △ 322,058
△ 418,820 △ 562,779
その他
小計 1,386,356 1,647,066
利息及び配当金の受取額
2,071 2,755
利息の支払額 △ 11,223 △ 9,989
△ 374,190 △ 488,517
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,003,014 1,151,315
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 123,452 △ 140,861
無形固定資産の取得による支出 △ 23,272 △ 71,136
投資有価証券の取得による支出 － △ 50,000
長期預け金の預入による支出 － △ 100,000
13,315 △ 263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,410 △ 362,262
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 700,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △ 700,000 △ 700,000
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 150,000
配当金の支払額 △ 347,009 △ 476,122
リース債務の返済による支出 △ 109,436 △ 117,087
連結子会社の第三者割当増資による収入 2,200,110 －
新株予約権の発行による収入 17,800 －
新株予約権の行使による自己株式の処分による
602,672 1,369,501
収入
32,589 △ 132
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,246,727 626,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 147 △ 1,455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,116,479 1,413,756
現金及び現金同等物の期首残高 6,097,684 11,802,853
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,240 －
※１ 9,216,403 ※１ 13,216,610
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
商品及び製品 311,050 千円 154,114 千円
仕掛品 74,641 千円 140,789 千円
原材料及び貯蔵品 6,092 千円 7,642 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 1,232,627 千円 1,287,671 千円
賞与引当金繰入額 329,620 千円 341,203 千円
退職給付費用 48,181 千円 51,570 千円
役員退職慰労引当金繰入額 1,208 千円 1,653 千円
執行役員退職慰労引当金繰入額 4,312 千円 2,380 千円
減価償却費 121,374 千円 127,820 千円
のれん償却額 11,732 千円 3,018 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 9,216,403 千円 13,216,610 千円
現金及び現金同等物 9,216,403 千円 13,216,610 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月25日
普通株式 347,424 20.00 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込
みを受け、資本剰余金が1,100,000千円増加しております。
また、当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月５日付で、自己株式2,500,000株の消却
を実施したことにより、資本剰余金及び自己株式が1,057,500千円減少しております。さらに、2018年７月19日付発
行の第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、
資本剰余金が474,706千円増加するとともに、自己株式が130,157千円減少しております。
自己株式の消却及び処分により、当社のその他資本剰余金の当第２四半期連結会計期間末の残高が△540,018千円
となったため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 平成27年３月26日）
に基づき、その額をその他利益剰余金から減額しております。
当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,057,226千円増加し2,310,114千円、利益剰
余金は303,607千円減少し6,170,681千円、自己株式は1,187,481千円減少し1,939,036千円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月24日
普通株式 476,791 25.00 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年９月17日
普通株式 238,452 12.00 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年７月２日開催の取締役会決議に基づき、2018年７月19日に発行した第１回新株予約権（第三者割当
による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が1,036,608千円増加すると
ともに、自己株式が338,585千円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は前年度末から1,036,608千円増加し4,621,993千円、自己株式
は338,453千円減少し1,011,485千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 8,351,439 3,766,010 12,117,450
セグメント間の内部売上高
70,216 31,361 101,578
又は振替高
計 8,421,656 3,797,372 12,219,028
セグメント利益 777,440 167,141 944,581
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
アプリケーション・サービ
情報基盤事業
ス事業
売上高
外部顧客への売上高 9,310,965 4,489,437 13,800,402
セグメント間の内部売上高
73,012 23,506 96,519
又は振替高
計 9,383,977 4,512,943 13,896,921
セグメント利益 956,162 387,515 1,343,677
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
33.57円 44.18円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 585,729 871,541
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
585,729 871,541
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,449,440 19,729,020
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
33.34円 44.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 121,474 56,191
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
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２ 【その他】
第36期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年９月17日開催の取締役会において、
2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 238,452千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
テクマトリックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
新 井 浩 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
冨 樫 高 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリック
ス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から
2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクマトリックス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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