パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月13日
【四半期会計期間】 第12期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水田 正道
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員（財務担当） 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員（財務担当） 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日 至2019年３月31日
（百万円） 452,260 478,956 925,818
売上高
（百万円） 20,660 20,429 43,982
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 11,987 △ 5,177 24,361
（当期）純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 6,029 △ 6,527 15,984
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 163,222 158,261 170,925
純資産
（百万円） 365,251 344,559 370,839
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 51.39 △ 22.20 104.39
益又は１株当たり四半期純損失
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 51.38 － 104.39
期（当期）純利益
（％） 40.7 41.4 42.0
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 20,025 7,631 42,353
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,203 △ 9,886 △ 15,141
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 29,470 △ 8,896 △ 48,165
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 74,072 57,942 68,969
（期末）残高
第11期 第12期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2018年９月30日 至2019年９月30日
１株当たり四半期純利益又は１
22.96
（円） △ 45.62
株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 当 第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
４．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期 （当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2019年８月１日にアルバイト求人情
報サービス「an」の終了を発表しております。
3/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2019年11月13日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間において、国内経済は一部で景気の弱含みの兆しは見られる中で、雇用情勢は
2019年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.57倍、また失業率は2.4％となりました。完全雇用に近い雇用情
勢の中で、人材サービス関連各社には構造的な人手不足を背景に多くの需要が寄せられ、関連市場は概ね堅調に
推移いたしました。
一方で、アジア・パシフィック地域においては、米中貿易摩擦により中国およびその周辺諸国経済の減速に
加え、豪州経済の低成長が続きました。
このような環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は 478,956百万円 （前年同期比
5.9％増 ） 、 営業利益は 20,116百万円 （同 1.6％減 ）、経常利益は 20,429百万円 （同 1.1％減 ）となりました。
当社グループの主力事業である派遣・BPOセグメントで顧客需要が引き続き好調に推移したことや、リクルー
ティングセグメントにおける人材紹介事業が緩やかな成長で推移したことに加え、アルバイト求人情報サービス
「an」事業のサービス終了前のキャンペーンが奏功した結果、売上高は増加いたしました。
営業利益は、前年同期に比べ、国内事業の派遣・BPOおよびリクルーティングセグメントはともに増益となり
ましたが、海外事業は減益となりました。PROGRAMMEDセグメント（豪州にて人材派遣およびメンテナンス事業を
展開）は、豪州経済の減速および豪ドル安の影響等により、主に人材派遣事業で収益性が悪化いたしました。加
えて、アジア・パシフィック地域で人材派遣を主力とした人材サービスを提供しているPERSOLKELLYセグメント
は、第１四半期連結会計期間に表面化した業務システムの新規導入に係るトラブルが当四半期も続いたため、海
外事業はともに減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は減益となり、その影響を受けて経常利益も減益となり
ました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、PROGRAMMEDセグメントのスタッフィング事業に係るのれんの減損損
失12,519百万円やリクルーティングセグメントの「an」事業終了に係る事業再編損2,868百万円等を特別損失と
して計上いたしました。以上の結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失は 5,177百万円 （前年同期は四半期純
利益11,987百万円）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりとなります。
① 派遣・BPOセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高266,887百万円（前年同期比7.4％
増）、営業利益12,005百万円（同8.1％増）となりました。
前年同期に比べ稼働日が３日少なかったものの、前連結会計年度に続き、主に構造的な人手不足を背景に派
遣スタッフの需要は堅調に推移したことや、前年度第４四半期期初に買収したアヴァンティスタッフが連結寄
与したことにより売上高は増加し、また営業損益は派遣スタッフを有期雇用から無期雇用への転換を進めた結
果、単価上昇が実現したこと等により増益となりました。
② リクルーティングセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高45,808百万円（前年同期比11.6％
増）、営業利益9,096百万円（同20.3％増）となりました。
人材紹介事業は前期と比較し成長率が鈍化したものの、アルバイト求人情報サービス「an」事業のサービス
終了前のキャンペーンが奏功し増収となりました。営業損益では、人材紹介事業の成長に加え、「an」事業の
貢献により増益となりました。
4/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
③ PROGRAMMEDセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高94,605百万円（前年同期比7.7％
減）、営業損失142百万円（前年同期は営業利益218百万円）となりました。
メンテナンス事業は、引き続き長期の大型施設メンテナンス案件の寄与があり増収となりましたが、豪州経
済の減速の影響を受けスタッフィング事業は減収となり、豪ドル安の影響もあったことから、全体の売上高は
減少しました。営業損益は、主にスタッフィング事業の減収による収益性悪化に伴い、損失となりました。
④ PERSOLKELLYセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高41,991百万円（前年同期比16.2％
増）、営業損失141百万円（前年同期は営業利益357百万円）となりました。
中国経済の減速の影響を受けながらも、豪州以外の地域において派遣事業を中心とした人材サービスが伸長
した結果、売上高は増加しました。営業損益は、主に豪州地域でのシステムトラブルによる売上高の減少によ
り損失となりました。
⑤ ITOセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高19,278百万円（前年同期比25.4％
増）、営業利益121百万円（同73.3％減）となりました。
旺盛なクライアント企業の需要に対して、技術者の採用を進めた結果、売上高は増加しました。営業損益
は、従来より取り組んでいる技術者の退職抑制ならびに新規採用に向けた待遇改善等のコストが増加したた
め、減益となりました。
⑥ エンジニアリングセグメント
当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、米中貿易摩擦の影響を受け、主要顧客からの
受注が減少した結果、売上高13,809百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益669百万円（同23.8％減）となり
ました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第２四半期連結会
計期間末に比べ16,129百万円減少し、57,942百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、 7,631百万円 となりました（前年同期は 20,025百万円 の獲得）。これは主
に、営業債務の減少額が8,622百万円、法人税等の支払が10,117百万円となった一方、税金等調整前四半期純利
益が3,180百万円、のれん償却額が4,308百万円になったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、 9,886百万円 となりました（前年同期は 6,203百万円 の使用）。これは主に、
無形固定資産の取得による支出が3,864百万円、有形固定資産の取得による支出が2,678百万円、連結の範囲の変
更を伴う子会社株式の取得による支出が2,420百万円となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、 8,896百万円 となりました（前年同期は 29,470百万円 の使用）。これは主
に、短期借入金の減少が2,666百万円、配当金の支払額が3,509百万円、自己株式の取得による支出が2,507百万
円となったことによるものであります。
5/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（３）資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ26,279百万円の減少となりました。流動資産は15,320百万円減少し、固定資
産は10,959百万円減少となりました。 流動資産の主な減少要因は現金及び預金が11,039百万円減少したこと等で
あります。固定資産の主な減少要因は、使用権資産（純額）が4,435百万円増加した一方、のれんが15,828百万
円減少したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ13,616百万円の減少となりました。流動負債は6,749百万円減少し、固定負債
は6,866百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、 １年内返済予定の長期借入金が10,020百万円増
加した一方、未払消費税等が3,566百万円、短期借入金が2,759百万円、未払金が2,722百万円減少したこと等で
あります。固定負債の主な減少要因は、リース債務が3,018百万円増加した一方、長期借入金が10,020百万円減
少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ12,663百万円の減少となりました。これは主に剰余金の配当3,510百万円の
支払、親会社株主に帰属する四半期純損失5,177百万円の計上等により、利益剰余金が8,687百万円減少、自己株
式が2,491百万円増加、為替換算調整勘定が2,096百万円減少したこと等によるものであります。
第12期
第11期
第２四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) △1.3 ％ 6.8％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) △3.5 ％ 16.2％
4.2 ％ 4.8％
売上高営業利益率
4.3 ％ 4.8％
売上高経常利益率
140.8 ％ 144.8％
流動比率
105.2 ％ 103.5％
固定比率
41.4 ％ 42.0％
自己資本比率
344,559 370,839
総資産 百万円 百万円
142,582 155,593
自己資本 百万円 百万円
57,942 68,969
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 百万円
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
6/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
7/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
720,000,000
普通株式
720,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月13日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
（市場第一部）
100株
236,704,861 236,704,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年７月１日～
－ 236,704,861 － 17,479 － 15,979
2019年９月30日
8/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
26,331,600 11.30
篠原 欣子 東京都渋谷区
15,800,000 6.78
一般財団法人篠原欣子記念財団 東京都新宿区西新宿一丁目６番１号
日本マスタートラスト信託銀行株
10,900,500 4.68
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
10,468,000 4.49
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）
9,106,800 3.91
ケリーサービスジャパン株式会社 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS.
CORP.
7,559,700 3.24
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店
JP MORGAN CHASE BANK 385632
6,942,668 2.98
東京都港区港南二丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
THE CHASE MANHATTAN BANK
385036
5,835,100 2.50
東京都港区港南二丁目15番１号
常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
FIDELITY FUNDS
3,884,932 1.66
東京都中央区日本橋三丁目11番１号
常任代理人 香港上海銀行東京支
店
パーソルホールディングス株式会
3,833,015 1.64
東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
社
－ 100,662,315 43.22
計
（注）2019年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC） 及びその共同保有者であるナショナル ファイナンシャル サービス エルエルシー（National Financial
Services LLC)より、2019年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当
第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、当該大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
12,279,066 5.19
（FMR LLC） ン、サマー・ストリート245
ナショナル ファイナンシャル
サービス エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボスト
300 0.00
（National Financial Services
ン、シーポート・ブルバード 200
LLC）
－ 12,279,366 5.19
計
9/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 3,833,000 － －
完全議決権株式（その他） 232,846,200 2,328,642 －
普通株式
25,661 － －
単元未満株式 普通株式
236,704,861 － －
発行済株式総数
－ 2,328,642 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式365,400 株（議決権
3,654個）及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式207,700株（議決権2,077個）が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
パーソルホール
東京都渋谷区代々木
3,833,000 － 3,833,000 1.62
ディングス㈱
二丁目１番１号
－ 3,833,000 － 3,833,000 1.62
計
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
Peter W.Quigley
取締役 2019年９月30日
（ピーター・クイグリー）
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 10.0 ％）
10/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
11/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
69,029 57,989
現金及び預金
122,908 119,870
受取手形及び売掛金
7,342 8,087
仕掛品
11,251 9,291
その他
△ 686 △ 714
貸倒引当金
209,845 194,524
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,397 3,637
工具、器具及び備品（純額） 1,303 1,396
使用権資産（純額） － 4,435
799 997
土地
2,156 2,203
その他（純額）
有形固定資産合計 7,657 12,670
無形固定資産
10,069 9,718
商標権
91,763 75,934
のれん
20,539 21,070
その他
122,372 106,723
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,894 12,047
投資有価証券
5,770 5,880
繰延税金資産
13,317 13,838
その他
△ 17 △ 1,124
貸倒引当金
30,964 30,641
投資その他の資産合計
160,994 150,035
固定資産合計
370,839 344,559
資産合計
12/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
741 702
買掛金
5,044 2,284
短期借入金
10,001 20,021
1年内返済予定の長期借入金
68,307 65,584
未払金
11,384 8,923
未払法人税等
14,159 10,593
未払消費税等
11,730 12,176
賞与引当金
14 29
役員賞与引当金
745 870
その他の引当金
22,789 16,983
その他
144,919 138,169
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
長期借入金 25,748 15,728
106 3,125
リース債務
5,042 4,975
繰延税金負債
905 901
退職給付に係る負債
261 323
株式給付引当金
291 359
役員株式給付引当金
217 95
その他の引当金
2,421 2,619
その他
54,995 48,128
固定負債合計
199,914 186,298
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
20,396 20,396
資本剰余金
125,677 116,989
利益剰余金
△ 4,387 △ 6,878
自己株式
159,165 147,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,346 2,611
その他有価証券評価差額金
△ 5,919 △ 8,016
為替換算調整勘定
△ 3,572 △ 5,404
その他の包括利益累計額合計
15,331 15,678
非支配株主持分
170,925 158,261
純資産合計
負債純資産合計 370,839 344,559
13/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 452,260 478,956
353,088 371,052
売上原価
99,172 107,904
売上総利益
※１ 78,718 ※１ 87,787
販売費及び一般管理費
20,453 20,116
営業利益
営業外収益
19 11
受取利息
113 124
受取配当金
121 268
助成金収入
195 215
持分法による投資利益
383 －
為替差益
43 54
その他
874 674
営業外収益合計
営業外費用
464 268
支払利息
－ 77
為替差損
102 －
社債発行費
101 15
その他
667 361
営業外費用合計
20,660 20,429
経常利益
特別利益
23 59
固定資産売却益
16 15
投資有価証券売却益
38 33
事業譲渡益
56 －
退職給付制度改定益
135 107
特別利益合計
特別損失
18 3
固定資産処分損
※２ 12,759
－
減損損失
※３ 1,114
－
貸倒引当金繰入額
※４ 2,868
－
事業再編損
3 －
関係会社株式売却損
※５ 610
－
関係会社株式評価損
14 －
投資有価証券評価損
37 17,356
特別損失合計
20,758 3,180
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,685 7,807
72 △ 67
法人税等調整額
7,758 7,739
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,000 △ 4,559
1,012 618
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
11,987 △ 5,177
に帰属する四半期純損失（△）
14/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 13,000 △ 4,559
その他の包括利益
△ 435 265
その他有価証券評価差額金
△ 6,305 △ 2,184
為替換算調整勘定
△ 0 －
退職給付に係る調整額
△ 229 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,970 △ 1,967
その他の包括利益合計
6,029 △ 6,527
四半期包括利益
（内訳）
5,330 △ 7,009
親会社株主に係る四半期包括利益
698 481
非支配株主に係る四半期包括利益
15/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,758 3,180
税金等調整前四半期純利益
3,457 4,523
減価償却費
－ 12,759
減損損失
4,285 4,308
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 796 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 491 301
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7 9
株式給付引当金の増減額（△は減少） 80 61
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 74 68
貸倒引当金の増減額（△は減少） 41 1,158
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 83 235
受取利息及び受取配当金 △ 132 △ 136
464 268
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 195 △ 215
助成金収入 △ 121 △ 268
102 －
社債発行費
固定資産処分損益（△は益） △ ▶ △ 55
関係会社株式売却損益（△は益） 3 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 16 △ 15
－ 610
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損益（△は益） 14 －
事業譲渡損益（△は益） △ 38 △ 33
－ 2,868
事業再編損
売上債権の増減額（△は増加） 5,375 1,836
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,962 △ 8,622
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,559 △ 3,526
長期未払金の増減額（△は減少） 653 46
その他の資産の増減額（△は増加） △ 1,515 △ 1,542
△ 4,712 △ 3,110
その他の負債の増減額（△は減少）
22,672 14,710
小計
146 223
利息及び配当金の受取額
△ 444 △ 277
利息の支払額
121 268
助成金の受取額
△ 7,012 △ 10,117
法人税等の支払額
4,543 2,823
法人税等の還付額
20,025 7,631
営業活動によるキャッシュ・フロー
16/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9 △ 0
定期預金の預入による支出
2 12
定期預金の払戻による収入
△ 1,321 △ 2,678
有形固定資産の取得による支出
51 148
有形固定資産の売却による収入
△ 3,132 △ 3,864
無形固定資産の取得による支出
－ 240
関係会社株式の売却による収入
△ 284 △ 583
投資有価証券の取得による支出
71 47
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 200 △ 2,420
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 54
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△ 672 －
支出
127 38
事業譲渡による収入
△ 14 －
貸付けによる支出
1 2
貸付金の回収による収入
差入保証金の差入による支出 △ 1,082 △ 1,035
347 267
差入保証金の回収による収入
△ 85 △ 115
その他
△ 6,203 △ 9,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 64,471 △ 2,666
20,000 －
長期借入れによる収入
△ 2,320 △ 0
長期借入金の返済による支出
19,897 －
社債の発行による収入
△ 2 －
転換社債の償還による支出
△ 0 △ 2,507
自己株式の取得による支出
△ 2,338 △ 3,509
配当金の支払額
△ 142 △ 198
非支配株主への配当金の支払額
△ 92 △ 13
その他
△ 29,470 △ 8,896
財務活動によるキャッシュ・フロー
154 125
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 15,493 △ 11,027
現金及び現金同等物の期首残高 89,566 68,969
※ 74,072 ※ 57,942
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、パーソルラーニング㈱を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以
下「IFRS第16号」という。）を、第１四半期連結会計期間より適用しております。 IFRS第16号の適用により、借
り手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。
本基準の適用に伴い、四半期連結貸借対照表は、使用権資産（純額）4,435百万円、流動負債のその他1,660百
万円及び固定負債のリース債務3,022百万円が増加しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法につきましては、従来、主とし
て定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社は2010年に米国の大手人材サービス企業Kelly Services Inc.との戦略的業務提携を契機としてアジア・
パシフィックにおける合弁事業を開始し、また2017年にProgrammed Maintenance Services Limitedの株式を取
得して海外展開を拡大しております。これらによってグループ内会計処理の統一の必要性が増してきているこ
と、また、2019年１月に当社の本社事業所を移転・集約したことを契機として有形固定資産の使用実態を見直し
た結果、今後は有形固定資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法が使用実態をより適切に反映す
るものと判断いたしました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
１．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付す
る制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度
の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象と
する制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
643百万円、298,182株、当第２四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。
２． 当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グルー
プ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導
入いたしました。
（１）制度の概要
18/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付 与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
144百万円、67,310株、ESOP信託が456百万円、211,743株、当第２四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が
144百万円、67,310株、ESOP信託が448百万円、207,735株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
31,800 35,195
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
5,236 6,343
賞与引当金繰入額
13 30
役員賞与引当金繰入額
72 78
株式給付引当金繰入額
78 68
役員株式給付引当金繰入額
761 729
退職給付費用
5,304 5,601
賃借料
23 43
貸倒引当金繰入額
※２ 減損損失
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
― ― 12,519
のれん（注）
― ― 239
その他
当社グループの資産のグルーピング方法は、管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
（注）当社の連結子会社である Programmed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社が豪州を中心に
行う スタッフィング事業にかかるのれんについて 、想定していた収益が見込めなくなったことにより帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 当該資産グループの回収可能価額
は、使用価値により測定しており、 将来キャッシュ・フローを９％で割り引いて算定しております。
また、上記以外に 連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に
伴う減損損失494百万円を、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて計上しております。
※３ 貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社が保有する取引先への債権について、回収不能と見込まれる額に対して貸倒引当金を設定したもの
であります。
※４ 事業再編損
当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社におけるアルバイト・パートの求人広告事業の終了に伴う、移行
運営支援金2,318百万円、固定資産にかかる減損損失494百万円、その他56百万円であります。
※５ 関係会社株式評価損
当社の連結子会社が保有する関連会社の株式に関する評価損で あります。
19/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
74,136 57,989
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△63 △46
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
74,072 57,942
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年６月26日
2,338 10
普通株式 利益剰余金 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日定時株主総会決議予定に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年11月９日
2,338 10
普通株式 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
（注） 2018年11月９日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
3,510 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP
信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年11月12日
3,493 15
普通株式 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
（注） 2019年11月12日取締役会決議に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が
保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年８月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,153,900株の取得を行いました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,499百万円増加し、当第２四半期連結会計
期間末において自己株式が6,878百万円となっております。
20/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
派遣・ リクルー PROGRAM PERSOL エンジニ （注）１ （注）２
ITO 計
ティング アリング （注）３
BPO MED KELLY
売上高
外部顧客への
247,144 40,467 102,464 36,098 11,383 13,647 451,206 1,048 452,255 5 452,260
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,364 574 － 23 3,989 3 5,954 1,570 7,524 △ 7,524 －
又は振替高
計
248,508 41,042 102,464 36,122 15,372 13,651 457,160 2,618 459,779 △ 7,519 452,260
セグメント利益
11,111 7,560 218 357 456 878 20,582 △ 122 20,459 △ 5 20,453
又は損失（△）
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
派遣・ リクルー PROGRAM PERSOL エンジニ （注）１ （注）２
ITO 計
（注）３
BPO ティング MED KELLY アリング
売上高
外部顧客への
265,271 45,284 94,605 41,962 14,562 13,803 475,490 3,458 478,948 7 478,956
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,615 524 － 29 4,715 5 6,890 2,573 9,463 △ 9,463 －
又は振替高
計
266,887 45,808 94,605 41,991 19,278 13,809 482,380 6,031 488,412 △ 9,455 478,956
セグメント利益
12,005 9,096 △ 142 △ 141 121 669 21,609 △ 606 21,002 △ 886 20,116
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
△111 △150
セグメント間取引消去
全社収益※１ 4,586 4,813
全社費用※２ △4,481 △5,549
△5 △886
合計
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
21/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
該当事項はありません
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項は ありません 。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における
「an」サービスの終了を決議いたしました。
当該事象により、リクルーティングセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
また、当社の連結子会社であるProgrammed Maintenance Services Limited及びその傘下の連結子会社
が豪州を中心に行うスタッフィング事業にかかるのれんについて、想定していた収益が見込めなくなった
ことにより、PROGRAMMEDセグメントにおいて12,519百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
2019年７月１日付で ㈱富士ゼロックス総合教育研究所（現:パーソルラーニング㈱） の株式取得を行
い、新たに連結子会社としたことにより、その他セグメントにおいてのれんが発生しております。なお、
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては2,284百万円であります。
22/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間(自2019年７月１日 至2019年９月30日)
（取得による企業結合）
㈱富士ゼロックス総合教育研究所 株式の取得
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱富士ゼロックス総合教育研究所（以下「富士ゼロックス総合教育研究所」とい
う。）
事業の内容 経営者・管理者・一般従業員に対する教育並びに研修所等教育施設の運営及び受託
管理
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、1973年のテンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）創業に始まり、人材派遣サービスを中
核にして人材紹介、求人メディア運営、ITアウトソーシング、エンジニアリングへ事業を拡大、さらに組
織・人事コンサルティング、教育研修に至るまで、幅広く総合人材サービスを提供してまいりました。グ
ループの総力をあげて「はたらく」に関する課題解決に向き合う中で、近年ますます顧客ニーズが高まっ
ている人材育成・組織開発のソリューションは、グループにとって重点的な戦略投資事業と捉えておりま
す。今後は、労働力不足の深刻化、グローバル化に取り組まれる顧客に対して、人材育成・組織開発の領
域により一層充実したサービスを提供し、貢献したいと考えておりました。
一方、富士ゼロックス㈱(以下「富士ゼロックス」という。）は、1989年に富士ゼロックスの教育事業部
を母体に、富士ゼロックス総合教育研究所を設立して企業向け人材教育事業へ参入し、富士ゼロックスお
よび関連会社における人材教育や人事制度改革支援などの豊富な経験をベースに、多くの顧客企業に実践
的な人材教育や、そのノウハウを提供してまいりました。さらに、最近の顧客企業におけるニーズの多様
化に応え、顧客提供価値を最大化するべく、今後の富士ゼロックス総合教育研究所の事業展開について検
討を重ねてまいりました。
以上を背景に当社は、富士ゼロックス総合教育研究所の発行済株式100%を、富士ゼロックスから取得い
たしました。富士ゼロックス総合教育研究所が創業以来培ってきた人材教育ノウハウと、パーソルグルー
プの持つ人材・組織に関する幅広いソリューションや豊富なリソースとの間でシナジーを発揮し、さらに
高い価値のサービス提供を通じ、顧客企業のビジネス拡大へ貢献していきます。
（3）企業結合日
2019年７月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
パーソルラーニング㈱
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年 ７月１日か ら2019年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手方との守秘義務により非開示としております。なお、取得価
額は、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し決定しておりま
す。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
2,342百万円
（2）発生原因
主として、当社グループと被取得企業が有するインフラ、ブランド力の相互活用により、有益なビジネ
スシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
23/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
51円39銭 △22円20銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
11,987 △5,177
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 11,987 △5,177
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 233,282 233,236
－
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 51円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 21 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１． 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第２四半期連結会計期間末580,889株、当第２四半期連結
会計期間末573,227株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間584,790株、当第２
四半期連結累計期間574,234株であります。
２．当第２四半期連結連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
24/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
25/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
２【その他】
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・3,493百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月４日
(注) １．2019 年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金８
百万円 を含めております。
26/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/28
EDINET提出書類
パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月12日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１
日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
28/28
