株式会社リブセンス 四半期報告書 第14期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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株式会社リブセンス(E26032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第14期第3四半期（自 2019年7月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 株式会社リブセンス
【英訳名】 Livesense Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 太一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役 中里 基
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎2丁目25番2号
【電話番号】 03-6275-3330
【事務連絡者氏名】 取締役 中里 基
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
(注)第13期有価証券報告書より日付の表示方法を、和暦表示から西暦表示に変更しております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月1日 自 2019年1月1日 自 2018年1月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日 至 2018年12月31日
（千円） 5,224,676 4,708,969 6,791,913
売上高
（千円） 89,480 114,109 261,468
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 178,796 76,480 285,188
期）純利益
（千円） 109,110 58,552 206,515
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,610,268 3,765,799 3,707,673
純資産額
（千円） 4,234,950 4,440,712 4,322,680
総資産額
（円） 6.35 2.72 10.14
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 6.32 2.71 10.09
（当期）純利益
（％） 84.5 84.6 85.2
自己資本比率
第13期 第14期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年7月１日 自 2019年7月1日
会計期間
至 2018年9月30日 至 2019年9月30日
1株当たり四半期純利益又は1株当
4.05
（円） △ 1.76
たり四半期純損失(△)
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、 第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております 。詳細は、「第4 経理の状況1 四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等 ）」に記載のとおりであります。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日現在 において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当社グループでは、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。
当第3四半期連結累計期間は、当期のテーマである「競争優位の確立」に向け、サービスの本質的価値向上に向
けたメディア改善、将来の成長のための基盤構築に取り組んでまいりました。
2018年12月期において株式会社waja（以下、「waja社」）の株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外したこと、
求人情報メディア事業において一部の新規営業の停止、採用数の減少があったことなどから、連結売上高は前年同
期を下回った一方、上述の新規営業の停止により営業費用が減少したことなどから、連結営業利益は前年同期を上
回りました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は 4,708,969千円 （前年同期比 9.9%減 ）、営業利益は
33,250千円 （前年同期比 27.1%増 ）、経常利益は 114,109千円 （前年同期比 27.5%増 ）、親会社株主に帰属する四半
期純利益は 76,480千円 （前年同期比 57.2%減 ）となりました。
各事業の経営成績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度において「イーコマース事業」を構成しておりましたwaja社の株式の一部を2018年9月30
日に譲渡し、連結の範囲より除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメントを廃止してお
ります。
a.求人情報メディア事業
求人情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハ
バイト」、口コミ付き転職サービス「転職会議」、正社員転職サイト「転職ナビ」、新卒就活サービス「就活会
議」、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」等を分類しております。
「転職会議」においては、営業による短期的な事業拡大の方針を転換し、メディアの価値向上による中期的・
持続的な拡大に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間は、新規営業の停止等により減収となった一
方、サイトのUI/UX向上、企業情報の拡充等の施策が進捗いたしました。「マッハバイト」は、広告出稿の拡大
等により増収となった一方、「転職ナビ」は、広告出稿の調整等に伴う応募数の減少や一部顧客の採用抑制の影
響等により採用数が減少し、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は3,950,193千円（前年同期比1.7%減）、セグメント利益は770,302千円（前年同期比5.8%
減）となりました。
各サイトの売上高は、次のとおりであります。
・マッハバイト： 1,917,898 千円（前年同期比 14.8%増）
・転職会議： 749,285 千円（前年同期比 18.9%減）
・転職ナビ： 864,099 千円（前年同期比 20.6%減）
・その他（就活会議、転職ドラフト等）： 418,910 千円（前年同期比 24.3%増）
b.不動産情報メディア事業
不動産情報メディア事業におきましては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「DOOR賃
貸」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（以下、「イエシル」）等を分類しております。
当第3四半期連結累計期間は、「DOOR賃貸」においては広告を積極投下したことにより、集客が伸長した一方
で広告費が増加いたしました。「イエシル」においては、保育園情報の掲載、価格査定エンジンのバージョン
アップによる査定精度の向上等、サイト価値向上に向けた取り組みが進展いたしました。
この結果、売上高は749,656千円（前年同期比14.3%増）、セグメント利益は155,576千円（前年同期比7.2%
減）となりました。
c.その他事業
その他事業におきましては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心とし
たWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。
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前連結会計年度において、株式会社ユニラボとのBtoBのサービス比較・発注情報サイト「アイミツ」の共同運
営を終了いたしました。また、新たな成長の柱の確立及びその過程を通じた組織・人材の強化を目的として、新
規事業の立ち上げに取り組んでおります。
この結果、売上高は9,120千円、セグメント損失は17,016千円となりました。
(2）財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、 4,440,712千円 となり、前連結会計年度末に比べ 118,032千円増
加 いたしました。これは主に、現金及び預金の 増加117,396千円 、売掛金の 増加60,624千円 及び流動資産のその他
の 減少44,979千円 等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、 674,913千円 となり、前連結会計年度末に比べ 59,907千円増加
いたしました。これは主に、未払金の 増加171,589千円 及び流動負債その他の 減少104,176千円 等によるものであり
ます。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、 3,765,799千円 となり、前連結会計年度末に比べ 58,125千円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金の 増加76,480千円 及び非支配株主持分の 減少16,236千円 等によるものであ
ります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
96,000,000
普通株式
96,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年9月30日） （2019年11月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主とし
ての権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
28,140,800 28,144,000
普通株式 社における標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。また、1単元の株式数は、
100株となっております。
28,140,800 28,144,000 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年7月1日～
－ 28,140,800 － 235,292 － 220,292
2019年9月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 28,135,600 281,356 －
普通株式 4,900 － －
単元未満株式
28,140,800 － －
発行済株式総数
－ 281,356 －
総株主の議決権
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都品川区上大崎
300 － 300 0.00
株式会社リブセンス
2丁目25番2号
－ 300 － 300 0.00
計
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2019年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年9月30日）
資産の部
流動資産
3,235,481 3,352,878
現金及び預金
588,999 649,623
売掛金
100,312 55,333
その他
△ 466 △ 510
貸倒引当金
3,924,327 4,057,324
流動資産合計
固定資産
81,460 79,235
有形固定資産
22,254 14,869
無形固定資産
投資その他の資産
296,622 291,659
その他
△ 1,985 △ 2,375
貸倒引当金
294,636 289,283
投資その他の資産合計
398,352 383,388
固定資産合計
4,322,680 4,440,712
資産合計
負債の部
流動負債
313,064 484,654
未払金
15,325 17,634
未払法人税等
56,899 32,384
賞与引当金
226,984 122,808
その他
612,274 657,481
流動負債合計
固定負債
2,732 2,732
資産除去債務
－ 14,700
長期借入金
2,732 17,432
固定負債合計
615,006 674,913
負債合計
純資産の部
株主資本
235,292 235,292
資本金
223,742 223,742
資本剰余金
利益剰余金 3,224,168 3,300,649
△ 856 △ 856
自己株式
3,682,347 3,758,828
株主資本合計
その他の包括利益累計額
564 △ 1,127
その他有価証券評価差額金
564 △ 1,127
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,525 8,098
16,236 －
非支配株主持分
3,707,673 3,765,799
純資産合計
4,322,680 4,440,712
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
5,224,676 4,708,969
売上高
540,727 387,868
売上原価
4,683,949 4,321,101
売上総利益
4,657,786 4,287,851
販売費及び一般管理費
26,162 33,250
営業利益
営業外収益
30 31
受取利息
16,685 －
クーポン失効益
5,438 846
補助金収入
40,408 80,821
違約金収入
3,126 5,498
その他
65,688 87,197
営業外収益合計
営業外費用
－ 20
支払利息
199 62
為替差損
2,172 6,255
投資事業組合運用損
2,371 6,338
営業外費用合計
89,480 114,109
経常利益
特別利益
27,772 －
関係会社株式売却益
27,772 －
特別利益合計
117,252 114,109
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,305 44,353
7,117 9,511
法人税等調整額
8,423 53,864
法人税等合計
108,828 60,244
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 69,967 △ 16,236
178,796 76,480
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
108,828 60,244
四半期純利益
その他の包括利益
281 △ 1,692
その他有価証券評価差額金
281 △ 1,692
その他の包括利益合計
109,110 58,552
四半期包括利益
（内訳）
179,077 74,788
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 69,967 △ 16,236
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
減価償却費 33,403千円 25,575千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2018年1月1日 至 2018年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
求人情報 不動産情報 合計
(注)1 (注)2 計上額
イーコマー
メディア メディア 計
(注)3
ス事業
事業 事業
売上高
4,020,258 655,673 416,316 5,092,248 132,428 5,224,676 － 5,224,676
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
120 － － 120 － 120 △ 120 －
上高又は振替高
4,020,378 655,673 416,316 5,092,368 132,428 5,224,796 △ 120 5,224,676
計
セグメント利益又は損失
817,805 167,700 △ 58,362 927,143 △ 24,077 903,065 △ 876,903 26,162
（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業
務等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2019年1月1日 至 2019年9月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
求人情報 不動産情報 合計
(注)1 (注)2 計上額
メディア メディア 計
(注)3
事業 事業
売上高
3,950,193 749,656 4,699,849 9,120 4,708,969 － 4,708,969
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ － － － － － －
上高又は振替高
3,950,193 749,656 4,699,849 9,120 4,708,969 － 4,708,969
計
セグメント利益又は損失
770,302 155,576 925,879 △ 17,016 908,862 △ 875,612 33,250
（△）
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業
務等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「イーコマース事業」を構成しておりました株式会社wajaの株式の一部を2018
年9月30日に譲渡し、連結の範囲より除外したことに伴い、第1四半期連結会計期間より当該報告セグメン
トを廃止しております。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2018年1月1日 （自 2019年1月1日
項目
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
(1)1株当たり四半期純利益 6円35銭 2円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
178,796 76,480
円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
178,796 76,480
期純利益 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
28,137,090 28,140,480
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円32銭 2円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加額（株）
133,661 123,633
（失効）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
新株予約権2種類
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
－
（2014年2月14日取締役会決議
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
305,000株及び2015年3月12日取締
重要な変動があったものの概要
役会決議122,000株）
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四半期報告書
（重要な後発事象）
重要な事業の譲渡
当社は、2019年10月17日開催の取締役会において、成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」の事業譲渡につい
て決議し、同日株式会社キャリアインデックスと事業譲渡契約を締結しました。
(1)譲渡の理由
当社は、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、複数のインターネットメディアの運
営を行っております。
「DOOR賃貸」は2010年より運営を始めた成功報酬型の賃貸情報サイトであり、複数の不動産会社・不動産ポー
タルサイトから提供を受けた賃貸物件情報をユーザーとマッチングし、送客するサービスを行っております。当
社では、当該事業は中長期的成長に向けた投資を支える収益事業として位置づけ、利益創出を重視し運営してま
いりました。
当社は、新たな「あたりまえ」を発明し、将来の成長を実現するための方針及び各種リソースの最適化を継続
的に検討しております。当社の現在のフェーズでは、新たな「あたりまえ」の種となる新規事業への投資強化
と、そのための既存事業の選択と集中による事業ポートフォリオの組み換えが必要であると考えております。
投資を支える利益創出を目指し、比較的少リソースで運営を行っている当該事業については、収益状況が良好
なため事業譲渡によって将来の投資資金を一括して確保できる状況にあること、人員の移籍を伴わずに譲渡する
ことで当社の人的リソースをより注力する事業に充てられること、他社が力を入れて運営することで、当社で少
リソース運営を継続する以上の成長も見込めることなどから、事業ポートフォリオ組み換えの有力な手段として
譲渡を検討してまいりました。
一方、キャリアインデックスは、人材関連サイト、スクール情報サイトを運営しており、新たな分野への進出
による事業ポートフォリオ拡大により、企業価値の向上を検討しておりました。
このような状況のもと、両社の戦略が一致し、当該事業の譲渡を決定いたしました。
(2)譲渡する相手会社の名称
（1）名 称 株式会社キャリアインデックス
東京都目黒区下目黒1-8-1 アルコタワー15F
（2）所 在 地
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役社長 CEO 板倉 広高
インターネットを利用した集客プラットフォーム
（4）事業内容
の運営
395百万円（2019年3月31日現在）
（5）資 本 金
（6）設立年月日 2005年11月30日
2,720百万円（2019年3月31日現在）
（7）純 資 産
3,172百万円（2019年3月31日現在）
（8）総 資 産
板倉 広高60.36%（2019年3月31日現在）
（9）大株主及び持ち株比率
資本関係 該当事項はありません
人的関係 該当事項はありません
求人情報メディア事業
(10)上場会社と当該会社の関係
取引関係 において、営業上の取
引があります。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません
(3）譲渡の時期
2019年12月1日（予定）
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(4）事業譲渡の概要
① 譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
不動産情報メディア事業
②譲渡する事業の内容
成功報酬型賃貸情報サイト「DOOR賃貸」
③譲渡する事業の経営成績
2018年12月期
売 上 高 766百万円
経 常 利 益 351百万円
④譲渡する資産、負債の額
譲渡する資産
ソフトウェア（ただ し、減価償却を行っているため帳簿価額はありません。）
譲渡する負債
該当事項はありません。
⑤譲渡価額及び決済の方法
譲渡価額 1,750百万円（税抜）
決済方法 現金による決済
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社リブセンス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 阪田 大門 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 浅井 則彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセン
スの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2019年7月1日から2019年9月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は2019年10月17日開催の取締役会において「DOOR賃貸」事
業の譲渡を行うことを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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