アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第33期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月14日
【四半期会計期間】 第33期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 20,299,648 21,156,900 28,638,528
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 256,121 △ 990,030 84,802
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 407,763 △ 1,088,054 211,484
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 431,751 △ 1,105,461 147,932
純資産額 (千円) 4,077,414 3,266,138 4,657,091
総資産額 (千円) 22,035,706 22,829,529 22,675,431
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 3.72 △ 9.92 1.93
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 1.90
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 17.3 13.6 19.4
第32期 第33期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.42 2.88
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループは、持続的な成長と安定的な収益確保を目指し、市場ニーズを
捉えた競争力の高い製品・サービスの開発及び拡販に取り組み、各種イベントを介した新製品・新技術の普及・販
促活動を積極的に行うと共に、ダイレクトタッチによる顧客志向のソリューション営業を強化してまいりました。
また、営業体制強化を図るため、主に日本で人員増強を進める一方、グローバルで組織再編による効率化を図るた
め、不採算地域での人員削減や統廃合を実施してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、景気の減速感がみられるユーロ圏や国政選挙の影響を受けたアジアで売上
が減少したものの、日本での売上は大幅に増加した結果、売上高は211億56百万円（前年同期比4.2％増）となりま
した。損益面は、前四半期（2019年４月～６月）まで低下していた売上高総利益率が、当四半期（2019年７月～９
月）において回復しました。一方、人件費や研究開発費の増加などにより営業損失は６億５百万円（前年同期は16
百万円の利益）、為替差損などの計上により経常損失は９億90百万円（前年同期は２億56百万円の損失）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は10億88百万円（前年同期は４億７百万円の損失）となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの所在地域別セグメントの売上高の概要は、次のとおりです。
〔日本〕
日本では、医療・公共・文教をターゲット市場とし、ダイレクトタッチによるソリューション営業を強化してま
いりました。また、各種イベントを通して各市場でのシェア拡大を図り、製品力や技術力の訴求と新規顧客の獲得
に努めてまいりました。このような取り組みから、医療、文教及び製造業向けの売上が好調となり、さらに、ネッ
トワーク工事や設計などのサービス売上が増加しました。この結果、日本の売上高は前年同期比14.9％増の127億25
百万円となりました。
〔米州〕
米州では、公共投資への抑制が見られ、中央・州政府への販売が若干減少しました。この結果、米州の売上高は
前年同期比3.3％減の39億11百万円となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、各種IT展示会などで製品・サービスを訴求し、ブランド力や認知度向上に努めてまいりました。こう
した取り組みから、公共案件が好調なフランスや中規模ながらも案件数が増加したベネルクス及びイギリスで売上
が伸長しました。一方、景気低迷が続くロシアやトルコで売上が大幅に減少しました。この結果、EMEA全体での売
上高は前年同期比9.0％減の31億34百万円となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、国政選挙の影響などから公共案件の延期や投資への抑制が見られ、受注は振るいませ
んでした。国別では、政府系インフラのネットワーク案件が好調なオーストラリアや政局の安定化による企業投資
が増加したタイで売上が伸長したものの、インドネシアやマレーシアで売上が減少しました。この結果、アジア・
オセアニア全体での売上高は、前年同期比20.3％減の13億86百万円となりました。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は228億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加
となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が８億68百万円減少した一方で、一部の在外連結子会社がIFRS第
16号を適用したこと等により有形固定資産が８億85百万円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は195億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億45百万円増加となりました。これは主に、一部の
在外連結子会社がIFRS第16号を適用したこと等により、固定負債のその他が13億13百万円増加したことによるもの
です。
（純資産）
純資産につきましては、32億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億90百万円減少となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び、IFRS第16号の経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会
計期間の期首において累積的影響額を調整したことにより利益剰余金が12億78百万円減少したことによるもので
す。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.8ポイント低下となる13.6％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28億83百万円であります。なお、当第
３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年11月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 109,671,545 109,671,545
(市場第二部) 100株
計 109,671,545 109,671,545 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月１日～
― 109,671,545 ― 10,014,121 ― 206,446
2019年９月１日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
(2019年６月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 200
普通株式 109,659,900
完全議決権株式（その他） 1,096,599 ―
普通株式 11,445
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 109,671,545 ― ―
総株主の議決権 ― 1,096,599 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が95株含まれております。
② 【自己株式等】
(2019年６月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都品川区西五反田
200 ― 200 0.00
アライドテレシスホールディングス
七丁目21番11号
株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,599,921 2,824,075
受取手形及び売掛金 5,951,118 5,083,017
商品及び製品 3,321,005 3,555,484
仕掛品 293,786 496,534
原材料及び貯蔵品 763,351 775,428
その他 1,267,120 1,290,965
△ 98,403 △ 89,889
貸倒引当金
流動資産合計 15,097,900 13,935,616
固定資産
有形固定資産
土地 2,683,460 2,652,280
2,153,668 3,070,686
その他（純額）
有形固定資産合計 4,837,129 5,722,967
無形固定資産
71,624 227,361
その他
無形固定資産合計 71,624 227,361
投資その他の資産
その他 2,680,374 2,954,281
△ 11,596 △ 10,696
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,668,777 2,943,584
固定資産合計 7,577,531 8,893,913
資産合計 22,675,431 22,829,529
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,219,366 2,205,286
※ 2,029,970 ※ 2,325,570
短期借入金
※ 1,583,999 ※ 1,635,685
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 203,105 154,602
賞与引当金 102,853 298,457
前受収益 3,874,597 4,128,165
その他 2,326,298 2,343,741
流動負債合計 12,340,192 13,091,508
固定負債
※ 4,386,649 ※ 3,870,508
長期借入金
退職給付に係る負債 643,859 639,745
647,639 1,961,627
その他
固定負債合計 5,678,147 6,471,881
負債合計 18,018,339 19,563,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,012,040 10,014,121
資本剰余金 192,326 194,407
利益剰余金 △ 5,946,683 △ 7,225,344
△ 15 △ 26
自己株式
株主資本合計 4,257,668 2,983,157
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 169,153 145,565
△ 31,498 △ 25,318
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 137,654 120,247
新株予約権 261,768 162,733
純資産合計 4,657,091 3,266,138
負債純資産合計 22,675,431 22,829,529
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 20,299,648 21,156,900
7,381,316 7,912,689
売上原価
売上総利益 12,918,332 13,244,211
販売費及び一般管理費 12,901,946 13,850,140
営業利益又は営業損失（△） 16,385 △ 605,929
営業外収益
受取利息 1,295 842
助成金収入 8,778 5,044
保険返戻金 6,399 6,399
4,913 5,028
その他
営業外収益合計 21,387 17,313
営業外費用
支払利息 87,213 144,513
為替差損 68,785 243,067
支払手数料 135,000 10,000
2,896 3,832
その他
営業外費用合計 293,895 401,414
経常損失（△） △ 256,121 △ 990,030
特別利益
新株予約権戻入益 567 98,032
66,540 -
子会社清算益
特別利益合計 67,107 98,032
特別損失
事業再編損 - 217,364
子会社清算損 6,386 -
2 -
その他
特別損失合計 6,389 217,364
税金等調整前四半期純損失（△） △ 195,403 △ 1,109,362
法人税、住民税及び事業税
232,881 105,818
△ 20,521 △ 127,127
法人税等調整額
法人税等合計 212,360 △ 21,308
四半期純損失（△） △ 407,763 △ 1,088,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 407,763 △ 1,088,054
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △ 407,763 △ 1,088,054
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 28,260 △ 23,587
4,272 6,180
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23,987 △ 17,406
四半期包括利益 △ 431,751 △ 1,105,461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 431,751 △ 1,105,461
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS第16号）を適用しており
ます。また、当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影 響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の有形固定資産のその他が1,010,737千円、流動負債のその他が
303,880千円、固定負債のその他が897,464千円それぞれ増加し、利益剰余金が190,606千円減少しております。ま
た、当第３四半期連結累計期間の営業損失は71,811千円、経常損失、税金等調整前四半期純損失及び親会社株主に
帰属する四半期純損失はそれぞれ39,566千円減少しております。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年12月31日）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（組成総額4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約1,600,000千円、タームローン契約2,730,000千円）
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の
部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して
損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
2018年６月27日付シンジケートローン契約
（組成総額4,330,000千円 うち、コミットメントライン契約1,600,000千円、タームローン契約2,730,000千円）
・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資
産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。
・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して
損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前
の期の決算を対象として行われる。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
（貸付極度額500,000千円）
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の
部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。
・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額
とキャッシュフロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
減価償却費 237,177千円 514,209千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
11,070,654 4,045,460 3,442,692 1,740,841 20,299,648 － 20,299,648
(2) セグメント間の
610,071 28,733 22,576 5,668,057 6,329,438 △ 6,329,438 －
内部売上高又は振替高
計 11,680,725 4,074,194 3,465,268 7,408,898 26,629,087 △ 6,329,438 20,299,648
セグメント利益又は損失(△) △ 975,838 497,883 △ 200,001 510,464 △ 167,491 183,877 16,385
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去187,658千円及びセグメント間取引に係るた
な卸資産の調整額等△3,781千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
12,725,110 3,911,078 3,134,015 1,386,695 21,156,900 － 21,156,900
(2) セグメント間の
576,813 34,551 58,158 5,596,754 6,266,277 △ 6,266,277 －
内部売上高又は振替高
計 13,301,924 3,945,630 3,192,174 6,983,449 27,423,178 △ 6,266,277 21,156,900
セグメント利益又は損失(△) △ 1,023,515 259,326 △ 226,458 214,316 △ 776,331 170,401 △ 605,929
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去115,369千円及びセグメント間取引に係るた
な卸資産の調整額等55,031千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり四半期純損失金額 ３円72銭 ９円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) 407,763 1,088,054
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
407,763 1,088,054
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,493,373 109,665,361
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
― ―
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
髙 橋 篤 史
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシ
スホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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