新電元工業株式会社 四半期報告書 第97期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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新電元工業株式会社(E01887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第97期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 新電元工業株式会社
【英訳名】 Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 吉憲
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 (03)3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画室企画部長 松本 義明
【縦覧に供する場所】 新電元工業株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号）
新電元工業株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 46,595 45,431 94,703
売上高
（百万円） 3,188 991 5,980
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 2,324 907 3,876
（当期）純利益
（百万円） 764 658 1,590
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 58,644 58,849 59,470
純資産額
（百万円） 131,965 129,376 128,669
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 225.72 88.05 376.41
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 44.4 45.5 46.2
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 3,588 4,100 3,495
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,616 △ 3,377 △ 5,875
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,817 △ 569 △ 4,603
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 38,612 32,479 32,505
四半期末（期末）残高
第96期 第97期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
95.48 17.43
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、 輸出や生産に弱さがみられ、製造業を中心に景況感の悪
化が進みました。海外においては、地政学リスクや保護主義政策による政治的な混乱など、先行き不透明な状
況が続くなか、世界経済全体としても減速傾向となりました。
当社グループを取り巻く環境は、 半導体需要の低迷にくわえ、二輪車市場も多くの地域で伸び悩み、全体と
しては厳しい状況が続きました。
このようななか、 当第２四半期連結累計期間の売上高は 45,431百万円 （前年同期比 2.5％減 ）、 営業利益は
994百万円 （前年同期比 66.2％減 ）、 経常利益は991百万円 （前年同期比 68.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は907百万円 （前年同期比 61.0％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。
（デバイス事業）
デバイス事業の売上高は 15,447百万円 （前年同期比 10.1％減 ）、 営業損失は52百万円 （前年同期は 1,753
百万円の利益 ）となりました。
家電市場は、空調機向けが国内を中心に軟調へと転じたほか、自動車市場および産業機器市場では、市況
低迷が続いた結果、事業全体では減収となりました。損益面においては、コストダウンに努めたものの、減
収の影響および生産量の減少に伴う稼働率の低下のほか、減価償却費の増加などで減益となりました。
（電装事業）
電装事業の売上高は 25,573百万円 （前年同期比 0.5％増 ）、 営業利益は3,219百万円 （前年同期比 17.5％
減 ）となりました。
主力の二輪向け製品は、インドで市況の低迷が続き、ベトナムも好調だった前期に比べ軟調に推移した一
方で、インドネシアでは底堅く推移しました。そのほか、発電機用インバータ製品なども堅調に推移したこ
とで、事業全体では増収となりました。損益面においては、製品構成の変化やアジア通貨安の影響などで減
益となりました。
（その他）
その他の売上高は 4,410百万円 （前年同期比 11.2％増 ）、 営業損失は298百万円 （前年同期は 424百万円の
損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は129,376百万円（前期末比707百万円増）となりました。これは、主
に建設仮勘定が増加したことなどによるものであります。
また、負債は70,526百万円（前期末比1,327百万円増）となりました。これは、主に長期借入金が増加した
ことなどによるものであります。
純資産は58,849百万円（前期末比620百万円減）となり、自己資本比率は45.5％となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は5,712円49銭となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による
キャッシュ・フローで4,100百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで3,377百万円減少、財務活動に
よるキャッシュ・フローで569百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ資金は25百万円減少しました。
前第２四半期連結会計期間末との比較では、資金は6,133百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末は
32,479百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,100百万円のプラス（前年同期は3,588百万円のプラス）となり
ました。これは、主に減価償却費が2,437百万円、売上債権の減少額が1,719百万円となったことなどによる
ものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,377百万円のマイナス（ 前年同期 は2,616百万円のマイナス）と
なりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が2,959百万円となったことなどによるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、569百万円のマイナス（前年同期は1,817百万円のマイナス）とな
りました。 これは、主に長期借入金4,500百万円の資金調達を実施したものの、長期借入金の約定弁済が
3,200百万円、社債の償還による支出が427百万円および配当金の支払額が1,287百万円となったこと などによ
るものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は上記の基本方針の実現に資する取り組みのひとつとして、不適切な者によって当社の財務および事業
の方針の決定が支配されることを未然に防止すべく、「当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛
策）」を導入しており、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会にて、一部語句を変更した上で継続のご承
認をいただいております。
当該防衛策の主旨について、当社取締役会としては、(i) 当該買収防衛策が、株主が適切な判断を行うため
に、株主に対し大量買付を行おうとする者と当社取締役会双方から必要かつ十分な情報が提供されることを目
的としており、最終的に株主の自由な意思を尊重する当社の基本方針に沿うものであること、(ii) 当該買収
防衛策が、当社株主総会で承認され、またその後の変更または廃止についても株主総会の決議に従うこととさ
れており、当社の株主意思を尊重し株主共同の利益を損なうものでないこと、(iii) 当該買収防衛策が、いわ
ゆるデッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではなく、発動にあたっても予め定められた合理的かつ客
観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を
防止するための仕組みを確保しているとともに、大量買付を行おうとする者の行為が当社の企業価値ひいては
株主共同の利益を著しく損なうか否かの検討および判断が必要な場合は、当社から独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることにより、
当社取締役会による判断の公正さ・客観性をより強く担保する仕組みとしていることから、当社役員の地位の
維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,531百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は以下のとおりとなります。
賃貸借契約
契約書名 事業所用定期借地契約書
契約書
埼玉県朝霞市
相手方名
契約期間 2019年９月10日から2069年３月31日まで
埼玉県朝霞市幸町三丁目1110番１他２筆
所在地
（当社新事業所予定地）
29,592㎡
地積
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 31,000,000
Ａ種優先株式 5,000,000
Ｂ種優先株式 5,000,000
計 31,000,000
（注） 当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式
5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定
款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法
上要求されておりません。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年11月14日)
(2019年９月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
10,338,884 10,338,884
普通株式
（市場第一部）
であります。
10,338,884 10,338,884 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 10,338 － 17,823 － 6,031
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,336 12.97
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２丁目１－１号
東京都千代田区丸の内１丁目６－１ 780 7.57
中央不動産株式会社
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 459 4.46
信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
358 3.48
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）
みずほ信託銀行株式会社 退職
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海アイ
給付信託 みずほ銀行口 再信
356 3.46
ランド トリトンスクエア オフィスタワー
託受託者 資産管理サービス信
Ｚ棟
託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２丁目６－１
朝日生命保険相互会社
（常任代理人 資産管理サービス信 325 3.16
（東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海
託銀行株式会社）
トリトンスクエアタワーＺ）
東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ 280 2.72
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
東京都千代田区大手町２丁目２－１ 237 2.31
新電元工業協力会社持株会
GOVERNMENT OF NORWAY ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
213 2.07
（常人代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 207 2.02
株式会社（信託口４）
－ 4,554 44.21
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式数は、信託業務に係るものであ
ります。
２．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会
社の持株数356千株は、株式会社みずほ銀行からみずほ信託銀行株式会社へ委託された信託財産を同行へ再信
託されたものであります。信託約款上、議決権の行使および処分権については株式会社みずほ銀行が指図権
を留保しております。
３．2019 年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保
有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー、野村アセットマネジメント株式会社が2019年７月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在
における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 △1,389
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 △0.01
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピー
株式 22,100 0.21
エルシー United Kingdom
東京都中央区日本橋一丁目１２番１
株式 568,700
野村アセットマネジメント株式会社 5.50
号
株式 589,411
計 － 5.70
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数100株
36,900
普通株式
同上
完全議決権株式（その他） 10,262,500 102,625
普通株式
（注）
39,484 － －
単元未満株式 普通株式
10,338,884 － －
発行済株式総数
－ 102,625 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区 普通株式 普通株式
－ 0.36
大手町２丁目２－１ 36,900 36,900
新電元工業株式会社
普通株式 普通株式
－ － 0.36
計
36,900 36,900
（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
25,505 29,479
現金及び預金
19,044 17,209
受取手形及び売掛金
7,000 3,000
有価証券
8,430 7,974
商品及び製品
4,704 4,726
仕掛品
10,624 10,655
原材料及び貯蔵品
4,583 2,960
その他
△ 18 △ 18
貸倒引当金
79,874 75,988
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,094 8,427
機械装置及び運搬具（純額） 8,699 8,897
5,769 5,739
土地
リース資産（純額） 948 1,133
2,201 5,664
建設仮勘定
1,782 1,688
その他（純額）
27,495 31,551
有形固定資産合計
無形固定資産
955 901
ソフトウエア
0 －
リース資産
553 476
その他
1,509 1,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,673 13,721
投資有価証券
5,505 5,922
繰延税金資産
659 862
その他
△ 48 △ 47
貸倒引当金
19,789 20,459
投資その他の資産合計
48,795 53,388
固定資産合計
128,669 129,376
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
15,283 13,954
支払手形及び買掛金
5,750 4,775
短期借入金
975 1,225
1年内償還予定の社債
280 331
リース債務
62 51
未払法人税等
1,111 1,103
賞与引当金
6,668 8,797
その他
30,131 30,239
流動負債合計
固定負債
6,300 5,625
社債
13,725 16,000
長期借入金
745 892
リース債務
128 101
繰延税金負債
退職給付に係る負債 15,305 14,974
2,690 2,510
製品保証引当金
141 141
資産除去債務
32 42
その他
固定負債合計 39,067 40,287
69,199 70,526
負債合計
純資産の部
株主資本
17,823 17,823
資本金
7,738 7,738
資本剰余金
35,695 35,315
利益剰余金
△ 145 △ 136
自己株式
61,111 60,740
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,719 1,718
その他有価証券評価差額金
△ 1,659 △ 2,025
為替換算調整勘定
△ 1,702 △ 1,582
退職給付に係る調整累計額
△ 1,641 △ 1,890
その他の包括利益累計額合計
59,470 58,849
純資産合計
128,669 129,376
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
46,595 45,431
売上高
36,841 38,159
売上原価
9,754 7,272
売上総利益
※ 6,809 ※ 6,278
販売費及び一般管理費
2,944 994
営業利益
営業外収益
73 70
受取利息
189 196
受取配当金
263 147
持分法による投資利益
22 19
受取ロイヤリティー
75 74
その他
625 509
営業外収益合計
営業外費用
126 92
支払利息
107 294
為替差損
147 126
その他
営業外費用合計 381 513
3,188 991
経常利益
特別損失
－ 9
減損損失
164 －
事業構造改善費用
164 9
特別損失合計
3,024 982
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 703 581
△ ▶ △ 506
法人税等調整額
699 75
法人税等合計
2,324 907
四半期純利益
（内訳）
2,324 907
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
△ 542 △ 1
その他有価証券評価差額金
△ 1,075 △ 265
為替換算調整勘定
126 119
退職給付に係る調整額
△ 69 △ 100
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,560 △ 248
その他の包括利益合計
764 658
四半期包括利益
（内訳）
764 658
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,024 982
税金等調整前四半期純利益
2,328 2,437
減価償却費
－ 9
減損損失
14 2
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益） － 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 7
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 144 △ 179
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 82 △ 162
△ 262 △ 267
受取利息及び受取配当金
126 92
支払利息
59 2
社債発行費
売上債権の増減額（△は増加） 789 1,719
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,065 254
仕入債務の増減額（△は減少） 1,462 △ 1,131
未収消費税等の増減額（△は増加） 930 1,539
未収入金の増減額（△は増加） △ 314 156
△ 1,240 △ 1,090
その他
4,788 4,358
小計
利息及び配当金の受取額 264 275
△ 128 △ 97
利息の支払額
△ 1,335 △ 435
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,588 4,100
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,914 △ 2,959
有形固定資産の取得による支出
2 7
有形固定資産の売却による収入
△ 131 △ 121
無形固定資産の取得による支出
426 △ 304
その他
△ 2,616 △ 3,377
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,000 4,500
長期借入れによる収入
△ 3,625 △ 3,200
長期借入金の返済による支出
2,440 －
社債の発行による収入
△ 200 △ 427
社債の償還による支出
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 144 △ 153
△ 1,287 △ 1,287
配当金の支払額
△ 1,817 △ 569
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 166 △ 178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,012 △ 25
39,625 32,505
現金及び現金同等物の期首残高
※ 38,612 ※ 32,479
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
従業員住宅資金借入口 35百万円 30百万円
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及びその金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
運搬費 1,040 百万円 928 百万円
1,440 1,323
研究開発費
1,483 1,360
給料
214 215
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 31,613百万円 29,479百万円
有価証券勘定 7,000 3,000
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1 －
現金及び現金同等物 38,612 32,479
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 1,287 125.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 1,287 125.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
益計算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
デバイス
電装事業 計
（注）３
事業
売上高
17,185 25,444 42,630 3,965 46,595 － 46,595
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3,248 21 3,269 － 3,269 △ 3,269 －
高又は振替高
20,433 25,466 45,899 3,965 49,865 △ 3,269 46,595
計
セグメント利益又は
1,753 3,901 5,654 △ 424 5,230 △ 2,285 2,944
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△2,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
益計算書計上
合計
（注）１ （注）２
額
デバイス
電装事業 計
（注）３
事業
売上高
15,447 25,573 41,021 4,410 45,431 － 45,431
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3,144 1 3,146 － 3,146 △ 3,146 －
高又は振替高
18,591 25,575 44,167 4,410 48,578 △ 3,146 45,431
計
セグメント利益又は
△ 52 3,219 3,166 △ 298 2,867 △ 1,873 994
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エネルギーシステム事業及
びソレノイド事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,873百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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新電元工業株式会社(E01887)
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 225円72銭 88円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,324 907
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百
2,324 907
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,299 10,300
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
麻生 和孝 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
定留 尚之 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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