株式会社サニックス 四半期報告書 第42期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社サニックス
【英訳名】 SANIX INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宗政 寛
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長 井上 公三
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
【電話番号】 092(436)8870(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長兼管理本部長兼経営企画部長 井上 公三
【縦覧に供する場所】 株式会社サニックス環境資源開発事業本部
（東京都港区虎ノ門１丁目２番８号虎ノ門琴平タワー19階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 24,447 24,538 50,719
売上高
（百万円） 689 1,429 1,182
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 194 1,140 240
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（百万円） 173 1,084 117
包括利益
純資産額 （百万円） 4,249 5,278 4,193
（百万円） 29,950 30,108 31,009
総資産額
１株当たり
（円） 4.06 23.85 5.02
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
（％） 14.1 17.4 13.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 1,468 819 △ 25
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 417 △ 1,753 △ 947
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 642 △ 523 392
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,833 2,982 4,497
四半期末(期末)残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
1.73 14.73
（円）
１株当たり四半期純利益
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に
含まれていた新電力事業及び2019年４月１日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」とするセ
グメント区分の変更を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響が
みられるものの、企業収益の好況を背景に雇用・所得環境が着実に改善し、個人消費は増加傾向が見られる等、緩
やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは既存事業を基盤とし安定的な収益構造の構築を優先しつつ、新たな事業・
サービスを展開しさらなる成長を目指す「中期経営計画（2019年度－2021年度）」に基づき、「エネルギー事業本
部」を新設し５事業部門体制とする組織改編を行いました。
売上高につきましては、前中期経営計画において人員等経営資源の配分を見直し事業規模の拡大を進めたことが
寄与し、ＨＳ事業部門、ＥＳ事業部門はそれぞれ増収となったほか、廃プラスチックの受入物件の精査により環境
資源開発事業部門が増収となりました。一方で、ＳＥ事業部門はＦＩＴ価格の低下にあわせた太陽光発電システム
の販売価格見直しにより、またエネルギー事業部門は主に高圧供給先件数の減少等によりそれぞれ減収となりまし
た。この結果、グループ全体の売上高は24,538百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
利益につきましては、ＥＳ事業部門及び環境資源開発事業部門は増収を背景に、またＳＥ事業部門は減収となっ
たものの材料費等のコスト削減により増益となりました。この結果、グループ全体の損益は、1,551百万円の営業
利益（前年同期比125.4％増）、1,429百万円の経常利益（前年同期比107.4％増）、1,140百万円の親会社株主に帰
属する四半期純利益（前年同期比487.2％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の各セグメントの経営成績は次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間
より報告セグメントの見直しを行い、環境資源開発事業部門から新電力事業を分離しエネルギー事業部門を新設し
ましたので、前年同期比較は新セグメントに組み替えて記載しております。
① ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
太陽光市場の縮小幅は徐々に減少しつつありますが、ＦＩＴ価格の低下に対応した販売価格の見直し等の影
響により「太陽光発電システム」が減収となりました。この結果、売上高は5,606百万円(前年同期比5.7％減)
となりました。
営業損益は、減収となったものの、ＨＳ事業部門への人員の異動等による経費削減及び材料原価の低減等が
進んだことにより、298百万円の営業利益(前年同期比439.4％増)となりました。
② ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門
ＨＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、一般家屋に係るメンテナンスに
ついて提案をきめ細かく行えるよう営業及び施工体制を強化してまいりました。「白蟻防除施工」が前年同期
比8.7％増、「床下・天井裏換気システム」が同36.3％増となり、この結果、売上高は5,884百万円（前年同期
比7.1％増）となりました。
営業損益は、人員増による人件費等のコスト増加分を増収分で吸収し、1,235百万円の営業利益（前年同期
比0.3％減）となりした。
③ ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ＥＳ事業部門の事業規模拡大を目的に、異動及び採用により人員増を図り、ビル・マンション等のオーナー
及び管理会社等提携先との関係を強化してまいりました。主力商品である「防錆機器取付施工（商品名：ドー
ルマンショック）」が前年同期比27.9％増となったほか、「建物防水塗装補修施工」が前年同期比79.8％増と
なりました。この結果、売上高は1,102百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
営業損益は、人員増により人件費等のコストが増加したものの、増収となったことを背景に、137百万円の
営業利益（前年同期比6.8％増）となりました。
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④環境資源開発事業部門
廃プラスチック類の受入量が減少しましたが受入物件の精査により、「プラスチック燃料」が前年同期比
14.6％増となりました。この結果、売上高は8,045百万円（前年同期比10.6％増）となりました。
営業損益は、廃プラスチック類及び有機廃液処理における受入物件の精査のほか、コスト精査による原価低
減等により、1,655百万円の営業利益（前年同期比133.5％増）となりました。
⑤エネルギー事業部門
高圧契約件数が減少したこと等から電力小売量が減少したため、売上高は5,041百万円（前年同期比13.1％
減）となりました。
営業損益は、売上高の減少による影響が大きく、30百万円の営業損失（前年同期は253百万円の営業利益）
となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は30,108百万円となり、前連結会計年度末比で901百万円減少しました。
主な要因は、現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が897百万円減少し、有形固定資産が1,180百万円
増加したためであります。負債合計は24,829百万円となり、前連結会計年度末比で1,985百万円減少しました。主
な要因は、短期借入金が2,170百万円、未払金が1,273百万円減少し、長期借入金830百万円、社債が500百万円増加
したためであります。純資産合計は5,278百万円となり、前連結会計年度末比で1,084百万円増加しました。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,140百万円を計上したためであります。
その結果、自己資本比率については、前連結会計年度末13.4％に対し、当第２四半期連結会計期間末は17.4％と
なりました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により819百万円
の収入があったものの、投資活動及び財務活動によりそれぞれ1,753百万円及び523百万円の支出があったため、前
連結会計年度末に比べて1,515百万円（33.7％減）減少し、当第２四半期連結会計年度末には2,982百万円となりま
した。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、819百万円の収入（前年同期は1,468百万円の支出）となりました。主な
要因は、未払金が1,356百万円減少しましたが、税金等調整前四半期純利益1,429百万円を計上し、売上債権が897
百万円減少したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,753百万円の支出（前年同期は417百万円の支出）となりました。主な
要因は、有形固定資産の取得により1,492百万円を支出したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、523百万円の支出（前年同期は642百万円の収入）となりました。主な要
因は、長期借入金が純額で819百万円増加し、社債の発行による収入が500百万円ありましたが、短期借入金が純額
で2,170百万円減少したためであります 。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、124百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（７）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産実績について著しい変動はありません。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間において、受注実績について著しい変動があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
6,378
ＳＥ事業部門 99.3 772 161.4
(注) １．ＳＥ事業部門については、契約書締結（卸販売の場合は注文書受付）から着工（卸販売の場合は発
送）まで短期間であることから、受注高は販売実績に加えて施工中物件の契約金額を、受注残高は
施工中物件の契約金額を記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの販売実績について著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 163,500,000
計 163,500,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年11月14日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 48,919,396 48,919,396 (市場第一部)
100株
福岡証券取引所
48,919,396 48,919,396 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 48,919 － 14,041 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有
株式数の割合
（％）
8,716 18.23
株式会社バイオン 福岡市博多区博多駅東１丁目13番９号
6,454 13.50
宗 政 寛 福岡市南区
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
2,626 5.49
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社(信託口)
1,700 3.56
一般社団法人サニックス共済会 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,688 3.53
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-EBEST 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 GU, SEOUL, KOREA 1,640 3.43
京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 U.K. 1,092 2.29
株式会社) (東京都港区六本木６丁目10番１号)
971 2.03
サニックス社員持株会 福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
659 1.38
東京都中央区晴海１丁目８番11号
社(信託口５)
536 1.12
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号
－ 26,086 54.57
計
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、
同行の信託業務に係るものであります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,114,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 47,735,300 477,353 －
普通株式
69,896 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
48,919,396 － －
発行済株式総数
－ 477,353 －
総株主の議決権
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が19,100株（議決権の数
191個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
(自己保有株式)
福岡市博多区
1,114,200 － 1,114,200 2.28
博多駅東２丁目１番23号
株式会社サニックス
－ 1,114,200 － 1,114,200 2.28
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
5,238 3,835
現金及び預金
6,010 5,112
受取手形及び売掛金
1,019 444
商品及び製品
122 398
未成工事支出金
3,546 3,610
原材料及び貯蔵品
975 1,351
その他
△ 299 △ 269
貸倒引当金
16,613 14,483
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,901 1,824
機械装置及び運搬具（純額） 1,355 1,652
7,811 8,053
土地
989 1,706
その他（純額）
12,057 13,238
有形固定資産合計
262 319
無形固定資産
※ 2,074 ※ 2,067
投資その他の資産
14,395 15,625
固定資産合計
31,009 30,108
資産合計
負債の部
流動負債
4,188 3,664
支払手形及び買掛金
12,297 10,127
短期借入金
143 132
1年内返済予定の長期借入金
3,930 2,657
未払金
462 519
未払法人税等
▶ 172
賞与引当金
12 15
再資源化費用等引当金
2,488 2,545
その他
23,529 19,834
流動負債合計
固定負債
- 500
社債
210 1,040
長期借入金
9 9
役員退職慰労引当金
603 613
処分場閉鎖費用引当金
退職給付に係る負債 1,642 1,661
819 1,170
その他
3,285 4,995
固定負債合計
負債合計 26,815 24,829
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
14,041 14,041
資本金
1 1
資本剰余金
△ 8,357 △ 7,216
利益剰余金
△ 1,481 △ 1,481
自己株式
4,204 5,345
株主資本合計
その他の包括利益累計額
60 49
その他有価証券評価差額金
△ 17 △ 101
為替換算調整勘定
△ 85 △ 42
退職給付に係る調整累計額
△ 42 △ 94
その他の包括利益累計額合計
31 27
非支配株主持分
4,193 5,278
純資産合計
負債純資産合計 31,009 30,108
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 24,447 24,538
16,943 15,675
売上原価
7,503 8,863
売上総利益
※ 6,815 ※ 7,311
販売費及び一般管理費
688 1,551
営業利益
営業外収益
▶ 8
受取利息
1 1
受取配当金
32 31
受取地代家賃
8 8
為替差益
0 2
補助金収入
70 -
受取補償金
12 20
その他
129 72
営業外収益合計
営業外費用
98 101
支払利息
11 75
支払手数料
18 17
その他
128 194
営業外費用合計
689 1,429
経常利益
特別損失
377 -
災害による損失
377 -
特別損失合計
312 1,429
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 158 296
△ 40 △ ▶
法人税等調整額
117 292
法人税等合計
194 1,137
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 3
に帰属する四半期純損失（△）
194 1,140
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
194 1,137
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 10
その他有価証券評価差額金
0 -
繰延ヘッジ損益
△ 20 △ 84
為替換算調整勘定
1 42
退職給付に係る調整額
△ 21 △ 52
その他の包括利益合計
173 1,084
四半期包括利益
（内訳）
172 1,088
親会社株主に係る四半期包括利益
0 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
312 1,429
税金等調整前四半期純利益
394 431
減価償却費
56 －
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） － 167
処分場閉鎖費用引当金の増減額(△は減少) 14 9
再資源化費用等引当金の増減額（△は減少） 9 3
災害損失引当金の増減額（△は減少） 377 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 222 △ 17
△ 5 △ 9
受取利息及び受取配当金
98 101
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 37 897
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 818 217
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 289 △ 414
仕入債務の増減額（△は減少） △ 969 △ 454
未払金の増減額（△は減少） △ 323 △ 1,356
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 154 △ 106
その他の流動負債の増減額（△は減少） 148 180
178 64
その他
△ 1,111 1,206
小計
利息及び配当金の受取額 5 9
△ 101 △ 97
利息の支払額
△ 296 △ 306
法人税等の支払額
36 7
法人税等の還付額
△ 1,468 819
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 520 △ 832
定期預金の預入による支出
328 659
定期預金の払戻による収入
△ 214 △ 1,492
有形固定資産の取得による支出
0 1
有形固定資産の売却による収入
△ 10 △ 88
その他
△ 417 △ 1,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 742 △ 2,170
長期借入れによる収入 20 928
△ 65 △ 109
長期借入金の返済による支出
－ 500
社債の発行による収入
△ 88 △ 118
ファイナンス・リース債務の返済による支出
34 445
その他
642 △ 523
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,249 △ 1,515
5,083 4,497
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,833 ※ 2,982
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
投資その他の資産 578 百万円 590 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
貸倒引当金繰入額 △ 35 百万円 △ 5 百万円
3,543 3,764
給与及び賞与
86 90
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 4,413百万円 3,835百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △580 △853
現金及び現金同等物 3,833 2,982
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ＳＥ事業部 ＨＳ事業部 ＥＳ事業部 環境資源開発 エネルギー事
合計
（注）２
門 門 門 事業部門 業部門
売上高
外部顧客への
5,947 5,495 905 6,294 5,804 24,447 － 24,447
売上高
セグメント間
－ － － 980 － 980 △ 980 －
の内部売上高
又は振替高
5,947 5,495 905 7,275 5,804 25,427 △ 980 24,447
計
55 1,238 128 708 253 2,384 △ 1,696 688
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,696百万円であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
ＳＥ事業部 ＨＳ事業部 ＥＳ事業部 環境資源開発 エネルギー事
合計
（注）２
門 門 門 事業部門 業部門
売上高
外部顧客への
5,606 5,884 1,102 6,903 5,041 24,538 － 24,538
売上高
セグメント間
－ － － 1,142 － 1,142 △ 1,142 －
の内部売上高
又は振替高
5,606 5,884 1,102 8,045 5,041 25,680 △ 1,142 24,538
計
セグメント利益
298 1,235 137 1,655 △ 30 3,295 △ 1,744 1,551
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,744百万円であ
り、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、2019年４月１日付で実施した組織変更に伴い、「環境資源開発事業部門」に含まれ
ていた新電力事業及び2019年４月１日付で新設したエネルギー事業開発部を「エネルギー事業部門」として表示する
セグメント区分の変更を行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した
ものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 4円06銭 23円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
194 1,140
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
194 1,140
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,805 47,805
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
株式会社サニックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
宮本 芳樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵村 正治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サ
ニックスの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０１９年７
月１日から２０１９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニックス及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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